防衛省前で「大浦湾杭打ち」抗議行動に参加しました

　2月3日、寒い中、防衛省前での抗議行動に参加し、南部の会の抗議文を手渡しました。
　昨年の12月仕事納めの土曜日に大浦湾への敷砂がまかれ、政府・防衛省は「大浦湾の改良工事が開始した」と発表し、翌1月29日に砂杭を打ち込み、政府・防衛省は「本格的工事開始」とアピール。2月7日の日米首脳会談での報告とか、沖縄の現状を知らない日本国民への宣伝のためだとか、いろいろ言われています。「基地は沖縄へ・沖縄の民意は無視していい」と言わんばかりの政府の対応です。
　沖縄からは、ヘリ基地協議会共同代表の東恩納さんから、政府の対応への怒りのメッセージが寄せられました。その後、2団体からの抗議文が読み上げられ、防衛省職員に手渡され、リレートークが続きました。最後にシュプレヒコールで終了。約100人の参加でした。
　以下は、南部の会の抗議文です。防衛省への手渡した以外は、石破総理などに郵送しました。

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総理大臣　石破　茂　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月３日
防衛大臣　中谷　元　様
国土交通大臣　中野　洋昌　様
内閣官房長官　林　芳正　様
沖縄防衛局長　伊藤　晋也　様
　
　　　生物多様性の大浦湾の環境破壊の杭うちに抗議し、即断念するよう求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

　沖縄防衛局は1月29日に大浦湾の軟弱地盤改良工事の一環として砂ぐいの打ち込み作業をはじめました。深さ90㍍もある軟弱地盤の70㍍までの砂ぐいを打ち込むという改良工事に専門家からは疑念の声があがっています。橘慶一郎官房副長官は同日の記者会見で「一般的で、施工実績が豊富な工法で改良を行った強固な地盤の上に護岸を整備し、埋め立てを行う」と述べました。「一般的で実績豊富な工法」と強調するのは、実態をよくしらない国民へのアピールでしょうか。昨年12月28日の仕事納めの土曜日の2時間、「敷砂」をまいた時も政府は「地盤改良工事に着手した」と発表し、防衛省は「今般の工事（敷き砂）は普天間飛行場の全面返還の実現にむけた大きな前進です」と工事の進捗をアピールしました。しかし、海面下90㍍の深さの軟弱地盤の砂ぐいの打ち込みは、世界的にも異例の規模の工事で作業の遅れも鮮明になっており、果たして完成するのかも疑問視されています。
　当初、政府は5年で埋め立てを完了すると説明していたが、昨年1月には埋め立て工事に9年3か月、米軍への提供手続き完了まで12年、米軍への引き渡しは2030年代後半と言われています。23年11月には在日米軍幹部が「軍事的にいえば普天間飛行場の方がいい」と発言し、波紋を広げました。
　石破首相は1月24日の施政権方針演説で、辺野古新基地建設について「大浦湾の地盤改良工事に着手し、普天間飛行場の全面返還の実現に向け大きく前進した」述べました。辺野古新基地建設は「普天間基地の一日も早い危険性の除去」が理由で「唯一の解決策」とこれまでも歴代の政府も述べてきました。当初の建設費用は3500億円以上だったのが、2019年には2.7倍の9300億円に修正。しかし、25年度までに約81％の7543億円の支出がみこまれており、さらに費用がかかるのは明々白々で、県の試算では2兆５千億円が示されています。辺野古新基地建設は貴重な血税を海に投げ捨てるようなものです。
　新潟大学の立石名誉教授の話では、防衛省の資料には「海面下70㍍より深部には幅100㍍超の軟弱地盤が厚さ数㍍、さらにその下に力学的強度を測定していない地層が厚さ十数メートルあるとされており、この地層の調査を尽くさずに着工したのは無謀。埋立地全体が崩落する危険性さえある。活断層の調査や耐震設計も見直すべき」だと指摘しています。防衛省・防衛局は、5300種以上の生物多様性の大浦湾の海を破壊する砂ぐいの打ち込みを直ちにやめ、沖縄県の民意に沿って辺野古新基地建設の断念・米軍が違法につくった普天間飛行場の即時県外移転すすめるよう求め、以下、要求する。

① 辺野古大浦湾の海の環境を破壊する砂ぐいの打ち込みを直ちに中止せよ
② 米軍が違法につくった普天間飛行場は、直ちに県外移転せよ
③ 砂ぐいに使う海砂はどこから採掘するのか明らかにせよ
④ 沖縄県の基地負担を軽減し、住民の安全・安心の暮らしを守れ