＜知ってるようでよく知らない言葉・モノ・コト＞ 備蓄米

　「備蓄米」

　一応「米屋の親父」なので、「備蓄米」について書こうかと。

　「政府備蓄米」

　政府備蓄米（せいふびちくまい）とは、凶作や不作時の流通安定のために日本国政府が食料備蓄として保存している米である。1995年（平成7年）に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され制度が発足した。例年有意に潤沢な備蓄がみられる産地は北海道、東北地方、新潟県など日本のコメ生産量上位地域となる。2019年産から「都道府県別優先枠」が設定され、産地の競合をせずに「一般枠」よりも良い価格で入札できる。

　経緯
　1993年（平成5年）、日本は米の作況指数74という戦後最大の記録的な数値の生育不良にみまわれた。それまで日本政府は戦時中定められた食糧管理法に基づいて全ての米を政府米として管理していたが、この法には備蓄という概念はなく、不作時に備えて一定量の持ち越し在庫を保持するという方式がとられていた。しかしこの1993年はこの前々年である1991年の作況指数95という不作の影響からもともと持ち越し米は在庫23万トンという不足状況にあり、そこにさらなるこの大凶作が発生したため在庫が完全に尽き、日本国内全体が深刻な米不足に陥ったいわゆる「平成の米騒動」が発生するに至った。

　政府はアメリカ、オーストラリア、中国、タイから合計259万トンに上るコメの緊急輸入を行う対応をとり、翌年には収量の増加・回復などもありこの騒動は落ち着くが、米の国際市場が大きく乱れる悪影響を及ぼしたため日本はウルグアイ・ラウンド農業合意での米の輸入受け入れ要求を呑まざるをえない立場となった。 また国民の主食の安定供給と凶作への備えという大きな政治的課題も顕在化したため、政府は需要と価格を安定させるための新たなシステムを構築するための議論を行い、1995年（平成7年）に食糧管理法を廃止し「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され、米の備蓄制度が発足した。

　概要
　政府備蓄米は適正備蓄水準を100万トン程度として運用されている（当初の備蓄水準は150万トンであったがその後200万トンを超えるようになり、財政負担の問題などから100万トンに削減されるに至った）。毎年20万トン超を購入することで5年間で合計約100万トンになり古いものから入れ替わってく方式である。この100万トンとは日本の米の総需要量838万トン（平成29年度）の約8分の1にあたり、「10年に1度の不作（作況指数92程度）」または「通常程度の不作（作況指数94程度）」が2年連続した場合に対処できる[6]水準である。保管期間の5年を過ぎた備蓄米は飼料用として売却されるほか、一部は学校給食、こども食堂、フードバンクに無償で提供される[7]が、米価への影響を避けるために基本的には主食用としての販売はなされない。

　政府備蓄米はJAなどの政府寄託倉庫にて低温保管され、大凶作や不作の連続などにより米の民間在庫が著しく低下するなどの米不足が発生した際に放出される。食料・農業・農村政策審議会食糧部会において作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について放出の必要性についての議論を行いこの結果を踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定する。

　農林水産省は2020年3月の会見で米は政府備蓄米が約100万トン、JAや卸売業者等が保有する民間在庫が約280万トンあり、これを合わせて需要量の6.2カ月分、約190日分になるとしている。また同じく主食であり輸入食品である小麦については、安定供給を図る観点から、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの輸出国から国が一元的に輸入しており、外国産小麦の国内備蓄が約93万トンあり、これは需要量の2.3カ月分、約70日分になるとしている（小麦は国の備蓄が2010年に廃止され民間備蓄になっている）。 ただし前述のとおり政府備蓄米はあくまで凶作や不作の際の安定した流通への備えであり国家の食料安全保障を主目的としているものではない（2010年の日本の食糧自給率における米の割合は24％ほどである）。また大規模な災害においても備蓄米は放出される事があるが、これは非常食とは性質が異なるものであり災害時の緊急の食料については各自治体や各家庭での備蓄を推奨している。

＊Wikipedia より

　どっかの政党の代表が、昨年夏の「お米逼迫」で、この「備蓄米」を放出しろと唱えたが、政府は動かなかった。

　なぜか？

　「お米はちゃんと足りていた」から。

　当店でも、令和5年産の作況を予想し、年間契約数量を増やしたため、「既存の顧客」への販売は守った。これは小さな店ではかなりの負担となったが、既存顧客を守るためにやったので仕方のないことだった。

　(コロナ禍を除き)毎年のように全国の生産地を巡っている。

　なぜか？

　「作況指数」に相当な誤差があるから。

　「作況指数」とは、

　水稲収穫量調査とは
　水稲収穫量調査は、「統計法」に基づき、全国統一的に定められた方法により農林水産省が実施しています。
　調査では、全国で無作為に抽出した約8,000箇所の水田で実測調査を行って当年の「10a当たり収量」、「収穫量」、「作況指数」などを算出しています。それにより日本各地で「どれだけの量のお米が穫れたか」、自分が住む地域ではどうかが分かります。
　調査の結果は、「お米」を生産する農業者の経営が安定するような対策を進めるための基礎資料として利用されています。
　作況指数とは
　当年の「お米の出来具合」を表す指標で、10a当たり平年収量に対する10a当たり収量の比率で表したものです。
　計算方法は、当年の10a当たり収量÷平年収量×100です。
　（令和5年産(北陸)の場合：501kg÷518kg×100=96.7となり、作況指数は「97」）
　なお、収穫量は1.70mmの「ふるい目幅」で計算しますが、作況指数は、県ごとに生産現場で最も多く使われている「ふるい目幅」（令和６年産：新潟県1.85mm、富山県・石川県・福井県1.90mm）で計算します。

＊https://www.maff.go.jp/hokuriku/stat/data/attach/pdf/suitoukanren-14.pdf より

　上記にある「実測調査」が懐疑的なものである。

　「某県担当者」から、「適当」なものであり、近隣道府県とそれほど遜色のない数値を報告すると。

　なんとも頼りない話である。

　(コロナ禍を除き)全国の生産地を巡り、(肌感ではあるが)昨年産の収量は「+」と思っていたが、一昨年産のトントンレベルの収量なら、過不足ないと思っていた。

　しかし、昨年7～8月の「米不足騒動」で事態は一変。

　消費者の買いだめ→量販店などでの米不足→消費者が更なる買いだめといった悪循環。

　当然そこには「米販売・流通業者」の慌てぶりは酷いもの。

　悪循環が悪循環を呼び、昨年産が収穫される前から、「米」の争奪戦が始まった。

　夏場には既に「商社系流通業者」が先を見込んで主力産地で青田買いが行われた。

　それも「インバウンド」や「関西万博」需要を当て込んでの防衛戦略だが、市場ではそう受け捉えられることなく、「囲い込み」による相場操作とも。

　全て「農政の失態」である。　

　極めつけは、「農水大臣のあの発言」。

　もうぐちゃぐちゃになっていて、我々米販売店だけでなく、消費者も大きな影響を受けることに。

　やるなら「備蓄米一斉放出」や「中国産米の大胆な輸入」をするべきではないか？

　ちょっとぶっちゃけ過ぎか？(笑