危機感を煽るだけ - 2

　12月28日の千葉日報の記事には、まだ続きがありました。

14面に、一ページの4分1を使い、「論壇」が掲載されていました。これも、共同通信社の全国配信記事です。タイトルの、大きな活字を紹介いたします。

　「回顧」「不穏な気配の令和幕開け」

　国内10大ニュースの暗いトーンを、「論壇」の記事でさらに強調しています。ここではいつものように、お抱え学者や評論家を使い、自社の意見を代弁させています。書き出しの文章を、転記します。

　「令和時代が始まったが、大事件や災害が続き、」「日韓関係も悪化、言論界には、」「不穏な気配が漂った。」

　大事件や災害が続く中でも、国民は両陛下の即位を喜び、「令和」の元号に希望を抱いたのに、共同通信社は、皇室と国民の新しい絆が生まれ、新しい御代が始まったという喜びを、国の慶事として伝える気がないようです。

　「天皇皇后両陛下の、即位パレードなど一連の行事には、」「好意的な、視線が集中。」と書き、ここで名古屋大准教授の河西秀哉氏の意見が、紹介されます。

「退位した上皇ご夫妻の、天皇制の存続戦略の巧みさ。」「象徴天皇制を維持するため、皇室に対する無関心層へ、」「働きかけ続けられた、2人の人柄への敬愛の念が、」「次代にも受け継がれたようだ。」

　そして、通信社のこんな言葉が、続きます。

「だが、天皇制そのものを議論する機運は、低い。」

　昨年私は、「共同通信社の記事は、国民への挑戦」というタイトルで、ブログを書いたことがありますが、今回の記事もそうでした。河西准教授が何者であるのか知りませんが、上皇両陛下のことを「ご夫妻」「2人」と呼ぶところからして、礼儀知らずの人間と分かります。その上、上皇両陛下の足跡を表す言葉が、「天皇制を維持するための、無関心層への働きかけ」とか、「存続戦略の巧みさ」だとか、どこから、このようなおかしな思考が出てくるのでしょう。皇室を蔑ろにする共同通信社が、引っ張り出した学者らしい意見です。

　次の行には、「新時代の目標も見えない」と書き、英オックスフォード大の刈谷剛彦教授の新著から、引用します。

「西欧に追いつくという、近代化モデルが、」「1980年代までに、経済面で達成され、」「掲げる目標が消えた故、迷走が続いた。」・・・これが令和元年だったと、共同通信社は説明します。

　経済面で西欧に追いついたかもしれませんが、日本には、敗戦以来の課題が未解決のままです。掲げる目標が消えたとか、迷走が続いたなどと馬鹿な意見を発信し続けるのは、国民でなく、反日のマスコミだけです。

　1.  皇室護持　日本の歴史と文化、伝統を守るため

　2.  憲法改正　国の安全を守るための軍の再建

　論壇の筆頭に、河西准教授という、愛国心も、礼節もない人物の話を、共同通信社が無神経に掲げるほど、「皇室護持」の目標が蝕まれている事実が、発信されています。 1.と2. が、日本にとって、何にも増して重要な目標であることを、いまだに理解できない通信社の記事を、どうして本気で読む気になれましょう。

　次の行では、慶應大学教授小熊英二氏の、著書からの引用です。私の読解力がないのか、文章がいい加減なのか、よく分からない記事です。そのまま転記します。

「社員の平等を志向して、社内の頑張りを評価軸とする、」「日本の雇用環境が、社会の活力を失わせたという、分析。」

「団塊ジュニア世代の、正規雇用が不足し、」「非正規に頼らざるを得ない苦境が、80年代から予測されていたという、指摘。」

　こういう分析と指摘を、小熊氏がしていたにもかかわらず、経済界なのか、政府なのか、何も対応しなかったので、現在の大事件が起こっていると、こういう意見です。大事件とは、

　1.  京都アニメーション放火事件　  　( 容疑者は41才の男 )

　2.  川崎での小学生襲撃事件　　　　( 容疑者は51才の引きこもり男 )

　3.  東京で70代の父親が長男を刺殺　( 長男は44才の引きこもり )

　最後は、韓国問題に関する同社の卓見です。

「日韓関係悪化を背景に、保守系オピニオン誌は、」「韓国批判で部数を伸ばす一方で、」「特集を組んだ週刊ポストは、差別的だと批判を受け、」「謝罪に追い込まれた。」と、ここで、同志社大教授浅羽祐樹氏の解説が入ります。

　「ずっと下に見てきた、韓国経済との差が縮まったことへの焦りが、」「日本の態度の硬化に、つながった。」「それだけ日本という主体にとって、重要な他者が、」「韓国なんです。」

　私の知る限りでは、韓国糾弾の原因は、徴用工問題でした。国民の多くも、韓国が下だとか縮まったとか、そんなことは考えていないはずです。国民の考えてもいないことを、事実であるように語る浅羽氏とは、何を勉強している人間なのでしょう。しかも、共同通信社は、浅羽氏の意見に続け、「この言葉は、韓国依存を深める言論界を、」「象徴するようだ。」と、結んでいます。

　息子たちよ、ご覧なさい。昨年も、最後の最後まで、反日のマスコミは、御用学者と協力し、勝手な意見、というより妄言を、国内外に発信しています。もう少し記事が残っていますが、父は無視します。

　共同通信社の配信記事が、程度の悪い妄言だとしても、私は千葉日報の購読を止める気はありません。千葉日報は、千葉のための記事を沢山書き、「両論併記」を頑張っているからです。共同通信社の記事にしても、全てが劣悪・妄言でなく、まともなものもありますから、取捨選択して読めば良いのです。反日・左翼の朝日新聞には、取捨選択する余地がなかったことを思い出しますと、千葉日報はまだ、良い新聞です。

危機感を煽るだけ

　手元に、12月28日の千葉日報があります。9日前の新聞です。読書の合間に読みますから、私は大体このペースで、新聞を読んでいます。時々、気にかかるニュースを、スクラップ帳に貼ります。

　一週間や十日遅れても、暮らしに支障はありません。むしろ、時間をおいて読む方が、比較の情報があるだけ、冷静になれます。明日にでも日本がダメになり、政府も崩壊するような危機感が、日々述べられていますが、それではどうすれば良いのかと、何も提案はありません。マスコミの役目が、警鐘乱打するだけで良いのなら、こんな気楽な商売があるでしょうか。

　12月28日の千葉日報の記事が、その好例の一つです。10面と11面を使った、国内・国際の10大ニュース特集です。  国内編と国際編の、各ページの大見出しと、取り上げられたニュースのタイトルを、五位までに割愛し、一覧で示します。( 共同通信社の配信記事で、全国の地方紙が掲載しているということも、念のため注記しておきます。)

1.  国内　《　改元　台風襲来、　不安も　》

　(1)  天皇代替わり、平成から令和に、行事相次ぐ

　(2)  相次ぐ台風で列島被害甚大、停電や河川氾濫

　(3)  京アニ放火殺人事件で36人死亡、容疑者拘束

　(4)  消費税率10 %に、軽減税率やポイント還元も

　(5)  ラグビーW杯国内開催、日本は初の8強入り

2.  　《　ポピュリズム台頭顕著　》

　(1)  香港で反政府デモ激化、区議選で民主派圧勝

　(2)  日韓関係さらに悪化、GSOMIA破棄回避

　(3)  米中貿易摩擦、追加関税応酬も第１段階合意

　(4)  英総選挙で保守党大勝、来年１月EU離脱へ

　(5)  米朝、ハノイと板門店で会談も非核化進まず

　国内の出来事を語る、共同通信社のまとめの記事の一部を紹介いたします。

　「平成から令和へ、新天皇陛下が即位され、」「30年あまり続いた元号が、新しくなった。」「消費税率が10%に引き上げられ、市民生活を直撃。」「相次ぐ台風襲来もあり、時代の変わり目と、」「将来への、生活不安を実感する、」「一年となった。」

　どうやら共同通信社は、令和元年の総括を、暗い陰鬱な年としてまとめたいらしく、そういう事件を集めています。吉野彰氏が、ノーベル化学賞を受賞した明るい話は、10大ニュースに取り上げていません。

　「参院選は、与党が改選過半数を獲得して、」「安倍晋三首相は、大型国政選挙6連勝。」「首相在任期間も歴代最長となったが、桜を見る会問題が浮上し、」「火消しに追われた。」

　10大ニュースなどというものは、主観の問題ですから、とやかくいう気はありませんが、私が共同通信社の幹部記者なら、次のように書きます。

　「令和の世になり、反日・左翼や、グローバリストは、静かに忌避され、嫌悪され、団塊の世代とともに消えていくはずです。」

　反日・左翼に占拠された共同通信社に、このような記事を期待するのは無理ですが、国際10大ニュース面の総括記事は、どう考えても頂けません。

　「冷戦崩壊後、30年を迎えた世界は、」「米中ロの三大国を中心に、強権政治と結びついた、」「ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭が、顕著となった一年だった。」「既存の合意は軽視、または無視され、」「外交という調整能力は、機能不全に陥った。」

　昔、仁丹という薬が重宝された時期がありました。「何にでも効くが、何にも効かない薬」と、庶民の間で言われていましたが、共同通信社の記事がそっくりです。「何にでも当てはまる記事だが、何にも言っていない記事。」・・ということです。米中ロのポピュリズムとは、いったい何を指しているのでしょう。分かり易い所から推測すれば、「アメリカファースト」という、トランプ大統領の主張です。ならば中国もロシアも、プーチン氏と習近平氏が、同じことを言っていると、主張しているのでしょうか。もしそうなら、それはポピュリズムでなく、指導者たちによる、愛国心の宣言ではないのでしょうか。

　反日の彼らが、ポピュリズムと言って批判したいのは、現在の日本であるはずです。貶められた国の歴史を、見直したいという人々が増えていることを指し、彼らは、ポピュリズムというレッテルを貼りだがっていると、私にはそう読めました。先日のブログにも書きましたが、トランプ大統領の主張は、アメリカファーストで終わっているのでなく、その後に「各国ファースト」という言葉が続いています。それぞれの国が、自国ファーストで行けば良いという、意見です。もしかして、共同通信社は、禅問答みたいな記事を、読者に提供しているのでしょうか。

　殊更に、明るい記事を掲載する必要もありませんが、殊更に、希望のない叙述をする必要もないと、私は考えます。新聞も営利を求める会社で、読者に受け入れられる紙面をと、努力の気持ちは察しますが、何とも割り切れない、内容の乏しい記事です。

　

　共同通信社自身が具体論を言わなくとも、いつもはお抱えの学者や評論家を使い、代弁させてきたではありませんか。大通信社が、今年の年末だけそれができなかったとは、言わせません。少なくとも私は、お粗末だとしても、自分のブログでは、自分なりの具体的な提案をしています。皮肉でなく、正直な気持ちを、もう一度述べます。

　「どうすれば良いのかと、何の提案もせず、マスコミの役目が、警鐘乱打するだけで良いのなら、こんな気楽な商売はありません。」