アメリカの特殊性について、昨日からの続きです。
「独立後の1世紀の間、アメリカでは半分の州が奴隷制を認め、半数が認めていなかった。リンカーンの言葉を借りれば、アメリカは二つに仕切られた家だった。」「やがてアメリカは、南北戦争という悲惨な戦争を経ることで、国内の分裂と奴隷制に終止符を打った。」「しかし南部が再び古い秩序に回帰し、新たな奴隷制度を築き始めるのにそう長い時間はかからなかった。」
私は学校で、南北戦争後のアメリカからは、奴隷制度がなくなったと教えられましたが、違っていたのです。
「奴隷制度は法律で禁じられたものの、南部では相変わらず黒人は二級国民とされ、白人と同じ学校へ通うことも、同じ建物に住むことも、同じレストランで食事をすることさえ州法によって禁じられていた。」「黒人たちは奴隷でこそなかったが、公民権も投票権も認めない政治システムによって、白人たちの支配下に置かれていた。」
これはそっくり、ついこの間までの南アフリカ連邦です。黒人差別のアパルトヘイトの原点は、南部アメリカにあったのです。ここでもまた私は国連人権委員会での、日本の差別問題を糾弾する、外国人委員たちの言葉を思い出します。何年か前のブログで取り上げましたが、再度紹介いたします。
「反レイシスト協会からの報告によると、植民地時代から日本に住んでいる40万人の朝鮮人には、選挙権もなく、公職にもつけないという。」
「またここに人権教育啓発推進センターからの、興味深いレポートがある。日本に住む外国人4000人対するアンケートだ。」「回答者のうち、40%が居住を断られ、30%が人種差別的発言を受けたという。」
「また海外からの報告によると、外国籍または外国人に見える人たちには、日本人以外はお断りという、看板がホテルやレストランで、」「よく目にするという。」
2. ニコラス・マルガン ( スペイン ) 男性
「罰則のない、日本のヘイトスピーチ法には意味があるのか。被害者は、耐え忍ぶしかないのか。」「韓国人たちが、恐怖なしで暮らせるようにヘイトスピーチをなくすことが、できるのか。」「日本には、どのくらい韓国系の裁判官、校長先生、警察官がいるのか。」
3. ゲイ・マクドカール ( アメリカ ) 女性
「韓国人に対するヘイトスピーチを、政府は罰することを行わず、野放しにしている。この根本には、慰安婦問題がある。」
4. リタ・イザック ( ハンガリー ) 女性
「日弁連の招待で、日本を訪れた。」「2015年の法務省の統計で、1152回以上のヘイトデモがあった。」「2013年から2015の間で、特に増えている。日本政府は、もっと踏み込んだ対策をすべきではないか。」
5. ホセ・フランシスコ ( ガテマラ ) 男性
「ほとんどの在日韓国人は、日本で生まれ育ち、日本人同様の義務を果たしている。それなのに、役所などの公的な仕事に就けない。」「ある朝鮮人教師が、教頭になれなかったのは、日本の制度がそれを許していないからだ。朝鮮人に対する制度を、改めてもらいたい。」
6. リ・エントアン ( 中 国 ) 女性
「ヘイトデモと、オンラインによるヘイトスビーチは、アジアの国、特に中国と韓国に対してである。」「政治的な党や、差別的グループも結成されている。」
7. チョン・ジンソン ( 韓 国 ) 女性
「強調したいのは、オンラインでのヘイトスピーチだ。偽の情報をもとに、組織された人間が、拡散している。ネトウヨと呼ばれる、人間たちです。」「韓国を含め、世界中に拡散されるから大きな影響がある。」「先月だけでも200以上のヘイトスピーチが、ユーチューブの動画でブロックされた。」「日本政府は、どのように対応をするのか。」
日本を敵視し、自国政府の支援を受け国連で活動している中国と韓国の委員を除けば、他の委員は日本を知らない外国人です。彼らが知っているのは、おそらくアメリカや南ア連邦での人種差別で、そのレベルでの日本批判です。
2. 人種差別撤廃NGOネットワーク ( 共同代表理事 武者小路公秀 )
3. 琉球先住民族協会 ( 会長 宮里護佐丸 )
4. 女たちの戦争と平和資料館 ( 理事長 東海林路得子 )
5. 民 団
6. 韓国・民弁
7. 韓国挺身隊問題対策協議会