日本を取り戻すための、正しい動き - 3 ( 長崎原爆資料館の屁理屈 )

　　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」の続きです。

　高市早苗氏の経歴はほとんど知りませんが、以前総務大臣をしていた時の毅然とした姿勢に関心を持っていました。

　平成28年の2月、衆議院の予算委員会で、総務大臣だった氏の発言は、「電波停止・発言騒動」と呼ばれ、反日・左翼のネットの世界で酷評されていました。

　「高市早苗の、〈電波停止〉発言を受けて行われた各社の世論調査では、」「国民の多くが、この発言を問題視していることが明らかとなった。」

　国民の多くは、むしろ高市氏を応援していたと思いますが、何でも逆宣伝するのが、反日・左翼です。記憶がおぼろになっていますが、息子たちのため、氏の発言を思い出せる範囲で列挙します。

　　・ 放送法では、報道が中立であるべきと定められている。( 両論併記 )

　　・  違反した放送事業者に対し、業務停止命令が可能か。

　　・  電波法により、違反事業者の、無線局運用停止が可能か。

　以上3 点を質問する野党議員に対し、氏は明確に答弁しました。

　「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に、何の対応もしないとは約束できない。」「将来にわたり、可能性が全くないとは言えない」

　常識的な答弁ですが、早速噛み付いたのが田原総一朗氏でした。よほど自分に不利な言葉と受け取ったのか、氏が呼びかけ人となり、「憲法と放送法の精神に反する発言」と、抗議声明まで出しました。

　重要なのは、これから先です。翌年の３月、アメリカの国務省が公表した『人権報告書』の中で、「日本では報道の自由に関する懸念がある、として、」氏の〈電波停止〉発言を一例に挙げました。

　息子たちにも、この一例で分かったと思いますが、NHKの改革は並大抵の覚悟ではできません。反日・左翼の野党だけでなく、自民党内の「害虫」たちも騒ぎますから、アメリカの政府まで口出ししてきます。高市総務大臣が野田聖子氏と交代した背景には、こんな話があったのかと、私も初めて知りました。

　こういう経歴の高市氏を、総理が再び総務大臣に任命した意味を二つ考えます。

　　・  NHKの改革を総理が本気になった。

　　・ 高市氏も、本気になっている。

　どのように本気になっているか、自分の提案に少しでも近づく形で進めばと、微かな希望の火を燃やしています。

 

　　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

　長崎原爆資料館に展示されている、「年表」の一文をめぐる論争についての記事です。東京裁判のため、アメリカが急遽捏造した事件だと、今では資料が明らかになっていますが、長崎原爆資料館は、間違った言葉を削除していませんでした。

　「南京戦はあっても、虐殺はなかった」という、市会議員の訂正要求がきっかけだと言います。資料館側の説明は、南京事件があったから原爆投下につながったとものです。平成8年1月、平成22年3月と過去にも二回、言葉に関する異議がありましたが、「一定の市民の合意が得られている」という理由で、そのままになっています。

　共同通信社としては珍しく、客観的に、中学社会科 ( 検定教科書 ) の記述内容の変化を補足しています。

　・ 平成4年　教科書会社8社の 内、6社が「南京大虐殺」と記述。

　・ 現　行　　教科書会社8社の 内、2社のみが「南京大虐殺」と記述。他は「南京事件」に修正。

　大阪市の戦争博物館 ( 大阪国際平和センター ) では、自民党の府議と市議に批判され、南京関係の展示物を撤去し、広島原爆資料館では、「南京事件や、南京大虐殺と呼ばれている」と、修正しています。しかし共同通信社は、相変わらずしぶとい反日・左翼のマスコミです。記事の最後の文章を、怒りを込めて紹介します。

　「もし長崎原爆資料館が、表記を変更すれば、国際問題になりかねない。」「大久保一哉館長は、長崎を最後の被爆地にというメッセージの発信が、」「史料館の存在意義。」「その目的を果たすために、南京虐殺の表記が必要かどうか、見極めなければならないと慎重だ。」

　日本の歴史を汚す捏造の事件を、たかが史料館の存続のため否定できないと、屁理屈を述べます。自分たちの運動のためなら、国もご先祖も平気で足蹴にする。これが戦後74年間日本をダメにした、反日・左翼平和主義者たちのやり方です。

　この記事を読み、日本は変わらざるを得ないという希望の火を燃やすのは、私だけでしょうか。彼らが頑張れば頑張るほど、国民の目が覚めてくるということです。長崎資料館を、応援したくなります。

日本を取り戻すための、正しい動き - 2 ( NHK改革の重要性 )

「日本を取り戻すための、正しい動き」と題してし取り上げた、下記4件は、2.の「南京大虐殺」を除きますと、全て小さな記事です。地味な扱いなので、何気なく読んでしまいますが、大きな意味を持つ記事と考えました。

　　　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」

　　　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

　　　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

　　　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

　1. 記事の見出しは、「NHK改革の会議設置へ」「高市氏  専門的に検討を」となっています。短いので、記事の全文を紹介します。

　「総務省は21日、NHKの経営改革や、受信料のあり方を検討する、専門家会議を、春以降に設置すると発表した。」「会議に出席した高市総務相は、専門的見地から検討を深め、」「今後の方向性を示してほしいと、述べた。」

　「専門家会議では、グループ再編や、企業統治などの観点から、」「NHKの取り組み状況を点検した上で、」「NHKが来年3月までに策定する、2021年度から3年間の、経営計画に盛り込むべき改革の内容を提言する。」

　「高市氏は、3月から開始する、放送番組のネット常時・同時配信業務の、」「認可に絡み、昨年１１月、改革の遅れを厳しく指摘した。」「改革内容を早期に具体化し、経営計画に盛り込むよう、求めていた。」

　公共放送としてのNHKは、国民の多くが国営放送の認識を持ち、信頼を寄せ、強制的に徴収される受信料についても、疑問を持たず払っています。スポンサー料で経営される民放と異なり、安定した収入があるNHKは、奇抜な報道や番組を作らなくても、倒産の心配がありません。民法のように、地域に分割さていませんから、全国放送ができる巨大テレビでもあります。

　充実した設備と、豊富な人材を持つNHKが、国民のため、素晴らしい番組を提供してきた事実は、誰もが知っています。その反面で一部の人間たちが、反日・左翼思想の番組を作成・報道していた事実も、最近指摘されるようになりました。

　「NHKスペシャル」などのドキュメント番組にその傾向が見られ、ほとんどが東京裁判史観をもとに作られています。国民が疑問を抱き、強い抗議が寄せられた番組を、列記します。

　　　1.  「 映像の世紀」「新・映像の世紀」

　　　2.   「ジャパンデビュー」

　　　3.   「女性国際戦犯法廷」

　　　4.   「昭和天皇  拝謁記」

　「昭和天皇  拝謁記」は、つい先日のもので、あまりの酷さに驚き、「奢るNHK 」という表題で、49回にわたり「ねこ庭」で取り上げました。

　諸外国では、国会議員の資格を厳しく制限しています。いわゆる国籍条項で、国会議員を自国民に限っています。国の安全保障を考え、国益を第一とする国会は、国権の最高機関ですから当然です。コロナウイルス騒ぎの最中でも、中国・韓国からの入国者が制限できなかったように、国会議員についても、日本は厳しさの無い対応しかできません。

 

　国会議員の中にいる二重国籍者は、本来なら追放されて然るべきですが、人数が多すぎるためか、実力者が多いせいか、法的措置が何も取られていません。敵対する中国や、韓国・北朝鮮に関し、適切な対応ができない原因の一つがここにあります。

 

　同様に、テレビ業界、というより、日本のマスコミ界の雄であるNHKにも、二重国籍者がいて、世論に影響を及ぼしています。NHKは職員の中に、何人の外国人が在籍しているかと、国会で問われても明らかにしません。当然のこととして偏見を持つ私は、反日番組を作るのは彼らが中心になっていると推察します。これまで何度もブログで提案してきましたが、国会議員には届きません。提案は次の二つです。

 

　　1.   国会議員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する議員には辞職を促し、受け入れない者は国外退去とする。

 

　　2.  NHK役員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する役員には辞職を促し、受け入れない者は罷免する。

　　NHKに関して役員だけにしているのは、一般職員が自己都合退職にすれば、退職金がもらえますからせめてもの温情です。こうでもしない限り、伏魔殿のようなNHKの改革は、不可能です。小さな記事ですが、私は注目いたしました。

　NHK改革については重要ですから、今回で終わりとせず次回も続けます。