今回は、二大経済閥のもう一つである「機械工業閥」です。こちらは、江沢民氏の支配下にあり、「江沢民閥」と言っても過言ではありません。この説明の難点は、江沢民氏に重点を置き過ぎ、閥を形成する企業の名前や活動内容が、何も語られていない処です。日経新聞の記者にも、間抜けな人物がいるのか。それとも、石油閥に力を入れ過ぎて、気力が続かなかったのでしょうか。58ページです。
「石油閥に匹敵する経済閥が、江沢民直系の、機械工業閥といえる。」「江沢民は第一機械工業省、ロシアの自動車工場で働いていた、技術者だ。」
初めて知る経歴ですが、ロシアの工業省の中にある、自動車工場なのか、両者は別々のものなのか、この記事では第一機械工業省とロシアの関係が不明確です。以下の記述も、省略が多く、説明になっていませんが、そのまま転記します。
「中国は、年二千万台の世界一の自動車市場で、」「イタリア・ランボルギーニ ( 日本では7千万円 ) の超高級車でも、」「トップの売り上げ、利権は大きい。」
年二千万台が販売台数なのか、生産台数なのか分かりませんが、それ以上に意味不明なのが、「トップの売り上げ、利権は大きい。」の文章です。なんと比べてトップなのか、利権が大きいとは何を語っているのか。よくもこれで、経済紙の記者が勤まったものです。ネットで検索をし、日本のメーカーの国内での販売台数を調べてみました。令和元年のデータで、赤字は中国での販売台数です。
1. トヨタ 155 万台 ( 162 ) 5. 日 産 57 万台 ( 155 )
2. ホンダ 72 ( 155 ) 6. マツダ 20 ( 23 )
3. スズキ 70 7. スバル 13 ( 3 )
4. ダイハツ 66 8. 三 菱 10 ( 14 )
年二千万台というのは6年前の数字で、ネットで調べた販売台数は、令和元年ですから、そのまま比較できませんが、中国市場の大きさは予測できます。トヨタ以下、メーカー5社の販売台数を合計しますと、512万台となり、二千万台の約4分の1を占めています。
貧民層がいても、13億の人口ですから、メーカー各社が中国を重点市場としている理由が分かります。3月12日の千葉日報によりますと、コロナ騒ぎにかかわらず、トヨタとホンダが生産再開を始めたということでした。日本国内の騒ぎがどうなろうと、自社の利益を優先する企業の姿が見えます。
話が大きくそれましたので、本に戻ります。まだ58ページです。
「機械工業がらみの江沢民の部下が、全国政治協商会議主席だった、買慶林だ。」「1990 ( 平成2 ) 年代、大型密輸事件に、」「彼の妻が関わるが、江沢民の傘の下で、」「地位を守り切る。」「だが、同じように妻が犯罪を犯した薄熙来は、」「すでに失脚した。」「力の落ちた江沢民が、自らに近い薄熙来を守りきれなかった、」「との解釈もできる。」
「機械工業閥の後継者は、今回、政治局常務委員になった兪正声だ。」「高齢にもかかわらず、上海市トップから昇格した。」「同じく張徳江も、常務委員入りしたが、」「彼も江沢民に近く、機械工業系の人脈の周辺にいる。」
機械工業閥の内容は分かりませんが、二大経済閥の一つですから、大きな利益集団であることは、想像できます。習近平氏登場の背景には、元主席の江沢民氏と、前主席の胡錦濤氏の暗闘が繰り広げられていました。
こういう中国の政治家たちを相手にするには、安倍総理のような、掴みどころのない政治家でないと太刀打ちできません。ですから「森友問題」や「総理の花見会」などが、取るに足りない些事と見えます。中国や北朝鮮や、韓国の実情を知っていながら、国会で総理を追及する野党の議員たちを軽視してしまいます。
ただし、今回発覚した昭恵夫人の「花見会」は、とんでもない失態です。総理が今日の緊急記者会見で、「武漢コロナ」制圧のため、国民に不要不急の外出や宴会の自粛を求めている時、事もあろうに取り巻きの馬鹿者を集め、「花見」をしていました。
これでは総理の、国民への訴えが台無しですし、野党から責められて当然です。今回で何度目の、昭恵氏の愚行でしょう。
「この国難の時、自分の妻も管理できない人間の話など、誰が聞くものか。」「日本のため、総理の使命を全うする気なら、自分の身の回りのケジメをつける方が先でしょう。」
言いたくもなります。