1994年世界はこう動く - 7 ( 中国政府と経団連と二階氏 )

　「ドイツの法律では、政治的に迫害されていることを申し立てた者は、」「政治亡命の権利を持つと、されている。」「今までは、この法律がルーズに適用されてきたため、」「迫害を受けたと主張する者なら、誰でも、」「そればかりか、単に豊かな生活を求める者でさえ、」「入国を認められた。」

　「彼らは、政府が一切の経費を賄う一時収容所に住み、」「裁判所の決定が下りるまで、何年も働かずに暮らすことができた。」「こうした制度の乱用が、排外主義の風潮を醸成してきたことは、明らかである。」

　ネットで、ドイツと日本における、総人口に占める外国人の割合を調べてみました。

　　1.　ドイツ　総人口 8,230万人           在留外国人数 896万人　       11%

                       (  注: データは、平成28年　)　

　　2.　日本　　総人口 1億2,000万人     在留外国人数 282万9千人　2.3%

                      (   注 : データは、令和元年 　特別永住者32万人を含む )

　私が驚いたのは、ドイツの在留外国人数でなく、日本の在留外国人数です。日本は外国人を受け入れない心の狭い国だと、これまで散々聞かされてきましたが、この数字は、そんなことを語っていません。アメリカに次ぐ、移民受け入れ国と言われるドイツに比べても、遜色のない数字です。

　若者たちの排斥運動が各地で荒れたため、1993 ( 平成5 ) 年に、ドイツは法律を改定しました。

　1.　ドイツが安定国と認めた国から来た、政治亡命者は入国を認めない。

　2.　ドイツが安定国と認めた近隣諸国から来た、政治亡命者は入国を認めない。

　3.　彼らは、迫害を証明する事実、帰国が不可能である事実を立証しなければならない。

　4.　立証が不自由分であれば、やって来た近隣の安定国へ送還する。

　ドイツと国境を接するポーランドやチェコ経由で、多くの難民が流入していたため、近隣諸国から、大きな反発を受けることになるだろうと、シュテント氏が予測しています。

　日本のマスコミが大騒ぎしないので、ドイツ政府の思い通りに推移しているのだろうと、考えます。私にとって重大なのは、ドイツが今から27年前に、外国人受け入れを制限する法改正をしているのに、安倍総理が、その25年後の平成30年に、移民受け入れ拡大の法律を作ったところです。

　日本に移民受け入れの拡大を迫っているのは、次の勢力です。

　1.　膨大な農村の貧困層を、日本への移民で減少させたいと考えている、中国共産党政府

　2.　中国の市場に幻惑され、中国に傾斜する経団連

　3.　日本より中国に忠誠を誓い、跪いている自民党の二階氏一派

　この移民受け入れ政策は、「観光立国政策」というオブラートに包まれ、「多様な文化を共有する社会」、「人種を超え平和共存する社会」、「おもてなしの日本」、「開かれた日本」などという美しい言葉で、国民に語りかけられています。

　経済産業省、国交省、法務省、厚労省、外務省は、自民党の実力者、二階氏の影響下で動いています。尖閣の領海を侵犯し続け、沖縄は自国の領土だと主張する危険な中国に、このまま国を開いていけば、日本はチベットやウィグルのようになります。

　先日私はその懸念を、「北海道の土地問題」のブログで、中国による土地爆買いとして、取り上げました。

　ドイツの在留外国人数 896万人は、日本の282万人と比較すれば、大きな数字ですが、ドイツは27年前に、歯止めをかける法改正をしています。ところが日本は、25年遅れで、歯止めをなくす方向で法律を改正しました。何年かすれば、ドイツと日本の数字は逆転します。国家崩壊の危険に晒されるのは、日本ということになりかねません。

 　普通の国なら、政府が国を危うくする政策に走れば、野党が阻止します。しかし日本の野党は、日本滅亡を望む政党ですから、安倍政権に異を唱えません。何の役にも立たない野党です。マスコミも、まともな報道をしません。

　「多様な文化を共有する社会」、「人種を超え平和共存する社会」、「おもてなしの日本」、「開かれた日本」というスローガンを発信し、踊らされた国民は日本の現実を見ません。

　二階氏が、何と語っているのか、私たち今一度、考えるべきでしょう。

　「観光産業は、それ自体が世界の平和につながる事業だ。」「観光を通じて日本は世界と融合し、世界は日本を理解する。」「だから観光事業に、私は生涯を捧げてきた。」

　憲法改正を否定し、女系天皇も肯定する、自民党の幹事長が、中国の思う通りの政策を実行していることに、私は危機感を抱いています。与党も野党も口をつぐみ、マスコミも疑義を挟まない日本は、ドイツと比較にならない危機が迫っています。

　シュテント氏の論文は、17年前のものですが、まるで現在の日本を語っているようです。息子たちに、早く私のブログを読んでもらいたくなります。

　私が亡くなれば、読むはずですから、長生きせず、早く死ぬ工夫が必要なのかと、落語みたいな、おかしな話になります。「ブログをやめて、子供と話し合えばいいでしょうに。」と、助言する人がいるのかもしれません。

　東京裁判史観と、朝日新聞的平和主義で教育された人間が、会話で変わるのでしょうか。そんなことが可能なら、とっくの昔に朝日新聞は倒産し、反日・左翼野党も消滅しています。

　戦後教育が、日本中に作り出した「お花畑」には、多数のお人好しが住んでいます。私がこうしてブログを書き、子供に遺す言葉を綴っている理由がここにあります。

　明日はもう少し、ドイツの移民問題について考え、シュテント氏の間違いについても、報告いたします。

1994年世界はこう動く - 6 ( ドイツの移民問題 )

　アメリカの正式国名が「アメリカ合衆国」であるように、ドイツの正式名は「ドイツ連邦共和国」です。ドイツには大統領がいて、各州に首相がいます。したがって連邦共和国の首相は、正式には「連邦首相」と呼ぶのだそうです。参考のため、当時の歴代「連邦首相」を、ネットで調べてみました。

　この本が出版された時、メルケル氏はまだ連邦首相でなく、コール首相の時代です。

　　1.　ヴィリー・ブラント　　　　1969 ~ 1974 年　　　ドイツ社会民主党

　　2.　ヘルムート・シュミット　　1974~ 1982 年　　　ドイツ社会民主党　

　　3.　ヘルムート・コール　　　　1982 ~ 1998 年　　　キリスト教民主同盟　

　　4.　ゲアハルト・シュレーダー　1998 ~ 2005 年　　　ドイツ社会民主党

　　5.　アンゲラ・メルケル　　　　2005 ~ 2018 年　　　キリスト教民主同盟　

 　一般的にドイツで首相といえば、連邦首相を指すのだそうですから、以後は単に首相と言います。ここでシュテント氏の、論文へ戻ります。

　「1990年の連邦選挙では、ドイツ人の10人に9人が投票所へ出向いたが、」「最近の世論調査によると、棄権しようと考えている人が、」「３割にも達している。」「既成政党への幻滅感は、地方選挙でも示され、」「伝統的に、ドイツ社会民主党が強いヘッセン州においても、」「44.5%から36%へ後退した。」

　「キリスト教民主同盟を率いるコール首相の元では、汚職の発覚により、」「東ドイツ出身の運輸大臣が辞職し、内務大臣がテロ対策の不祥事で、責任を取って辞任した。」

　「キリスト教民主同盟と連合を組んでいた、自由民主党でも、汚職の発覚で経済大臣が辞任し、」「中心的政治家を失った。」

　「ごく最近、新しい指導者を選出したばかりのドイツ社会民主党も、」「党首エングホルムが、選挙に関する偽証問題で辞任し、」「深刻な打撃をこうむっている。」

　個人名を挙げ、具体的な不祥事がたくさん列挙されていますが、煩雑なので省略いたします。分かったのは、政治家のやることはどこも似たようなものだ、ということです。

　「キリスト教民主党にせよ、ドイツ社会民主党にせよ、」「単独ではもちろん、戦後のほとんどの選挙でそうだったように、」「自由民主党と組んだとしても、政権担当に十分な議席は確保できそうにない、」「それが世論調査での、国民の見方である。」

　政権与党であるキリスト教民主党と、ドイツ社会民主党が二大政党です。ドイツでは、自国を否定するおかしな野党が存在しないのですから、自民党が二つに分かれているような状況でないかと、私は想像します。そうしてみますと、ドイツの自由民主党というのは、公明党みたいなもので、政権をとりそうな側にくっつく、蝙蝠政党なのでしょうか。

　「ドイツは、共産主義諸国からの難民や、政治的迫害を恐れ、」「あるいは生活の向上を求める、第三世界の人々を、」「磁石のように引きつけている。」「それはこの国の豊かさのためであり、同時に、」「今なお政治亡命者に対する、寛大な法律が存在しているためである。」

　「旧西ドイツでは、トルコやユーゴスラビア人の外国人労働者に対して、」「歓迎とまではいかなくても、受け入れる姿勢は見せてきた。」「現実問題として、経済を機能させるには、」「こうした出稼ぎ労働者が、必要なのである。」

　平成30年の12月に、移民法と呼ばれる「改正入国管理法 」を、安倍内閣が成立させました。安い労働力を求める経団連の意向を受け、外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いです。日本を崩壊させる悪法だと、私は今でも反対ですが、移民に寛大なドイツは、その時から謎でした。だからシュテント氏の論文は、他人事でありません。

　「だが統一後の情勢は、抜本的に変化した。」「東ドイツ地域の失業率は高く、西ドイツでも、」「統一のツケに、苦々しい思いを抱く住民の中には、」「経済に貢献している外国人労働者であろうと、東欧や第三世界からの政治亡命者であろうと、」「見境なく、排外的な考えを公言する者が多い。」

　「1990年の統一以来、ドイツには100万人を超える外国人が流入した。」「政治亡命を求める者の数は、1992年に44万人、1993年は最初の5ヶ月で、19万人を超えた。」

　失業者が増えるにつれ、外国人を標的にした暴力事件が頻発するようになります。

「実際のところドイツでは、週末ごとに必ずどこかで、」「若者を中心としたスキンヘッドの一団が、在留外国人や一時収容所にいる政治亡命者たちに、」「暴力行為を働いている。」「かってのナチス時代がそうだったように、外国人は身に覚えのない罪を、」「着せられるようになった。」

　若者たちの暴力行為には反対ですが、私は、シュテント氏の意見にも反対です。ドイツ問題の専門家なのでしょうが、専門家ならではの思い込みがあります。ドイツ人のする外国人排斥問題を、即座にナチスと関連づけてしまう思考には、偏見が感じられます。厄介な問題が起こるとナチスを持ち出し、ドイツ人を黙らせてしまうのが、果たして誠実な学者の姿勢なのだろうかと、疑問が生じます。

　そこには、東京裁判史観を持ち出し、「日本だけが悪かった。」「日本だけが間違った戦争をした。」という、わが国の反日・左翼の人々に似た、悪意の思い込みが感じられてなりません。次回はもう少し、ドイツの移民問題について、考えてみようと思います。