統一教会と自民党 - 17 ( 〈欧州・アフリカ〉 の交流組織 )

　　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　共産党の〈4.  国際交流組織〉は、「アジア」「欧州・アフリカ」「米州」の3つに大別されています。前回「アジア」の紹介が終わりましたので、今回は、「欧州、アフリカ」の紹介をします。

　〈　欧州・アフリカ　〉

　　・ドイツ　　左翼党(ドイツ)、ドイツ共産党、民主的社会主義党　( ドイツは例外なのか、3つの政党と交流 )

　　　　　　　ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国。

　　　　　　　日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国　

　　・フランス　フランス共産党

　　　　　　　国連安全保障委員会・常任理事国

　　　　　　　G7・G20、欧州評議会、世界貿易機構、北大西洋条約機構党の主要メンバー国　

　　　　　　　核拡散防止条約で核兵器の保有を認められた、5つの「公式核保有国」の一つ

　　　　　　　GDPは世界第7位、ユーロ圏ではドイツに次ぐ第2位の経済力の国

　　・アイルランド　アイルランド労働党

　　　　　　　平成30年、日本にとって欧州連合内の輸出国として第12位、輸入は第5位の国

　　・スエーデン　左翼党 ( スエーデン ) 

　　　　　　　スカンディナヴィア半島の東部を占める立憲君主国。首都はストックホルム

　　　　　　　1397年デンマーク・ノルウェーと統一王国（カルマル同盟）を形成し、デンマークの支配下に置かれた国。

　　・デンマーク　社会主義人民党

　　　　　　　複数政党制国家で、2ないし3の強力な政党が存在する

　　　　　　　どの政党も単独過半数を獲得することができないため、連立政権を組んでいる国

　　・チェコスロバキア　ボヘミア・モラビア共産党

　　　　　　　どの政党も単独過半数を獲得することができないため、連立政権を組んでいる国

　　・キプロス　労働人民進歩党・・マルクス・レーニン主義を掲げる

　　　　　　　非武装中立的国家建設を目指し、EUとの関係強化、北キプロス・トルコ共和国との連邦制を目標

　　　　　　　キプロスは元来、ギリシャ系住民とトルコ系住民の混住する複合民族国家

　　　　　　　昭和49年住民紛争のため南北に分断、島の北部約37%がトルコのみが承認する、トルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国

　　　　　　　分断後は、ギリシャ系住民による単一民族国家

　　・ギリシア　ギリシャ共産党

　　　　　　　中道右派新民主主義党（ND）と、中道左派全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の二大政党が続いていた

　　　　　　　平成22年に発生した巨額債務問題以降、政党は多党化傾向

　あと6ヶ国の紹介が残っていますが、スペースの都合で今回はここまでとします。これまでのところ、日本共産党が交流している政権与党は、キプロスの労働人民進歩党だけで、あとは全て野党でした。

　分断国家だった東西が統一したドイツだけでなく、フランス以下他の国々も国内に多くの問題を抱えています。それだけに日本共産党も、これらの国々の政争に無縁でないということが分かりました。日本国内の他の泡沫野党勢力に比較すると、驚くほどの世界情報を直接に得ています。

　左翼政党の世界的な退潮についても、共産党が一番認識しているはずですから、そろそろ日本での身の振り方を考える時と思いますが、難しいようです。無数の反日団体を配下に従え、威勢よく政府攻撃をしているのでは簡単に方向転換できません。これもまた同党の、自業自得の宿痾です。

　次回も、この続きを紹介します。

統一教会と自民党 - 16 ( 共産党の国際交流組織 )

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　シリーズの終わりが見えてきました。今回は、〈4.  国際交流組織〉の紹介ですが、その前に概要説明があります。

　「日本共産党はかって〈一国一前衛党論〉を掲げ、複数の共産党・労働者党がある国では、一つの党としか関係を持たなかった。」

　「ソ連共産党や中国共産党の〈複数前衛党論（併党論）〉を、大国の共産党による外国の革命運動に対する干渉を正当化する理論だとして、強く批判。」

　「1984 ( 昭和59  ) 年には、この〈複数前衛党論〉を全面的に批判し、〈一国一前衛党論〉を展開した論文を『赤旗』紙上で発表。」

　話が横道へそれますが、この説明に疑問を感じました。一つの国の中に分断された共産党が存在する場合、「一国一党」の原則によって複数の共産党を認めなかったのは、スターリンが指導するコミンテルンでした。

　日本共産党がソ連と中国に反論していると言いますが、元々は彼らの方が言い出した原則です。時が経過し、コミンテルンと中国が基本方針を変えたのでしょうか。

　なぜこだわるのか、こだわるほどの問題なのか。よく分かりませんが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、理由を説明したいと思います。6月の「ねこ庭」で、黄民基 ( ファン・ミンギ  ) 氏の著作『金○成』の書評をシリーズで書きました。

　・金○成は、1932 ( 昭和7 ) 年に中国共産党入党。

　・その後、1940 ( 昭和15 ) 年にソ連傘下の88特別旅団で大尉となる。

　政敵を粛清で片付け北朝鮮のトップになった金○成が、この経歴を全て消し去ってしまいます。その事情を、黄氏が次のように説明していました。

　「コミンテルンが〈一国一党〉の原則によって、分断された朝鮮の共産党を相手にせず、中国共産党しか認めていなかったため、金○成はここへ入党するしかなかった。」「大国の意思に左右される、金◯成の悔しさが読み取れなくもない。」

　「民族の英雄が他国の共産党員だったということは、あってはならないとする配慮から行われた〈隠蔽作業〉だったのかもしれない。」

　「朝鮮共産党は、1925 ( 大正14 ) 年に結成され、1928 ( 昭和3 ) 年にコミンテルンの承認を取り消されるまで、活動を続けた。」「党派間の理論闘争が活発で、ソウル派、火曜派、ML派と呼ばれるセクトが存在したが、彼らは党の承認が取り消された後も、再建を試みながら開放まで地下活動を続けた。」

　どこかの時点でソ連と中国が原則を捨て、捨てられた原則を日本共産党が後生大事にしているということですから、取り立てて説明する必要があるのかとそんな気持があります。

　日本共産党が当該国の一つの共産党だけを認めれば、その国の政情不安に関与することになるのではないかと、考えます。共産党が政権党の国は問題ないとしても、政権と対立している野党である場合、そのようなことをすれば、内政干渉になりかねません。国内だけでなく外国に対しても、共産党は紛争の種を撒いているのかと余計な心配をすることになります。

　平成16年の第23回共産党大会と平成18年の第24回大会の折、同党が〈一国一前衛党論〉の原則に基づき、代表あるいはメッセージを送った外国の党名を紹介します。

　〈　アジア　〉

　　・インド　　インド共産党（CPIM）

　　　　　　　　反中国、反パキスタン、親ソ政権

　　・中国　　　中国共産党　一党独裁政権

　　　　　　　　昭和43年から平成10年にかけ日本共産党と対立、平成10年に関係回復。

　　　　　　　　令和元年に再び対立関係。

　　・ベトナム　ベトナム共産党　　一党独裁政権

　　　　　　　　親ソ政権、ドイモイ・市場経済容認政策　

　　　　　　　　日本共産党は昔からベトナム共産党と関係が深く、ベトナム戦争時は北ベトナムと連携　

　　・ラオス　　ラオス人民革命党　　一党独裁政権

　　　　　　　　ベトナムとタイに挟まれた軍事小国のため、両国の軍隊による国境侵略に悩まされてきた

　　　　　　　　現在はベトナムの影響下にあるが、国内に対立する反政府武装組織がある国

　　・スリランカ　スリランカ共産党

　　　　　　　　74%の仏教徒と、ヒンズー教徒・イスラム教徒との紛争が頻発する国

　　・カンボジア　フンシンペック党

　　　　　　　　　13年間にわたる内戦で疲弊した経験を持つ国。反ベトナムの国

　　　　　　　　　親中勢力、新米勢力、親北ベトナム勢力、親南ベトナム勢力の4つが内戦を引き起こした国

　　・ネパール　　ネパール共産党・・現在は毛派共産党とマルクス・レーニン派共産党に分裂

　　　　　　　　　日本では親日の王様の国として知られているが、政情は不安定で紛争の種を内包する国。

　以上、日本共産党が交流しているアジアの国々の政党を紹介しました。青色表示の党は、野党を意味しています。インドと中国を除くと、他の国々にとって日本は大国ですから、日本共産党との関係は大きな意味を持ちます。

　「日本共産党は、国内だけでなく、他国の内政にまで関与しているのか。」

　共産党が意識していないとしても、党の性格上そういうことになります。これが他の野党に見られない、共産党の厄介な特徴 (  宿痾 ) です。次回は同じ要領で、〈欧州・アフリカ〉〈米州〉について紹介します。

統一教会と自民党 - 15 ( 共産党の「共闘団体」 )

　　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　今回は、〈3.  共闘団体〉について紹介いたします。この中身がまた〈1.  共同友好関係団体〉と〈2.  共闘関係団体〉の二つに分かれています。これだけ入り乱れてきますと、整理がつかなくなりますが、気にする必要はありません。「よくもまあ、こんなに似たような団体を沢山こしらえたものだ。」と、感心していれば良いのです。

　私はネットでこれらの団体のホームページを探し、必要な部分を紹介しているに過ぎません。覚えておく必要があるとすれば、自民党議員の単純な「後援会」組織との比較でしょう。共産党を取り巻く無数の関係団体は、自民党の「後援会」どころではない「宿痾」です。全部の団体名を紹介しただけでも、今回のシリーズには意味がありました。あと何回かで終わりますが、退屈された方はスルーしてください。

　〈　1.  共同友好関係団体　〉・恒常的な共同・友好関係にあり、執行部に党員が多いと見られる以下の大衆団体

　　　・全日本民主医療機関連合会　（略称:全日本民医連、民医連）　318万人

　　　・全国商工団体連合会　　（略称:全商連）16万人

　　　・農民運動全国連合会　　（略称:農民連）12万人

　　　・全国労働組合連合会　　（略称:全労連）97万人　　　

　　　・新日本婦人の会　　　（略称:新婦人）20万人　　　

　　　・自由法曹団　　　　2100人　　　

　　　・日本平和委員会　　1367人

　　　・平和遺族全国連絡会　30余名　　

　　　・全国地域人権運動総連合　　（略称:全国人権連）　会員数不明

　　　・日本宗教者平和協議会　　　（略称:宗平協）　　会員数不明　

　　　・原水爆禁止日本協議会　　　（略称:日本原水協）　会員数不明

　　　・全国生活と健康を守る会連合会　（略称:全生連）　会員数不明

　〈　2.  共闘関係団体　〉・日本共産党や共産党員が抗議行動に参加している、以下の団体

　　　・オール沖縄・・共産党沖縄県委員会が参加

　　　・市民連合　　　

　　　・総がかり行動実行委員会　　　

　　　・安全保障関連法に反対する学者の会

　　　・立憲デモクラシーの会　　　

　　　・安保関連法に反対するママの会

　　　・民主主義と生活を守る有志（SADL, サドル)　　　

　　　・VIP（Voices Into the Peace）

　　　・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会　　　

　　　・安倍政権NO！☆実行委員会　　　

　　　・自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）・・現在は解散

　シリーズ第6回8月3日の「立憲民主党の支援団体」で紹介した〈全国で活動する市民団体〉の中に、共産党と共闘している団体名があります。参考のため転記しましたので、関心のある方は眺めてください。立憲民主党も、共産党の亜流政党だということが確認できます。

　〈　全国で活動する市民団体　〉

　　・安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　　・戦争させない・9条壊すな ! 総がかり行動実行委員会

　　・安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会

　　・立憲デモクラシーの会 (  SEALDs  )

　　・フォーラム平和・人権・環境とその協力組織

　　・部落解放同盟、女性会議、全日農、日消蓮、原水協、日音協など

　8月5日のシリーズ第8回目に、私は次のように述べました。

　「共産党が他の泡沫野党と違うところは、〈1. 外郭団体〉と〈4. 国際交流組織〉の項目にあります。」

　つまり〈1. 外郭団体〉のメインは、「しんぶん赤旗」を発行する会社を所有していることでした。次回は、共産党を特徴付ける〈4. 国際交流組織〉について紹介します。

統一教会と自民党 - 14 ( 「聖徳太子の十七箇条の憲法」 )

　最後の一つになりました。

　〈　7.  「非核の政府を求める会」　〉　会員数　不明

　　　・「非核５項目」の課題を実行する、非核の政府の実現をめざすNGO組織

　　　・昭和61年5月に発足　　　

　　　・目的に賛同する思想・信条の違いを超えた広範な人々よる活動

　　　・唯一の被爆国で、平和憲法をもつ国にふさわしい役割を果たすよう願う

　　　・テロ・戦争、核兵器もない平和な21世紀を願う。

　　　・彼らの主張

　　　　　・政府は、非核平和を求める内外の世論に背を向け続けている

　　　　　・イラク戦争に協力・加担し、非同盟諸国が提案する核兵器廃絶を求める決議、核兵器使用禁止決議に賛成していない

　　　　　・「核兵器が大規模戦争の抑止力になるのも事実」と言い、核兵器廃絶のための積極的イニシアチブを発揮していない

　　　　　・日本への核兵器持ち込みを容認する、米政府との日米核密約が明るみに出ても、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる

　　　・彼らの5原則

                 1.  人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める

　　　　　　2.   国是とされる「非核三原則」を厳守する

　　　　　　3.  日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する

　　　　　　4.   国家補償による被爆者援護法を制定する

　　　　　　5.  原水爆禁止世界大会の合意にもとづいて、国際連帯を強化する

　共産党の言う「非核平和」も、反日左翼特有の「90%の事実と、10%の捏造」です。多くの人間は核兵器を廃絶したいと思い、平和を望んでいます。原爆の悲惨さと戦争の残酷さを、嫌悪しない人間はいません。その意味で「非核平和」は、誰も反対しない正論ですから、共産党に反対できません。

　彼らは長い間米国やイギリスの核は他国を侵略する兵器で、ソ連の核は防衛のための核だと、容認してきました。広島長崎に原爆を投下された日本人の多くが、共産党の微笑作戦に騙され、社会主義国の核兵器を必要悪として是認しました。

　しかし戦後77年たった今、共産党の捏造に振り回されていたことが、目に見える形で分かりました。ウクライナを侵略したプーチン大統領が口にした「核の脅し」、台湾侵略を企てる習近平氏が口にしている「核の脅し」、北朝鮮の金正恩氏が叫ぶ「核の脅し」は、自国防衛の範囲を超え他国を脅迫する悪魔の声です。

　日本共産党は自由民主党の政府に対して「非核平和」論を主張しますが、自分たちが政権を取ったら、核を所有し軍隊も持ちます。共産党の委員長は独裁者ですから、彼がそういえば誰も逆らえません。敗戦直後の共産党は、「自衛隊は廃止するが、政権を取ったら防衛のための赤軍を作る」と、公言していました。いつの間にか言わなくなりましたが、黙っているだけで方針を捨てたわけではありません。

　軍もなく、対抗する核もないとすれば、剣呑な国際社会で日本が生き延られないことを、ロシアと中国の独裁者たちの言動が教えてくれました。国民の多くは、反日左翼政党の主張が「90%の事実と、10%の捏造」だったと知りました。その10%の捏造部分が、国を崩壊させる「大嘘」だったと言うことです。

　共産党の下記4つの「関連団体」のうち、2番まで紹介してきました。全ては彼らが政権を取るまでの方便の「理屈」だったと、ここまでの事実が分かれば、ブログを終わりにして良いような気もします。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　しかし私は、そうしません。「90%の事実」に騙され、今も共産党を信じ、自分の住んでいる国を憎むしかできない人間がいるからです。自由民主党の政府を倒し、党の独裁の邪魔になる皇室を無くし、日本の過去を否定し、彼らはいったいどのような国を作ろうとしているのでしょうか。

　カンボジアのロンノル政権がしたように、社会主義思想を受け入れない人間を虐殺してしまうのでしょうか。中国共産党政府がしているように、山の奥地に強制収容所を作り、万人単位での思想改造を図り、ついてこない国民は殺してしまうのでしょうか。

　毎日マルクス主義と、日本国憲法を学習させられ、「日本は世界一悪い国だった」と大人も子供も教えられるのでしょうか。共産党の話は、「現在の日本の否定」だけで、「明日の日本」については語っていません。こんな政党の意見を信じ、こんなに多くの団体が活動していると言う現実の不条理さを、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、語らずにおれません。

　最後のところで紹介するつもりでしたが、世界各国に共産党がありますが、日本共産党だけが「根なしの浮き草政党」だと言う事実を忘れてはいけません。他の国々の共産党も日本共産党と同様に、現在の政府と戦っています。武器を持って闘争している共産党もいます。

　しかし彼らは、自分の住んでいる国は否定していません。むしろ彼らの多くは、民族主義的マルキストで、自分の国の歴史や文化に誇りを持っています。毛沢東の中国、ホーチミンのベトナム、国民を大量虐殺したロンノルでさえ、愛国者でした。他国の共産党が力を失わないのは、国民の支持があるからです。

　しかし日本共産党だけは、自分の国を否定し憎み、過去の歴史も文化も蔑視します。世界の国々の共産党と比べれば、日本共産党がいかに孤立した政党であるかが分かります。彼らには愛する祖国がなく、根を下ろす土地もなく、浮き草のような頼りない政党なのです。

　それが理解できず、共産党の屁理屈に心酔している人間が目を覚さないのなら、無視するしかありません。一握りの反日左翼のため、大多数の国民の幸福を犠牲にして良いはずがありません。彼らを消滅させるのに、暴力は要りません。国民が相手にしなくなれば、消えてしまいます。

　共産党員の減少、赤旗の発行部数の激減、朝日新聞の部数激減と赤字増大・・この事実を見れば、民意の力の大きさが見えてきます。もちろん反日左翼新聞だけが、減っているわけではありません。先日のデータでも示されていましたが、右一辺倒の産経新聞も部数を減らしています。ここからも、私たちは教えられます。

　「日本では、極論は風土に合わない。」「日本の国民性は中庸を尊ぶ。」

　おそらくこの起源は、「聖徳太子の十七箇条の憲法」ではないでしょうか。

　　「和を持って貴しと為す。」

　広島の厳粛な原爆忌を、怒号で乱すような反日左翼の平和活動は、そのうち消えていくことでしょう。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　次回は、〈3.  共闘団体〉について紹介いたします。

統一教会と自民党 - 13 ( 安保破棄中央実行委員会 )

　以下は、残る2つの加盟団体です。

　　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

　保守系の団体を調べていませんので断定できませんが、反日左翼団体の特徴を今の段階で述べると、次のようになります。

　　1.  大風呂敷を広げる不動産屋の広告のような、大げさな名称が多い。

　　2.  参加団体の名前を見ると沢山の団体が相互に参加し、凄い数に見えるが、重複団体名を整理して計算すると構成人数がずっと少なくなる。

　「主催者側の発表では、3万人集合」と書かれていても、「警察の発表では1万人弱」と言う記事があるのと同じようなものです。勢力を誇示するための、誇張である気がしてきました。人数の少ない分を仰々しい言葉で補おうとしますから、彼らの説明は常に過激で、必要以上の修飾語が並びます。これを知った上で、以下の説明を読んでください。

　〈　6.  安保破棄中央実行委員会　〉　会員数　不明

　　・日米安保条約廃棄の旗をかかげ、米軍基地撤去、自衛隊の海外派兵反対、平和、非同盟・中立の日本の実現をめざして運動している団体間の共闘組織

　　・目的に賛同する中央団体で構成し、全国労働組合総連合など41の中央団体が加盟

　　・定期的に常任幹事会、幹事会、全国代表者会議を開催し、運動方針の決定、各加盟団体と都道府県組織の活動についての交流

　　・主な日常活動

　　　　①日米軍事同盟・基地問題の調査、学習会、シンポジウムなどの開催

　　　　②機関紙「安保廃棄」新聞、ニュースの定期発行、刊行物の発行

　　　　③宣伝、署名、国会請願、集会の開催

　　　　④平和憲法を擁護し、米軍基地撤去などをテーマに集会、現地調査などの共同行動

　次にいよいよ、参加団体名を紹介します。どうか退屈しないで目を通してください。転記している私は、もっと退屈を我慢して名前を転記しています。

　　　全国労働組合総連合　　　　　日本国家公務員労働組合連合会　　全日本教職員組合

　　　日本自治体労働組合総連合　　全日本建設交運一般労働組合　　　日本出版労働組合連合会

　　　日本共産党中央委員会　　　　新日本婦人の会中央本部　　　　　日本民主青年同盟

　　　全国商工団体連合会　　　　　全日本民主医療機関連合会　　　　日本平和委員会

　　　原水爆禁止日本協議会　　　　自由法曹団　　　　　　　　　　　農民運動全国連合会

　　　日本医療労働組合連合会　　　全国生協労働組合連合会　　　　　全日本損害保険労働組合　　　

　　　全労働省労働組合　　　　　　国土交通労働組合　　全国税労働組合　　日本民間放送労働組合連合会

　　　全国福祉保育労働組合　　　　全国自動車交通労働組合総連合会　　全国検数労働組合連合

　　　全国印刷出版産業労働組合総連合会　　　通信産業労働組合　　全国生活と健康を守る会連合会

　　　日本国民救援会　　　　　　　婦人民主クラブ　　　日中友好協会

　　　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会　　日本ユーラシア協会

　　　日本ベトナム友好協会　　　　日本のうたごえ全国協議会　　日本民主主義文学会

　　　全国借地借家人組合連合会　　全国地域人権運動総連合　　　労働者教育協会

　　　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

　えっ、ほんとにこんなに団体があるの ? と、首をかしげる団体名もありますが、「枯れ木も山の賑わい」です。大らかな気持ちで先へ進みますが、スペースの関係で続きは次回とします。　

統一教会と自民党 - 12 ( 90%の事実と、10%の捏造 )

　以下は、残る加盟団体です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が退屈されないようにと、自分なりには頑張っているつもりです。

　　　3.  憲法改悪阻止各会連絡会議　　4.  中央社会保障推進協議会

　　　5.  消費税廃止各界連絡会　　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

　〈　3.  憲法改悪阻止各会連絡会議　〉　会員数　不明

　　　・日本の政治運動団体。　略称  憲法会議。

  　　  ・護憲という視点での憲法研究、護憲運動

　　　・憲法の調査研究、宣伝活動、研究会、討論集会、講演会開催、機関紙の発行

　　　・集会、示威行進、、請願等統一行動の実施

　　　・憲法改悪阻止を目的とする他団体との共同行動、統一行動、このための促進活動

　　　・機関紙・・　『憲法しんぶん』（月刊）　　機関誌・・『月刊憲法運動』

　　設立の経緯は、昭和40年1月に各界著名人30人余りの呼びかけから始まっています。その中で、名前が挙げられているのは次の各氏です。

　　　清水寺管長  大西良慶氏、　立命館大学総長  末川博氏　　憲法学者  鈴木安蔵氏

　　　憲法学者  田畑忍氏　　日本平和委員会会長  平野義太郎氏　　評論家  羽仁悦子氏

　これに賛同した59団体と個人102人の参加で、同年3月に結成総会が開かれたそうです。代表委員に日本共産党野坂参三氏、鈴木安蔵氏ら12人が選ばれています。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々のため、『憲法しんぶん』の記事の見出しだけを紹介します。

　　・　「学ぶと、夢と希望が生まれる。」「愛媛・憲法学集会に1200人」「愛媛県国交が呼びかけ」

　　・　「護憲ライダーが憲法集会で大人気 ! 」「朝日、毎日などで紹介　兵庫県国交が奮闘」

　　・　「一人ひとりが憲法改悪の重大性を認識」「全法務盛岡支部で学習会」

　　・　「9条を守る大きなうねりを」「8団体共同の5・3憲法集会に5000人以上」

　　・　「5月20日に中央行動で署名を提出 ! 」「第3回憲法改悪阻止反対闘争本部を開催」

　　・　「9条改憲を強引に、〈方向づけ〉」「自民・民主・公明が共同歩調」

　知人の新田氏は、自民党に入党して何の連絡もないとこぼしていましたが、立憲民主党と共産党の日常活動を知ると、自由民主党の方が名前の通り自由で民主的な気がしてきました。日々の暮らしにまで党の指示が届き、活動と学習、さらには献金が迫られるのですから、私は息が詰まりそうです。

　学習の基本はマルクス主義と、東京裁判史観で、疑問を抱いたり別の意見を言うことは認められません。人間平等と人権を標榜する党なのに、一般党員と幹部との間には封建時代さながらの身分差があります。少なくとも自由民主党の中には、共産党内に見られる党員を縛る「鉄の秩序」がありません。

　まさかこんな思いをするとは意外でしたが、末川博氏が発起人の一人と知りますと、それだけで疑問が生じます。「学ぶと、夢と希望が生まれる。」と言う新聞記事がありますが、とんでもない話です。

　〈　4.  中央社会保障推進協議会　〉　会員数　不明

　　　・日本の社会運動団体。　略称  社保協。

 　　  ・護憲という視点からの憲法研究、護憲運動

  　　  ・昭和33年9月に、日本労働組合総評議会 ( 総評 ) 、全日本民主医療機関連合会、日本社会党、日本共産党などが結成

　　　・戦争反対、失業反対、社会保障の拡充を求める反自民色の強い団体

　　　・小児麻痺から子どもを守る運動、老人医療無料化運動、医療、年金、福祉、介護などの改善運動を推進

　　　・昭和55年代からの労働戦線再編成に伴い、総評系組合の脱退が続き、運動自体が困難となる。

　　　・全国労働組合総連合と民医連の支援で再建され、勢力を盛り返しつつある。

　「昔陸軍、今総評」と言う言葉があったほど、総評は労働界で力を持っていましたが、今は無くなりました。どうなっているのか知りませんが、今労働界のトップにいるのは連合です。

　〈　5.  消費税廃止各界連絡会　〉　会員数　約500万人

　　　・全国47都道府県に県各界連が結成、各分野で70の中央団体が加入

　　　・昭和62年中曽根内閣の売上税に、団体、個人が「導入反対」で大同団結し結成、法案の廃案に成功。　　　

　　　・昭和63年竹下内閣が、消費税法案 ( 3% ) を強行成立。　　　

　　　・平成6年に「消費税廃止各界連絡会」に改称。橋本内閣による５％の税率引き上げ反対活動実施。

　 3% から5%そして現在の10%と、消費税の税率が上がっています。全国民に広く薄く課税し、政府の財源を確保していますが、私には今でも消費税の効用が理解できないでいます。「金持ち優遇で、貧乏人泣かせの税」と、一貫して共産党は反対していますが、時には同じ気持ちになることがあります。それでも彼らの運動の目的を知ると、そのまま賛成する気になりません。

　〈　運動の目的　〉

　　　・大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をの是正

　　　・軍事費、米軍再編への支出、大規模開発、政党助成金など税金の無駄づかいと浪費の見直し

　　　・適正な税負担を求め、将来は廃止も展望、増税不要

　反日左翼政党の主張には90%の事実と、10%の捏造が含まれているため、多くの国民が騙されると常々考えていますが、この〈運動の目的〉がまさにそれです。なるほどと思わされますが、国の安全保障を否定する意見は間違っています。

　スペースがなくなりましたので、残る二つの加盟団体の紹介は次回にします。

　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

統一教会と自民党 - 11 ( 7つの、共産党の加盟団体 )

　先に説明しましたが、共産党の「関連団体」が4つありました。〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　前回で〈1.  外郭団体〉が終わりましたので、本日から〈2.  加盟団体〉の紹介に入ります。共産党がリーダー的立場で参加する組織で、下記7団体があります。   

　　　1.　日本国民救援会　　　　　　　2.　平和・民主・革新の日本を目指す全国の会

　　　3.　憲法改悪阻止各会連絡会議　　4.　中央社会保障推進協議会

　　　5.　消費税廃止各界連絡会　　　　6.　安保破棄中央実行委員会　　7.　非核の政府を求める会

　左翼系の団体の特徴として、日本、全国、各界、中央などと大きな組織を思わせる名称が多いことが挙げられます。メンバーが100余名しかいなくても、「1000人委員会」と表示しています。

　騒ぎを起こし、マスコミが事件として報道してくれれば目的を達するからか、会の名称に拘っていないようです。堅苦しくて長いものが多く、日本語の美しさに関心を払いません。順次団体の情報を紹介していきますが、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々の退屈される顔が浮かびます。

　それでもこの作業を続ければ、共産党が日本各地でどれほどの反日左翼活動に影響を及ぼしているかが見えてきます。新聞「赤旗」などの豊富な資金も、活動家たちの日当や弁当代、交通費、プラカード製作に使われているのだろうと、そんな予想もついてきます。

　〈　1.　日本国民救援会　〉　会員数　51,400人

　　　・人権・法曹団体。略称は「国民救援会」

　　　・冤罪事件や警察などによる人権侵害・政治弾圧事件の被害者、労働事件等の被害者救済・支援活動

　　　・具体的活動内容

　　　　　・「憲法」を守り発展させる運動、改悪反対と悪法反対の運動

　　　　　・職場での人権侵害、市民による国などを相手にする訴訟の支援

　　　　　・弾圧反対運動、言論・表現の自由を守る運動

　　　　　・自由な選挙を求める運動

　　　　　・警察制度の民主的な改革を求める運動

　　　　　・国民に開かれた司法制度を求める運動

　　　　　・「解放運動無名戦士墓」合同追悼会の実施

　　　　　・人権と民主主義を守る運動

　安倍元総理を殺害した犯人山上の裁判についても、彼らの関与が想像されます。弁護士や元検事などの共産党員が参加し、マスコミを賑わせていますが、そこまで本気で考えているのなら、チベット、モンゴル、ウイグルで弾圧され、日本に亡命している人々を支援し、北朝鮮で人権侵害されている多くの国民の救済にも手を広げて欲しいものです。しかし何故か彼らの批判と攻撃は、大人しい日本政府と反撃しない警察機構に限定されています。

　〈　2.　平和・民主・革新の日本を目指す全国の会　〉　会員数　不明

　　　・日本の政治運動団体。略称は「全国革新懇」

　　　・かって共産党と社会党は、社共共闘、革新統一を目指していたが、昭和55年に社会党が公明党と「社公連合政権構想合意」をしたため、これを機に共産党が新たに結成した団体

　　　・思想・信条・支持政党を超えた国民多数の結集組織として、個人、団体、共産党が共同で作った政治的統一戦線組織

　　　〈　代表世話人　〉30名

　　　五十嵐仁  ( 法政大学名誉教授 )　　　池田香代子 ( 翻訳家  )　　石川康宏 ( 神戸女子学院大学教授  )

　　　伊藤達也  ( 原発問題住民運動全国連絡センター  筆頭代表委員 )　　太田義郎 ( 全国商工団体連合会 会長 )　　

　　　小田川義和  ( 前・全国労働組合総連合議長 )　　小幡雅子  ( 全国労働組合総連合議長)　

　　　川崎美栄子  ( 大阪府保険医協会副理事長 )　　　小池晃  ( 日本共産党書記局長 )　

　　　纐纈厚(こうけつ あつし)  ( 山口大学名誉教授 )　　小林節  ( 慶應義塾大学名誉教授 )　

　　　小林武  ( 沖縄大学客員教授 )　　　小松泰信  ( 岡山大学名誉教授)　　桜田照雄  ( 阪南大学教授)　

　　　志位和夫  ( 日本共産党委員長 )　　　杉井静子  ( 弁護士 )　　西川龍平  ( 日本民主青年同盟委員長 )　

　　　田辺準也  ( 革新・愛知の会代表世話人、NPO地域と共同の研究センター理事 )　長谷川敏郎  ( 農民運動全国連合会会長 )　

　　　浜矩子  ( 同志社大学大学院教授 )　　　牧野富雄  ( 日本大学名誉教授 )　　増田剛  ( 全日本民主医療機関連合会会長 )　

　　　松井繁明  ( 元・自由法曹団団長 )　　　宮城泰年  ( 聖護院門跡門主、日本宗教者平和協議会代表委員 )　　

　　　森川明  ( 弁護士 )　　　谷内口浩二  ( 元・京都総評事務局長 )　　　矢野裕  ( 前狛江市長 )　　山﨑龍明  ( 武蔵野大学名誉教授 )　

　　　吉田健一  ( 自由法曹団　弁護士 )　　　米山淳子  ( 新日本婦人の会会長 )　

　

　以下残る加盟団体は、次回以降に紹介します。

　　3.  憲法改悪阻止各会連絡会議　　4.  中央社会保障推進協議会

　　5.  消費税廃止各界連絡会　　　　6.  安保破棄中央実行委員会　　7.  非核の政府を求める会

 

統一教会と自民党 - 10 ( 国民の反日左翼離れ ? )

　日本共産党の党員は、職場、地域、学園などいずれかの支部に所属し、その一員として活動しなければなりません。

　共産党は、それぞれの職場、地域、学園などで支部を作り、党を代表して活動し、そこに暮らす人々のためどんな活動をしていくか、どんな党をつくるのかを支部の党員が全員参加で検討しています。

　自民党の後援会が、参加する個人の利益を優先しているのと異なり、こちらは全て党の方針に沿った政治活動が主体です。冠婚葬祭の付き合いを中心にしている自民党議員の日常活動とは、大違いです。とここまでは、「赤旗」に無関係な話と読めますが、そうではありません。

　調べていくほどに、独裁の共産党の姿が見えてきます。党員に課せられた「四つの大切」という決め事がその証明でした。

    　1.「しんぶん赤旗」（日刊紙・日曜版）を読む

　    2.   支部会議に参加する

    　3.  学習につとめ、活動に参加する  ( 赤旗の勧誘・配達・集金業務も活動に含まれる  )

    　4.   党費（実収入の１パーセント）をきちんと納める

　「四つの大切」には、なぜ赤旗の発行部数が維持されているのか理由の一端が示されています。私などには、「四つの大切」でなく「四つの強制」と読めてしまい、統一教会の強制的寄付金と同じ体質を感じます。実収入の１パーセントの党費というのも馬鹿にできない数字で、全党員分となれば大きな額になります。

　平成12年の党大会で規約が改正されるまで、第2条には次のように書かれていたそうです。

　『「日々の赤旗をよく読んで」（単に「買う」だけではなく）党の政策と決定を実行し、党から与えられた任務を進んで行う』

　党の公式サイトには、

　「家計が苦しくても、支部で相談して日刊紙を購読できるようにしましょう」、と掲載されています。

　また党の財務責任者岩井鐡也氏は、

　「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っており、『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのもの」と述べ、赤旗の売り上げが党にとっていかに重要なものであるかを語っています。

　ここにもう一つ、年度別党員数と赤旗の発行部数という、興味深いデータがあります。

　　平成  2年度　党員数　約50万人　　発行部数　約300万部

    　平成18年度　党員数　約40万人　　発行部数　約164万部

　    令和  2年度　党員数　約27万人　　発行部数　約100万部

　    令和  4年度　党員数　約27万人　　発行部数　100万部を切るが、数字は不明

　この推移を見て分かることは、国民の反日左翼離れの風潮ではないでしょうか。朝日新聞だけかと思っていましたが、共産党も党員数と赤旗発行部数が減少しています。令和元年9月5日の産経ネットの記事が、国民の動向を伝えていると思いますので紹介します。

　「共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の、読者数減少に歯止めがかからない。8月29日付の赤旗紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる100万人を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。」

　「党費を支払う党員も減ってきており、3年後に結党100年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）」

　「日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っているからだ。」

　党の屋台骨を支えていた赤旗の収入が激減し、赤旗の収支が悪化していることが窺えます。具体的な数字が見当たりませんが、令和2年6月4日のヤフーニュースに、次のようなQA記事がありましたので紹介します。

　〈　質  問　〉

　「しんぶん赤旗の発行部数は共産党員より少なく、一か月に7000万円の赤字が出ていて、日曜版と日刊紙で100万部を切っている。」「日曜版は発行部数が安定していますが、日刊紙は赤字続きで、日曜版の売り上げで補填しています。」

　「元共産党員の篠原さんは日刊紙を廃刊にすれば、赤旗の売り上げは良くなると言っていますが、日刊紙をやめれば、日本共産党の財政は良くなりますか？」

　〈　回　答　〉

　「もう、いいのではないですか？ 赤旗の売り上げが減ったということは、共産党に共感する人が減ったということ。 共産党はもう、必要とされなくなったということですよ。」

　この回答を読み、日本で必要とされなくなっているのは共産党だけでなく、朝日新聞も同じだと思いました。その理由は、朝日新聞社が令和3年4月に公表した、同社の決算数字です。

　　売  上  高　2,724 億円     ・・    (  発行部数　481万部 )

　　営業利益      △95  億円

　　純  利  益    △441  億円   

　「安倍やめろ」「安倍が・・」「安倍が・・」と品性のない記事を書き続け、氏が凶弾に斃れた後も醜い狂歌を紙面に掲載し死者に鞭打ちましたから、国民に嫌悪され会社の経営も傾いています。現在社員の6割を対象として自主退職者を募っていると聞きますが、同社も共産党も自業自得ではないでしょうか。

　共産党の「関連団体」を下記4つに区分し、順次紹介する予定ですが、まだ一番目です。外郭団体の民青を割愛し、次回は〈2.  加盟団体〉の紹介へ進もうと思います。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

統一教会と自民党 - 9 ( 新聞赤旗の役割 )

　共産党の新聞「赤旗」について調べた事実を、もう少し紹介します。現在は産経新聞、昔は毎日新聞を超える発行部数の新聞社ですから、国内海外に赤旗記者の取材拠点があります。

　　〈　国内の取材拠点　〉

　　　・北海道支局 ( 札幌 )　　・東日本総局 ( 仙台 )　　　・首都圏総局 ( 東京 )　

　　　・東海・北陸信越総局 ( 名古屋 )　・北陸信越支局 ( 長野 )　・関西総局 ( 大阪 )

　　　・西日本総局 (福岡 )　　・中国・四国支局 ( 広島 )　　・沖縄支局 ( 那覇 )

　　〈　海外の取材拠点　〉

　　　・　英国・・ロンドン　　・　エジプト・・カイロ　　・　インド・・ニューデリー　　・　ベトナム・・ハノイ

　　　・　中国・・北京　　・　メキシコ・・メキシコ市　　・　米国・・ワシントン

　　〈　かって置いていた海外の取材拠点　〉

　　　・フランス・・パリ　　・ドイツ・・ベルリン　　・ロシア・・モスクワ　　・北朝鮮・・平壌　

　千葉日報社のように、大手新聞社に印刷を依頼するのでなく自前の印刷所を地方ごとに6ヶ所持っています。

　　〈　印刷工場　〉　全国一般紙と同じ拠点方式である。

　　　・東京渋谷区　（あかつき印刷本社第一工場）

　　　・北海道札幌市　（株式会社北海道機関紙印刷所）　　

　　　・岩手県北上市　（あかつき印刷東北営業所）

　　　・愛知県小牧市　（株式会社中部共同印刷）

　　　・大阪府大阪市　（関西共同印刷所）

　　　・福岡県糟屋郡　（あかつき印刷九州営業所）

　7月13日の千葉日報に、共同通信社が参院選後の政党交付金の記事を配信していました。同社が試算した内容ですが、十分参考になります。

　　自民党　159億82百万円　　立憲民主党　67億92百万円       日本維新の会　31億7千万円

　　公明党　29億49百万円           国民民主党　15億32百万円       れいわ新撰組　4億98百万円  

　　社民党　2億71百万円               NHK党　2億62百万円                 賛成党　7千7百万円

　政党交付金は衆参選挙後の得票数に基づいて、算定額が年に4回交付され、途中で国政選挙があれば再算定されます。わざわざこの記事を紹介した理由は、国民の多くが知っているように共産党が受取拒否をしているからです。どうしてそんなことができるのかといえば、同党には赤旗の売上金という収入源があるからです。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に報告したかったのは、他党と異なる共産党の強みです。正確にいえば赤旗だけでなく、他に「しんぶん赤旗日曜版」「点字しんぶん赤旗」「ジャパンプレス・ウイクリー ( 英字  )」「党幹部の著書出版物」などの売上金収入があります。

　平成28年9月のNEWSポスト・セブンが、「共産党の収入」という記事を書いていましたのでその一部を紹介します。共産党の、平成27年度の決算報告書からの数字だと言います。

　　1.　赤旗　193億63百万円      2.　各支部からの収入　12億37百万円      3.　党費　6億95百万円

       4.　寄付　4億94百万円           5.     その他　6億88百万円    

　 総額224億77百万円のうち約86％が、赤旗の売り上げ収入ですから、赤旗が同党の屋台骨を支ているということが分かります。NEWSポスト・セブンが次のような説明をしています。

　「政党交付金は国民が納めた税金を、支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ、（宮本顕治・元名誉議長）と主張し、拒否してきたが、〈やせ我慢〉には別の理由もあるようだ。」

　「共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。」

　「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や、返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる。だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。」

　自民党に建前と本音があるように、共産党にもこんなところに建前と本音がありました。NEWSポスト・セブンがどんな会社なのかよく知りませんが、ネットの情報もちゃんと私の無知を啓いてくれます。

　次回は共産党の屋台骨を支える「赤旗」について、もう少し紹介します。

統一教会と自民党 - 8 ( 共産党の、特異な関連団体 )

　澱みに浮かぶ泡のように、政界では多くの政党が生まれて消えました。保守政党は少なく、ほとんどが反日左翼政党でした。名前を挙げるのも、数えるのも面倒になるほどですが、日本共産党だけは一貫して消えずに残った唯一の野党です。

　最も嫌悪し危険視している政党ですが、「存続している」と言う事実には敬意を表します。だから立憲民主党の時のようにタイトルを「支援組織」とせず、「関連団体」と格上げしました。

　今話題の統一教会が、元々は反共組織として作られていますから、敵対はしても「腐れ縁」がありませんので、マスコミの追及を逃れています。その代わり今回「ねこ庭」で、同党を調査検討いたします。

　まず「関連団体」を次の4つに区分して、順次紹介します。

　〈　1.  外郭団体　〉〈　2.  加盟団体　〉〈　3.  共闘団体　〉〈　4.  国際交流組織　〉

　共産党が他の泡沫野党と違うところは、〈1. 外郭団体〉と〈4. 国際交流組織〉の項目にあります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々の方のために、本気で調べましたので参考になると思います。

〈　1.  外郭団体　〉

　共産党が持っている外郭団体には、下記の3つがあります。

　　「新日本出版社」

　　　　・新聞「赤旗」の発行と党幹部の著書など、党関連の書籍の出版をする会社

　　「ジャパン・プレス・サービス」

　　　　・新聞「赤旗」と党出版の書籍の英訳をする会社。赤旗英語版「ジャパン・プレス・ウィークリー」を発行

　　　　・昭和25年の「レッドパージ」で共同通信社を解雇された社員が中心となって昭和32年に設立。

　　「日本民主青年同盟 ( 民青  ) 」

　　　　・同盟の「目的」は「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と日本共産党の綱領」を学ぶこと

　　　　・規約には「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことを、明記している

　　　　・主な活動は日本共産党の活動と連携した、日米安保条約反対などの平和運動、反原発運動、学費値上げ反対運動、各種署名活動やボランティア活動、学習会、同世代の交流との連帯など　　

　民青の他に、〈2.  加盟団体〉と〈3.  共闘団体〉があるのですから、共産党には自民党が持つ「後援会」組織は最初からありません。何をするにも党が主体ですから、議員が個人的に持つ組織は認められません。

　以上が3つの外郭団体の概要で、これから詳細な説明になりますが、「新日本出版社」と「ジャパン・プレス・サービス」については、メインとなる新聞「赤旗」を説明する方が両社の役割がよく分かります。

　平成27年のデータで、4大新聞の発行部数が次のようになっています。

　　　読売新聞　893万部　　朝日新聞　676万部　　毎日新聞　327万部   　日経新聞　265万部     産経新聞　164万部

　平成18年の赤旗は、164万部の発行部数です。年度の違うデータですが何かと比較しなければ、「赤旗」の位置付けが理解できませんので、概要を掴むと言うことで我慢してください。

　年度は違いますが、赤旗の発行部数が産経新聞と同じで、6大新聞並みの新聞社だと言うことが分かります。昭和35年代、宮本委員長の頃には350万部を発行していたと言いますから、そうなると発行部数は毎日新聞社を超えます。

　つまり共産党は、新聞社を所有している野党ということですから、同党が他の野党を睥睨する傲慢さが納得できます。新聞社の取材拠点も国内と海外にあり、私の贔屓にする千葉日報社が足元にも及ばない規模の大きさです。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々にも、何となく共産党の特異性が伝わったと思いますので、次回も続きを紹介します。