共産党と宮本委員長 - 2 ( 隠れた日本の支配者だった ? )

　1963（ 昭和38 ）年以降、アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中国は自分たちだけが核保有五大国と呼ばれる仕組みを作っています。「部分的核実験禁止条約」がその手始めで、次には「核兵器不拡散条約」を国連で採択し、1970（ 昭和45 ）年に発効させています。

　この間日本で反日左翼とマスコミは、五大国が作った不公平な仕組みに正面切った批判をしませんでした。

　「世界唯一の被爆国である日本は、全ての核に反対する。だから国内では、核兵器に関する議論は一切しない。それが平和国家日本のとるべき姿勢だ。」

　共産党(の独裁者宮本氏)は、最もらしい意見を反日左翼学者たちにテレビと新聞で喋らせ、核兵器に関する議論と検証をできなくする風潮を作りました。日本をダメにする「悪法日本国憲法」を「平和憲法」と呼び、まともな憲法論議を封殺したのと同じ手法です。

　40年間共産党を支配した宮本氏は、結果として、同時に日本も支配していたことになりますが、マスコミに姿を見せないため国民は氏の存在を意識しませんでした。しかし戦後日本の「偽りの平和運動」を検証していると、隠れていた氏の姿が現れてきます。

　日本国民を、世界に類を見ない「井の中の蛙」にした共産党の巧妙さを、公開された情報の中から探し、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介しようと思います。そのためには先ず、「部分的核実験禁止条約」と「核拡散防止条約」の検討から始めなくてなりません。

　〈　部分的核実験禁止条約　〉　　

　　・1963（ 昭和38 ）年6月10日、ケネディ大統領がアメリカン大学の卒業式で「平和のための戦略」という演説をした。

　　・演説の中でソ連、イギリスとの核実験禁止条約ついて触れ、演説の約一ヵ月後の8月に締結した。

　　・条約発効の10月までに108カ国が条約に調印したが、核兵器開発中の中国・フランスは調印しなかった。

　この条約では地下での核兵器実験が禁止されていなかったため、条約成立の後も米英ソ3国は地下核実験を繰り返し行い、彼らの核兵器開発は引き続き進行していました。しかも地下核実験については、回数にも規模にも制限がありませんでした。

　放射能汚染が地下に限定される条約だったにもかかわらず、ソ連はカザフスタンのはずれにあるチャガンで、半地下実験を多数回行い、地上への放射能汚染を引き起こすという杜撰さでした。

　地下核実験しかできないという条約を無視し、中国とフランスは地上での核実験を続け、放射能の拡散をやめませんでした。

　　・1960（ 昭和35年 ）年2月フランスが、アルジェリアのサハラ砂漠で核実験成功

　　・1964（ 昭和39年 ）年10月中国が、モンゴルのタクラマカン砂漠で核実験成功

　当時の状況を説明している情報を、紹介します。

　「フランスは1960年2月にサハラ砂漠で最初の核実験を行い、この後の1966年にNATOの軍事機構を脱退し、アメリカ・イギリスなどと一定の距離を置く独自の路線を歩むことになった。」

　「また共産圏の中国も当時、〈中ソ対立〉でソ連との溝が深まりつつあり、独自の核開発路線へと向かい、1964年10月に新疆ウイグル地区で原爆実験を強行した。」

　世界最大の殺戮兵器である核は、同時に世界最強の武器すから、米英ソ仏中の五大国はなり振りかまわず実験を強行しています。この事実を知れば、北朝鮮やインドやイラン、イスラエルの核疑惑を非難する資格が彼らにあるのかと思えてきます。

　また、次のような情報もあります。

　「1963（ 昭和38 ）年7月に、ソ連と米英が〈部分的核実験禁止条約〉を締結したが、中国共産党はこれを、三国が核兵器を独占し中国の核開発を阻止しようとするものと見て強く反発した。」

　「この対立が日本に持ち込まれたのが、同年8月の第9回原水爆禁止世界大会だった。大会では中国共産党代表朱子奇が、ソ連共産党代表ジューコフに扇子を叩きつけるほど激しい対立が起きた。」

　「社会党・総評系が、部分的核実験禁止条約に賛成したのに対し、日本共産党は中国共産党寄りの立場から反対した。原水禁はこの時より社会党系と共産党系に分裂した。」

　こうして中ソの対立は、日本の原水爆禁止運動にも波及しました。宮本氏は革命路線では中国の「武装闘争方式」と決別したのに、核開発競争では中国側につきました。

　「もともと共産主義＝科学的社会主義とは、自国の民族のことを他国に干渉されずに自分たちで決めるという、〈民族自決権〉を大事にする立場です。」

　平成22年5月の新聞『あかはた』の記事のウソが、ここでも確認できます。宮本氏の頭にあるのは〈民族自決権〉の平和でなく、中ソ問題で揺れる日本共産党の中で、自らの独裁体制をいかに維持するかという党内政争でした。氏は共産党を「反戦・平和の党」という偽りのスローガンで隠し、国民の意識を巧みに扇動した隠れた日本の指導者だったのでないかと考えます。

　次回は、宮本氏の共産党について新たに知った事実を紹介し、「核拡散防止条約」についても述べます。

共産党と宮本委員長 ( 中ソ対立と部分的核実験禁止条約 )

　「宮本は戦後、1958 (  昭和33 ) 年に党の書記長に就任してから40年間、日本共産党を指導した。」

　宮本顕治氏について資料を探すと、このように書いてありました。別の資料で歴代委員長の在任期間を見ると、次のようになっています。

　宮本委員長24年間、不破委員長13年間、村上委員長2年間、志位委員長20年間、そうなると宮本氏が40年間党を指導したという説明が通じなくなります。さらに探していると、党規約の説明がありました。

　「日本共産党の党規約には最高職の明文規定がなく、中央委員会議長、書記局長、そして幹部会委員長の党三役が、中央最高指導部として機能している。」

「近年『政治資金収支報告書』では、委員長が名目上〈日本共産党の代表者〉となっており、内閣総理大臣指名選挙や党首討論では委員長が党を代表するのが通例であり、党外からは委員長が党首として遇される。」

「委員長になった者は長期間その職を務める傾向があり、委員長退任後は中央委員会議長に就任している。」

　実力者宮本氏は、書記局長になった時から党の指導者となり、委員長を不破氏に譲った以後も、中央委員会議長として指導力を失わず、通算40年間党を支配したということが理解できました。

　社会主義国の独裁者が報道される時、役職が委員長であったり首席であったり、総書記や首相だったりしていました。肩書きに注目していませんでしたが、ソ連でも中国でも役職名がさほど重要視されず、権力を握っている個人に焦点が当てられていました。共産党史から、もう一度必要部分を紹介します。

　　・1953 ( 昭和28 ) 年3月スターリン死去、10月北京で徳田死去

　　　　フルシチョフ指導部の路線の評価に関して、ソビエト連邦と中華人民共和国の間に深刻な対立発生

　　・1954 ( 昭和29 ) 年、ソ連共産党が平和共存路線へと変更

　　・1955 ( 昭和30) 年、ソ連の勧告で日本共産党の所感派と国際派が和解し、中国の革命方式「武装闘争路線」放棄を決議

　　・両派の和解後1958（昭和33）年の第7回党大会までには、宮本の党主導権が確立した

　この時期の状況について、次のような説明があります。

 

　「中ソ両共産党は世界各国の共産党に対して、どちらの側に付くのか明らかにするよう迫った。」

 

　こういう事実があったことを初めて知りましたが、日本だけでなく世界中の共産党が悩んだことでしょう。

 

　「日本共産党は判断に悩みしばらく沈黙を続けたが、党内の中国派からの突き上げもあり、1963（ 昭和38 )年の第5回中央委員会総会でこの問題を討議した。」「ソ連支持、中国支持、不介入と三様の意見が出たが、結局宮本が〈中国寄りの中立〉で意見をまとめた。」

　「足して2で割る、自民党の政治」、「どうにでも解釈できる玉虫色の解決策」と、反日マスコミが自民党政府を常に批判していますが、実力者宮本氏の結論も似たようなものでした。党内の出来事のため報道されませんでしたが、大国に挟まれた日本が切羽詰まった時は、共産党でもこんな結論しか出せないのだと教えてくれました。自民党の政府ばかりを批判するマスコミも、少しは共産党史を勉強し報道の仕方を工夫すべきではないでしょうか。

　1963（ 昭和38 ) 年には中ソの対立だけでなく、もう一つ大きな動きがありました。それは同年8月にアメリカ、イギリス、ソ連の3ヶ国外相がモスクワで調印した「部分的核実験禁止条約」でした。

　条約の契機は前年秋の「キューバ危機」で、キューバにあるソ連の基地に核兵器を設置しようとしたソ連と、阻止しようとしたアメリカが、核戦争の一歩手前まで対立しました。

　この苦い経験から米ソ両国が歩み寄り、部分的核実験禁止条約の締結へと向かったのだそうです。同時に核実験に伴う「死の灰」による健康被害や環境破壊への、国際的な批判の高まりも背景にありました。

　「キューバ危機」については、ケネディ大統領とフルシチョフ首相の激しいやり取りを、マスコミが連日トップニュースで報道しましたからよく覚えています。しかし「部分的核実験禁止条約」については、ほとんど記憶にありません。条約の効果と問題点について、次のような説明がありましたので紹介します。

　〈　条約の効果　〉

　　　・冷戦時代となり核開発競争が活発化しつつある中で、米ソが歩み寄り、条件付きながら核開発を抑制することは、画期的な出来事である

　　　・技術力の低い国では地下核実験が困難なので、未開発国や後進国への核の拡散を防ぐ効果がある

　〈　条約の問題点　〉

　　　・核開発でアメリカ・イギリス・ソ連に対して遅れをとっていたフランスと中国が反対し、条約への不参加を表明した。

　　　・両国から見ると、核開発で先行している米ソ両大国が核戦略で優位を保ち、後発国の参入を阻止する条約と映った。

　　　・両国はすでに核開発に着手していたが、地下核実験の技術をもっていなかった。

　現在の世界は、ウクライナを侵略しているロシアの大統領「プーチン氏の核使用発言」で大揺れをしていますが、「キューバ危機」時の世界も同じように緊迫していました。繰り返す歴史を確認するためにも、今しばらく1963（ 昭和38 ) 年〉当時を検証してみたいと思います。

　興味のある方は、「ねこ庭」へ足をお運びください。

「平和のつどい実行委員会」

　8月4日の千葉日報の記事を紹介します。いつもは共同通信社の全国配信記事ですが、今回は千葉日報社の記事です。

　「戦後77年  市原の学童殉難」「惨状伝える証言や紙芝居」「恒久平和への想いつなぐ」

　見出しの後につづく、記事の書き出しを紹介します。

　「戦後77年、市原市五井会館で〈市原平和のつどい〉(  同実行委員会主催、市、市教委などの後援 ) が開かれ、太平洋戦争末期に米軍機が同市の養老小学校を銃撃し、4年生3人が死亡した〈学童殉難事件〉の惨状を、紙芝居や当時の在校生の証言で伝えた。」

　「ウクライナの危機が続く中、戦争のむなしさ、平和と命の尊さを改めて考える場となった。」

　5段組みの大きな記事で、紙芝居をする女性と、証言をする神谷ゆきさん ( 84  ) の写真が掲載されています。ゆきさんの名前は書かれていますが、紙芝居をする女性は、「同市の退職女性教諭らが組織する〈房総 ( ふさ ) の会市原支部のメンバー〉」としか紹介されていません。

　8月15日の「終戦の日」が近づくと、日本全国のマスコミが戦争の惨禍を伝える記事を書きます。何年経ってもマスコミの報道は、戦争の悲惨さと犠牲者への哀悼だけが強調されます。もちろんそれは大事なことですが、国のために命をなくされた尊い犠牲に対して、なぜ感謝の気持ちが語られないのでしょう。

　その理由は「東京裁判史観」にあるのですが、戦後77年経っても忌まわしい「日本悪人国家説」に、どうして誰も異議を唱えないのでしょう。「日本だけが間違っていた」「日本が悪い戦争をした」という嘘の話を、いつまで続けるのでしょうか。

　日本共産党のシリーズをそろそろ止めようと思っていましたが、この記事を読むとできなくなります。こういうGHQの捏造が、いつまでも国民の間から消えないのは、共産党と反日左翼学者のせいだからです。戦争に反対し平和を願うのは、世界中の人間の気持なのにいつの間にか共産党が、自分たちの占有思想のようにしてしまいました。

　GHQの統治下にあった日本で、特に共産党がわがもの顔で主張し、「反戦平和」を宣伝しました。そんな情報操作をしたのが宮本委員長だと分かりましたから、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、説明する必要があります。

　千葉日報が記事にした神谷ゆきさんの体験談も、戦後77年間の情報操作の結果です。共産党が日本の過去を否定し、そうすることが正義であるような風潮を作ったため、体験談をする人々もそれが正しいと思い込んでいます。戦争で亡くなった方々への哀悼だけを言い、感謝の気持を述べずにこのまま済ませては、ご先祖さまに申し訳が立ちません。

　参考のため、神谷ゆきさんの経験談の締めくくりの言葉を紹介します。こういう紋切り型の、一方的な意見でご先祖さまを否定する話し方も、いい加減考え直さなくてなりません。

　「人間は馬鹿で愚か。同じことをなぜ繰り返すのか。」

　「戦争は、軍部のやり方に反対しなかった国民の責任。外交の力で、なんとか戦争を防いで欲しい。」

　大東亜戦争の原因は日本だけにあるのでなく、欧米列強とソ連と中国の策略がありました。国際社会の極悪非道さを説明せず、日本だけが悪いという話にしたのは連合国軍の東京裁判でした。この事実が現在判明しているにもかかわらず、共産党は飽きもせず日本だけを貶める発信を続けています。ぴったりと協力する反日左翼学者とマスコミ、おそらくこの仕組みを作ったのは、40年間共産党の委員長を務めた独裁者宮本氏です。

　その証拠の一つが、市原市五井会館で〈市原平和のつどい〉を開いた、「平和のつどい実行委員会」です。市原市と市の教育委員会が後援し、共産党の名前が伏せられているため読者は気づきませんが、「平和のつどい実行委員会」は共産党の関連団体です。全国各県の市に同じ名前の団体があり、この時期になると同じ活動をます。こういうことが一斉にやれるのは、共産党しかありません。ある都市の「平和のつどい実行委員会」は、「九条の会」と連携しています。

　関心のある人は、ネットの情報を検索すれば、統一教会も日本に不要な団体ですが、共産党も似たような組織だと分かります。

日本共産党と、ソ連共産党の関係 - 5 ( 宮本委員長 )

　今回以降は、ブログのタイトルを「日本共産党と、中国共産党の関係」と変える方が良いのかもしれません。それほど中国共産党との軋轢が生じます。しかしソ連共産党との三角関係の中の出来事なので、このまま紹介を続けます。

　〈　宮本・毛会談後の日本共産党　〉

　「宮本顕治は、ベトナム侵略反対の国際統一戦線の結成を願い、ベトナム、中国、朝鮮の三カ国の共産党、労働党と会談するために、大型の代表団を送った。」

　「しかし、統一戦線にソ連を含めることに中国が反対し、中国共産党との共同声明を公開できず、これが両党の断絶につながったと宮本が書いている。」「しかし、当時の国際情勢と日本共産党の党内事情、あるいは会談後の日本共産党の動静などから考えると、代表団派遣の意図や動機には、建前とは異なるものが見えてくるとする批判がある。それによれば以下のとおりである。」

　以下はベトナム戦争当時、宮本委員長がした動きの説明ですが、文章を止め箇条書きにします。

　　・1966 ( 昭和41 ) 年、北ベトナムへの軍事攻撃を強めるアメリカに対し、中国は「ベトナムへの侵略は中国への侵略につながる」と主張

　　・国を挙げて、ベトナムの「抗米・民族独立闘争」を支援

　　・中国に脅威を持ったアメリカは、日本・韓国・台湾の連携により、中国包囲網強化を図る

　　・同時期に中ソ対立が公然化し、両国共産党の論争や対立が、国家間の対立へと発展

　　・中国は、米ソの超大国から攻撃を受けかねない情勢に追い込まれ、これを克服するため文化大革命を発動。国内体制の再編・強化に取り組む。

　この説明は、私がこれまで聞いたことのない意見でした。平成27年に読んだ『鄧小平秘録』、翌28年に読んだ『毛沢東秘録』では、次のように述べられていました。

　　・大躍進政策の失敗により、国家主席の地位を劉少奇に譲った毛沢東が復権を画策した

　　・紅衛兵という学生運動で大衆を扇動し、政敵の攻撃と失脚を狙った共産党内部での権力闘争だった

　二冊の書が、文化大革命は毛沢東による権力奪回闘争と説明し、これを信じていました。今回見つけた資料では、米ソの攻撃に備えた国内体制の確立が理由となっています。宮本委員長の言動紹介が主眼なので深入りすることを避けますが、もしかすると双方の要因が重なり、文化大革命が発生していたのかもしれません。

　　・中国が重大な局面に立っていたときに、日中共産党の対立が生じ、日本共産党は中国との交流自体を断絶した。

　　・「ベトナム侵略反対」の国際統一戦線を提案すれば、中ソの対立がさらに高まると宮本は知っていたはずだ。

　　・宮本は、対立が出た時点で中国共産党との関係を断つ腹づもりで、代表団を送ったのではないか。

　　・宮本は闘争方針を転換しつつあり、中国共産党の強行路線から離れようとしていた。

　　・宮本は、意見の異なる党員を排除するという権力闘争を長く続けていた。

　宮本氏の提案がなぜ中ソの対立を深めることになるのか、この説明では理解できませんが、事情を知る者にはこれで十分なのでしょう。そのうち分かる日も来るでしょうから、構わず先へ進むことにします。

　　・宮本は、党間の対立を日中友好運動の中に持ち込み、各種友好団体に派遣した党員を通じて、日中交流を妨害する姿勢を強めた。

　　・1966 ( 昭和41 ) 年に予定されていた第二回日中青年友好大交流に対し、党不参加方針をとっただけでなく、指示に従わない団体への妨害行動を行った。

　　・同年11月から北九州と名古屋で「中国経済貿易展覧会」が開催された時も、妨害行為をした。

　　・日本共産党中央が参加しない方針をとるとともに、関係団体に所属する党員を通じて、規模を大きくさせないようにし、会場での『毛沢東選集』等中国の書籍の展示や販売を妨害した。

　　・日本共産党の行動は、「反中国」と形容され、日中友好運動に混乱をもたらした。

　　・日中友好運動は、特定の党派の専有物ではなく、日本の各界各層の人たちによる大衆運動だったため、日本共産党の当時の姿勢を問題視する批判がある。

　日中共産党の対立について、新聞やテレビがどこまで報道をしていたのか、今も昔もマスコミは中国に遠慮をする体質なので、「報道しない自由」を使い、事実を伝えなかったのではないでしょうか。

　中ソ対立の原因として分かっているのは、スターリンの死後フルシチョフがした「スターリン批判」です。「ねこ庭」のブログで何度か取り上げましたが、一番ショックを受けたのは毛沢東と金日成でした。彼らは国内で独裁体制を作り、個人崇拝を徹底させ、異論を封じる強権政治をしていました。

　「自分が死んだ後、フルシチョフのように批判する人間が出てくるのではないか ? 」

　毛沢東と金日成は疑念に駆られ、フルシチョフの裏切りに怒りと恐怖を感じました。「銃口から政権が生まれる」と信じている毛沢東は、米国と「平和共存できる」というフルシチョフの方針転換は絶対に認められませんでした。

　正確な記憶はありませんが、フルシチョフがアメリカを訪問し、国連で演説した時の新聞記事が今でも忘れられません。

　「社会主義と資本主義の戦いに、戦争は必要ではない。社会主義の体制の方が優れていると、われわれは信じている。農業生産においても工業生産についても、計画経済の力でソ連はアメリカに迫っている。」

　「やがてソ連はアメリカを追い越す。戦争をしなくても、平和共存しながら互いに競争すれば良い。答えは明確で、ソ連は必ずアメリカを追い越す。」

　確か、このような内容であったような記憶があります。フルシチョフの意見は画期的なもので、世界をアッと言わせ、トップニュースとして伝えられていました。しかし毛沢東にとってフルシチョフは、「スターリンへの裏切り者」「許すことのできない修正主義者」だったのだと思います。

　宮本委員長の言動は、こうした緊迫した状況下でなされたものですから、次回にもう少し調べてみようと思います。

日本共産党と、ソ連共産党の関係 - 4 ( コミンテルンとGHQの関与 )

　「もともと共産主義＝科学的社会主義とは、自国の民族のことを他国に干渉されずに自分たちで決めるという、〈民族自決権〉を大事にする立場です。」

　これは、平成22年5月13日の新聞『あかはた』の記事でしたが、調べていきますと違う事実がいくつも出てきました。統一教会との関係について、自民党は何も知らなかったかのような見えすいた嘘を言っていますが、共産党の〈民族自決権〉の説明もこれに負けない見えすいた嘘だと分かりました。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には、『あかはた』記事の嘘を証明する事実を追加して紹介します。

　　・1919 ( 大正8 ) 年に創立されたコミンテルンは、1922 ( 大正11 )年1月にモスクワで極東民族大会を開催

　　・大会には日本代表として徳田球一らが参加し、スターリンが共産党組織結成を指示

　　・徳田の帰国後、山川均、堺利彦、野坂参三、佐野学らによる代表者会議開催。コミンテルンの方針を承認し、日本共産党結成

　そもそも日本共産党の結成は、スターリンの指示で始まっていますが、これを果たして〈民族自決権〉と言えるのかどうか。もしかすると記事を書いた赤旗の記者は、党の歴史を知らない戦後生まれの党員だったのかもしれません。

　　・1922 ( 大正11 )年の第4回コミンテルン大会で、日本共産党が日本支部として承認

　　・同大会で、コミンテルンの理論家ブハーリンの起草した「日本共産党綱領草案」( 22年テーゼ ) が示された。

　　・内容は、君主制廃止、軍隊廃止、労働者の武装権、朝鮮・中国からの撤退、土地公有化

　　・1923 ( 大正12 )年、草案は石神井会議で議論され理論的には異論無しだったが、「君主制の廃止」の項目には反対意見があり審議未了

　　・同年6月に共産党の検挙が行われ、関東大震災後は解党論が起こり、「22年テーゼ」は草稿のまま終わる

　「22年テーゼ」の中に「君主制の廃止」の記載は無く、「完全に民主的な政府の要求」という表現だったという説もあるようです。どちらの表現だとしても、当時の政府が容認するはずがなく、厳しい弾圧を受け、昭和5年以降は国内組織がほぼ完全に壊滅しています。

　このまま壊滅すればよかったのに、敗戦後の日本を統治したGHQが、刑務所にいた共産党幹部を解放してしまいました。

　　「GHQは解放軍である」と、徳田委員長が感激したのはこの時の話です。

　ここで私は「ねこ庭」のブログから、令和元年8月に書いた「奢るNHK」の叙述を紹介します。

　「ウイロビー准将は、最初から皇室へ敵意を持ち、陛下に関する不利な情報をマッカーサー元帥に伝え続けた幕僚でした。」

 

　「民政局局長として占領政策の中心にいて、現在私たちを苦しめてやまない〈日本国憲法〉を押し付け、〈認めなければ、天皇が処刑される〉と脅迫した張本人です。当時民政局は、マルキストたちの集団と言われていましたが、元帥は彼を重用していました。」

 

　「ウイロビー准将は、社会党の片山哲氏や、リベラルと呼ばれる芦田均氏を支持し、保守政治家の吉田茂氏を嫌悪していました。」

 

　「治安維持法の撤廃、特高の廃止、内務省・司法省の解体、刑務所にいた共産党幹部の釈放(徳田球一等)を、矢継ぎ早に実施したのも、准将とその部下たちでした。短命でしたが、片山内閣と芦田内閣を陰で支えていたのが、准将であったことは、誰もが知るところでした。」

　この叙述で分かる通り、日本共産党はアメリカのおかげで息を吹き返し、今日に至っています。

　「もともと共産主義＝科学的社会主義とは、自国の民族のことを他国に干渉されずに自分たちで決めるという、〈民族自決権〉を大事にする立場です。」

　これらの事実のどこに、他国に干渉されずに共産党が決めたことがあったのでしょうか。過去を知りますと、平成22年の『あかはた』の記事の捏造ぶりが明らかになります。政府公文書の改竄よりもっと酷い捏造ですが、彼らの改竄と捏造癖は、そっくり日本学術会議の反日左翼学者と、日弁連の弁護士たちが受け継いでいます。

　次回は歴代委員長 ( 宮本顕治、不破哲三、村上弘、志位和夫各氏  ) と、ソ連・中国の関係について紹介します。

日本共産党と、ソ連共産党の関係 - 3 ( コミンテルン内の位置付け )

　　日本共産党内での、所感派と国際派のせめぎ合いの続きを紹介します。

　党内抗争では、所感派がソ連と中国の支持を得て国際派を抑えましたが、野坂氏の「平和革命論」は結局変更を余儀なくされます。暴力無しに革命はできないとレーニンが言い、「政権は銃口から」と毛沢東が主張していましたから、野坂氏の「平和革命論」は空想論でしかないと否定されました。ソ連と中国に強く批判されると、ここでまた日本共産党は節を曲げました。

　　・1951 ( 昭和26 ) 年10月の第5回全国協議会で、武力闘争方針（「51年綱領」）へ変更

　　・地下の自由放送から、武装闘争を司令

　　・当綱領は中国共産党とスターリンの合作と言われ、中国共産党が満足の意を表明

　　・1952 ( 昭和27 ) 年サンフランシスコ条約の発効で日本が独立し、レッドパージ解除

　　・1953 ( 昭和28 ) 年3月スターリン死去、10月北京で徳田死去

　　・武装闘争、路線混乱の影響で共産党は国民の支持を失い、1952年の衆議院選挙で全員落選

　　・1954 ( 昭和29 ) 年内外の情勢変化により、ソ連共産党が平和共存路線へと変更

　　・1955 ( 昭和30) 年、ソ連の勧告で所感派と国際派が和解し、中国の革命方式「武装闘争路線」放棄を決議

　以上の説明で、日本共産党が民族独立の党でなく、実際はソ連と中国の言いなりの党だったことが分かりました。大正6年にロシア革命、大正10年に中国共産党、大正11年に日本共産党の結成ですから、日本と中国がソ連の影響下にあっても不思議でありません。次の説明が、それを証明しています。

 　「大正8年に設立されたコミンテルンの、国際共産主義組織下でそれぞれ、中国支部、日本支部として位置付けられていた。」

　「1940 ( 昭和15) 年、モスクワに滞在していた野坂参三はコミンテルンの指示で、中国共産党のいる延安へ移り、日本軍兵士への反戦宣伝活動や捕虜の共産主義主義教育を行った。」

　「これによって日本共産党は、戦後の活動再開の可能性を中国で残したが、一方では中国共産党の意向に強く影響される構造を作った。」

　コミンテルンによって、アジアで同格の支部と位置付けられていても、実質は日本が中国の下位にあったことが見えてきます。昔も今も日本と中国は、からまった糸のように、複雑な関係を持っていたことが分かります。次の説明を読みますと、大国中国に利用され便利に使われてきた、過去の歴史が明らかになります。

　「当時の中国で、日本は自国を圧迫する列強の一つと認識されていたが、欧米の先進思想を知る重要な窓口でもあった。中国の知識人階級に、日本留学経験がある者が多かった。」

　「結党大会である中国共産党第一次全国代表大会では、董必武や周仏海など代表者13人中4人を日本留学経験者が占めたほか、この他にも陳独秀や李大釗など多くの重要人物が日本留学を経験していた。」

　国土面積、人口、歴史と文化のいずれを比較しても、中国は日本より大国です。古代中国から日本は多くのことを学び、中国に敬意を表する日本人も沢山います。しかし20世紀の後半から西欧の列強に蹂躙されて以後、近代化の面では日本に遅れをとります。

　列強の侵略と植民地化に危機感を持つ日本は、「西欧に追いつけ、追い越せ」と懸命になり彼らの思想、学問、技術を取り入れました。アジアの盟主として長く君臨した中国には、「中華思想」という素晴らしいけれど頑迷な思考があり、日本のようにがむしゃらな西欧文明の吸収ができませんでした。

　いわば中華思想が当時の中国の宿痾で、彼らの近代化を遅らせました。誇り高く尊大な中国は、西欧諸国に腰を低くして学ぶより、夷狄の日本を利用し、日本を窓口として西欧を学習しました。

　敗戦後の日本が国民の汗と努力で、瞬く間に世界第2位の経済大国になった時、中国がまだ最貧国だった状況とよく似ています。中国は欧米諸国に頭を下げて経済再建をせず、日本の資金と人材を利用して経済大国の道を進みました。日本は彼らに対し、いつでも利用できる現金自動支払い機の役目を常にしています。

　コミンテルンに関する説明を読んでも、私はそのように考えます。話が横道へ逸れましたが、本論の紹介はスペース都合で次回といたします。

日本共産党と、ソ連共産党の関係 - 2 ( コミンフォルム批判 )

　日本にとって忌まわしい政党でも、隠れている事実を知るのは学徒の喜びです。「ねこ庭」訪ねられる方々には常識なのかもしれませんが、共産党の過去について私は無知でした。

　詳しい経緯をご存知の方には、読むに値しない冗長なブログとなります。つまらないと思われた時点で、スルーしてください。今回はソ連共産党だけでなく、中国共産党の動きも出てきます。知り得た事実を、時系列で紹介します。

　・1945年（昭和20年）敗戦後の12月、徳田球一、宮本賢治などの釈放者たちが共産党大会の活動を再開

　・1946年（昭和21年）1月に、中国延安から野坂参三が帰国。同年2月の第5回日本共産党大会において、「平和革命論」を定めた。内容は次のごとし

　　「日本共産党は、現在進行しつつあるわが国のブルジョア民主主義革命を、平和的、かつ民主主義的方法によって完成することを当面の目標とする。」

　・1949年（昭和24年）1月の台4回衆議院選挙で、当選者35名を出す躍進

　・1950年（昭和25年）1月6日にコミンフォルムが、次のような野坂批判

　　　「平和革命論はアメリカ帝国主義を美化するものであり、マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもない。」

　・コミンフォルム批判は、共産党内に動揺を与え内部が次のように分裂

　　　所感派 ( 主流派 )　・・　徳田球一、野坂参三

　　　国際派 ( 非主流派 )　・・宮本顕治

　・所感派の主張　( コミンフォルムへ「政治的所感」で反論  )

　　　「日本の実情も知らずに同志 ( 野坂  ) の言動を批判することは、重大な損害を人民並びにわが党に及ぼす。」

　　　「一見方針が親米的に見えるだけで実質はそうでなく、党の方針に誤りはない。」

　・国際派の主張

　　　「所感に反対、コミンフォルムの意見を受け入れるべき。」

　　　　宮本ら非主流派は、国際派と呼ばれるようになる　　　

　日本の戦後史について、多少知っているつもりでしたが、所感派・国際派という言葉を初めて聞き、コミンフォルムの干渉についても知りませんでした。温故知新の読書も、反日左翼教授や学者の著書でしたから、不都合な事実を省略していたのかもしれません。次の経過も、初めて知りました。

　・1949年（昭和24年）毛沢東が、中華人民共和国の成立を宣言

　・1950年（昭和25年）1月、毛沢東が「人民日報」においてソ連を支持し、野坂の自己反省を要求。記事の内容は、次のような批判

　　「野坂の、平和的方法で国家権力を勝ち取るため、ブルジョアを利用できるとする理論は誤りであり、徳田の所感の内容は遺憾である。自己批判を求める。」

　・同年1月18日、野坂は平和革命論を自己批判し、コミンフォルムの批判の全面的受け入れを表明

　共産党は前回紹介した平成22年5月13日の記事では、次のように述べていました。　

　「もともと共産主義＝科学的社会主義とは、自国の民族のことを他国に干渉されずに自分たちで決めるという、〈民族自決権〉を大事にする立場です。」

　しかし事実はそうでなく、ソ連と中国から路線の誤りを指摘されると、日をおかず即座に受け入れています。どこが民族自決権かと言いたくなりますが、これが共産党の厚かましさです。みっともない過去は、なかったものとして国民に語りません。

　　党内紛争は国際派の勝利となりましたが、主流派はこの屈辱をそのままにせず、宮本氏らを左遷したと言います。朝鮮戦争が勃発したためGHQが方針変更をし、共産党幹部の公職追放令を出し、いわゆるレッドパージが始まります。所感派の徳田氏と野坂氏は地下に潜ることとなり、左遷されたお陰で国際派の宮本氏が無傷で残りました。

　・1950年（昭和24年）9月徳田と野坂は北京へ亡命し、北京機関を創設

　・残った宮本ら国際派は12月に、対抗措置として「日本共産党全国統一会議」を結成

　・1951年（昭和26年）2月徳田らはこれを分派とし、「分派闘争決議」を出す

　・徳田は北京で毛沢東、モスクワでスターリンと会談し所感派への支持を確保した。国際派の幹部には自己批判書の提出を要求

　その結果宮本氏は自己批判書を提出し、「日本共産党全国統一会議」は解散となります。宮本氏の指導部復帰が認められたのは、1954年（昭和29年）になってのことだったと言います。

　徳田・野坂両氏がなぜ北京へ亡命したのか、宮本氏との間にどのような確執があったのか、説明を読み理解しました。〈民族自決権〉と最もらしい意見を述べていますが、当時の共産党はソ連と中国の批判を受けると、右往左往しています。尊大な彼らが、事実を隠す気持ちも分からないでありませんが、歴史の事実の隠蔽は公党の行為と言えません。彼らは政府の文書改竄を国会で追及していますが、同党の過去を知ると笑止千万です。

　昭和史の復習として、次回も知り得た事実を紹介いたします。

日本共産党と、ソ連共産党の関係

　「現在のロシアと日本共産党の関係については、次回平成22年5月13日の新聞『あかはた』の記事を紹介します。」

　約束しましたので、以下に紹介します。

　「〈ソ連共産党〉の一党独裁だった旧ソ連は、1991 ( 平成3 ) 年に崩壊しました。プーチン政権の与党は〈統一ロシア〉で、共産党とも共産主義とも無関係です。」

　「もともと共産主義＝科学的社会主義とは、自国の民族のことを他国に干渉されずに自分たちで決めるという、〈民族自決権〉を大事にする立場です。」

　「ところがソ連共産党は、1950 ( 昭和25 )年代から日本共産党を従わせようと干渉攻撃を仕掛けました。日本共産党はこれをはね返し、ソ連共産党が解体した際に〈歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎する〉と声明を出しました。」

　「旧ソ連は、チェコスロバキア、アフガニスタンなどに、ソ連の言いなりの政権をつくろうと武力で侵略しました。日本共産党はこれらの覇権主義的な振る舞いが、本来の社会主義・共産主義と無縁な蛮行だとして、徹底的に批判しました。いまのウクライナへの侵略に対しても、〈どんな国であれ覇権主義を許さない〉と表明し、駐日ロシア大使に直接伝えて即時撤退を求めています。」

　「日ロ領土問題は、スターリンが〈領土不拡大〉という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に反して、千島列島を占領したことに原因があります。全千島列島の返還を要求しているのが、日本共産党です。安倍政権がプーチン大統領との屈従外交で、事実上の〈２島返還〉で終わらせたのとは大きな違いです。」

　現在共産党が、ソ連共産党とどのような関係にあるのか、冷えた状態にあるとは感じていますが、いつからどうなったのか関心がありませんでした。統一教会問題をキッカケに、自由民主党、立憲民主党と共産党について調べる過程で、思いがけない勉強をさせてもらいました。

　記事を読んだ時、プーチンのロシアを利用し、共産党が国内での劣勢挽回を図っているという印象を得ました。彼ら特有の「盗人にも三分の理」が、ここでも展開されています。プーチン大統領のウクライナ侵略と、スターリンによる北方領土不法占拠につき、共産党が真正面から反対しているという記事です。しかも最後には、いつも通りの安倍政権批判です

　大手マスコミもためらったのか、彼らの勝手な意見を報道しなかったようです。こういう意見を聞かされると、騙されやすい国民がまた、共産党になびき兼ねないので要注意です。

　ソ連共産党を師と仰いでいた時があったはずなのに、今は〈歴史的巨悪の党〉とこき下ろしています。ソ連の崩壊時に、薄情な声明まで出していました。

　〈　歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎する　〉

　私が今まさに共産党に言おうとしていることを、彼らが先にソ連共産党に伝えていました。現在の「ねこ庭」のブログは、主として共産党への鎮魂歌ですから、彼らに酷かと気遣っていましたが、ソ連共産党にここまで宣言しているのなら、遠慮する必要がなくなりました。

　〈　この忌まわしい政党が、崩壊寸前の断末魔の声をあげている　　〉

　私も安心して、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に伝えられます。

　今回もう一つ勉強をしました。かっての「コミンテルン」が無くなり、次に「コミンフォルム」となり、ついには何も無くなっていました。息子たちのため、紹介しておきます。

　　・1943 ( 昭和18 ) 年、コミンテルン解散。

　　・1947 ( 昭和22 ) 年、ソ連が支配する各国の共産党指導者が集まり、コミンフォルム設立。

　　・コミンテルンが労働者の統一戦線樹立を目指したのに対し、コミンフォルムは各国共産党の情報交換、ソ連の指導下での共産党間の活動調整が主目的

　　・独自路線を採ろうとするチトーとスターリンの対立が深まり、ユーゴスラビアを追放

　　・チェコスロバキア、ポーランド、ハンガリーがマーシャル・プランによる援助を希望したが、スターリンがソ連圏からの離脱を警戒し不許可

　　・代わりにモロトフ・プランを提唱し、経済相互援助会議（COMECON）に発展

　　・1950 ( 昭和25 ) 年1月の機関紙で、占領軍を解放軍と規定し、平和革命へと路線変更した日本共産党の誤りを指摘。

　　・このため日本共産党は、「所感派」と「国際派」などに内部分裂

　　・コミンフォルムは、スターリン死後のスターリン批判を受け、1956 ( 昭和31 ) に廃止

 　GHQのお陰で刑務所から出された共産党の徳田委員長が、「占領軍は解放軍である」と言った話は有名なので知っていました。しかし共産党がこの時から、平和革命路線へ変わったことや、ソ連共産党と対立していたことは初耳です。敗戦後の混乱の中で、分裂・集合をしていたのは自民党だけでないことも分かりました。

　息子たちに伝えるためというより、自分のため、もう少しこのあたりのことを調べてみましたので、次回に紹介します。

統一教会と自民党 - 19 ( 〈米州〉の交流組織 )

　8月5日以来、共産党の関連団体について、以下の4つを紹介してきました。

　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

　現在〈4.  国際交流組織〉を紹介していますが、中身は〈アジア〉〈欧州・アフリカ〉〈米州〉と分かれ、米州だけが残りました。

　　「現在のロシアと日本共産党の関係については、次回平成22年5月13日の新聞『あかはた』の記事を紹介します。」

　前回このように述べましたが、予定を変更し、先に〈米州〉で日本共産党と交流する各国の共産党を紹介します。中国共産党とソ連共産党との関係は別途説明する方が、訪問される方々を混乱させない気がします。途中で、中国共産党、ソ連の共産党との詳しい説明が入ると、ブログの連続性が曖昧になりますので、〈米州〉を終えたのち、タイトルを改めて紹介することにします。

　〈　米　州　〉

　　・ブラジル　　ブラジル共産党　　ブラジル社会人民党　ブラジル労働党

　　　　　　　1964 ( 昭和39  ) 年軍事政権下、既存政党が強制的再編され、「国家革新同盟」( ARENA )と「ブラジル民主運動」( MDB )のみが存在

　　　　　　　1979 ( 昭和54  ) 年政党法の改正で二大政党制が解体、新たな政党が離合集散し、平成26年現在32の政党がある

　　　　　　　単独過半数を有する政党が存在しないため、複数の政党による連立政権が不可避となっている

　　・ベネズエラ　第五共和国運動　　ベネズエラ共産党　　

　　　　　　　2021年1月時点、政情不安により暴力行為が増し、社会的秩序が保たれず、経済状況も悪化

　　　　　　　ハイパーインフレのなか、ベネズエラは大量の流出難民問題を抱えている

　　・エルサルバドル　ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）　

　　　　　　　人口密度が高く、人口の約半分は若者と子どもが占める、若さと活気にあふれた国

　　　　　　　天然資源に乏しく、地震や自然災害に対して脆弱で、過去の内戦の影響が続くなか貧困と暴力が蔓延

　　　　　　　仕事や収入を求めて国外へ移住する者があとを絶たず、国外からの送金が主な国家財源のひとつ

　　・ニカラグア　サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）　

　　　　　　　天然資源も乏しく、経済発展だけでなく、教育や保健医療の発展もおくれ、中南米諸国のなかでいちばん貧しい国のひとつ

　　　　　　　富は少数の人びとの手に集中。1979 ( 昭和54 ) 革命により独裁政権が崩壊、司令官の一人オルテガが大統領就任

　　・キューバ　　キューバ共産党　一党独裁

　　　　　　　大胆に市場経済化を進めている中国共産党やベトナム共産党に比べ、伝統的マルクス・レーニン主義に忠実

　　　　　　　ソ連崩壊後部分的に外資を導入し経済改革に着手したが、中国・ベトナムに比しドラスティックなものでない

　　・メキシコ　民主革命党（メキシコ）　

　　　　　　　2ないし3以上の強力な全国政党を有する、複数政党制

　　　　　　　長く制度的革命党が政権を独占したが、現在は与党の国民行動党、制度的革命党、野党民主革命党が主要政党

　　　　　　　日本とは伝統的に友好関係

　　・アメリカ合衆国　アメリカ共産党、民主主義と社会主義のための連絡委員会　

　　　　　　　二大政党は共和党と民主党

　　　　　　　党員10万人以上を有する党として、アメリカ緑の党とリバタリアン党 ( アメリカ  ) がある

　以上で、日本共産党と交流のある外国の左派政党の紹介を終わります。平成11年に共産党は、外国の政党・政権について、保守、革新を問わずに対話と交流の場を広げるという「野党外交」の方針を定めたと言います。従って現在は、共産主義国以外の国にも公式訪問をしています。

　どの程度の頻度と、どの程度の親密さで交流しているかは調べられませんでしたが、「国際的交流」を公にしているのは共産党だけですから、この点が他の泡沫左翼野党との違いと考えます。共産党の失敗は、何度も言いますが、他国の左翼勢力と交流しながら、自党が愛国心の欠如した「寝なしの浮き草政党」という事実を学ばなかったところです。自分の国を否定し憎む党が、どうして国民に支持されるはずがあるでしょうか。

　長くお付き合いをいただき、感謝します。「統一教会と自民党」のシリーズを、本日で終わります。

統一教会と自民党 - 18 ( 続・〈欧州・アフリカ〉 の交流組織 )

　　〈1.  外郭団体〉〈2.  加盟団体〉〈3.  共闘団体〉〈4.  国際交流組織〉

今回は〈欧州、アフリカ〉の残り6ヶ国の紹介です。

　〈　欧州・アフリカ　〉

　　・スペイン　　スペイン共産党

　　　　　　　フランコ時代は「国民運動」のみが公認政党で、他は全て非合法

　　　　　　　1975 ( 昭和50  ) 年フランコ死去以後、結社自由となり150を超える政党が結成

　　　　　　　現在は社会労働党と国民党を、国民の84％が支持

　　・ポルトガル　　ポルトガル共産党

　　　　　　　社会民主党と社会党を、国民の87％が支持

　　　　　　　ポルトガル船が種子島に漂着、ヨーロッパで初めて日本と接触した国

　　　　　　　漂着した当初から日本人を対象にした大規模奴隷貿易をし、「バテレン追放令」で秀吉が禁止

　　・ハンガリー　　ハンガリー労働党 ( ハンガリー社会主義労働党 ?  )

　　　　　　　ポーランドの民主化を追いかける形で、1987 ( 昭和62  ) 年に民主化運動が始まり、多くの政党が結成・復活し複数政党化した

　　　　　　　それまでは、ハンガリー社会労働党の一党独裁、現在の党名はハンガリー社会党

　　　　　　　選挙の都度、保守政権と左翼政権が交代し、政情は不安定。現在は右派政権

　　・イタリア　　共産主義再建党

　　　　　　　現在の主要政党は6つある。右派 (  同盟、フォルツァ・イタリア 、イタリアの同胞 ) 、中道 ( 五つ星運動 ) 、左派 (  イタリア民主党、イタリア・ヴィヴァ ) 

　　・チュニジア　立憲民主連合・・一党優位政党制

　　　　　　　1988 ( 昭和63  ) 年の憲法改正により、複数政党制導入

　　　　　　　ただしその後も、立憲民主連合による一党優位政党制が継続し、2011 ( 平成26 ) 年のジャスミン革命まで続いた

　　　　　　　野党勢力は脆弱で、社会民主運動と人民統一党が比較的有力

　　　　　　　治安は比較的安定しているが、デモ隊と治安部隊との衝突、テロ事件の発生、テロ組織の摘発等が散見される

　　　　　　　近年、凶器を使った強盗事件やひったくり事件等、日本人が犯罪の被害に遭うケースも発生。多額の現金、デジタルカメラ、スマートフォン、旅券等には十分な注意が必要

　　・ロシア　ロシア連邦共産党

　　　　　　　国家院（連邦議会下院）に議席を持つのは、以下の6政党

　　　　　　　　　統一ロシア ( 右派  ) 　　ロシア連邦共産党 ( 極左  )　　せいとうエル・デー・ペー・エル ( 極右  ) 

　　　　　　　　　公正ロシア ( 左派  ) 　　祖国 ( 左派  ) 　　　市民プラットフォーム ( 右派  ) 

　　　　　　　元大統領ドミトリー・メドベージェフは令和 4年6月7日、ロシアの敵を「消す」ためなら何でもすると通信アプリ「テレグラム（Telegram）」に投稿

　　　　　　「彼らはろくでなしのクズだ。我々ロシアの死を望んでいる」と主張。 プーチン大統領の盟友でもあるメドベージェフは、現在ロシアの安全保障会議の副議長

　ロシアのような国で右派、左派、極左と言っても、どんな区別になるのか検見当がつきません。右派も日本人から見れば、極左かも知れません。いずれにしてもスターリン以来この国は、反日左翼国家です。

　残りの6ヶ国でも、日本共産党が交流しているのは小国チュニジアを除き、全て野党でした。現在のロシアと日本共産党の関係については、次回平成22年5月13日の新聞「赤旗」の記事を紹介します。今回はここで、一区切りとします。