日本において専門家による審議会と称するものは、第三者として行政の施策をチェックする場ではない。企業と官僚からバラまかれた「利権」毒まんじゅうを食らって懐柔されたインサイダーたちが、「専門家」という権威を笠にして、黒を白と言いくるめ、市民を騙して行政の方針にお墨付きを与える場に成り下がっている。そして事態は年々悪化している。
一昨日（１月20日）に行われた厚生労働省の審議会のワクチン検討部 . . . 本文を読む
今期は授業の中で、学者の conflict of interest （利益相反）の問題を扱ってきた。ダム、原発、遺伝子組換作物、金融規制緩和、子宮頸がんワクチン・・・・いずれも政府の政策決定かかわる審議委員会等に所属している学者が、審査対象の民間企業等から研究費や役員報酬等の利益供与を受けていたことにより問題を引き起こしてきたという点で、構造として同質である。
ノバルディスファーマ社が . . . 本文を読む
グラクソスミスクライン社の問題の論文では、マルコフモデルという確率モデルが使われている。マルコフモデルは、費用対効果を過大に見せたいとき、難解な数式で素人をケムリに巻くのに好都合であるため、頻繁に使われるようだ。この確率モデルを効果的に用いて、中南米諸国を債務危機に陥れるのに一役買ったのが米国NSAの「エコノミック・ヒットマン」だったジョン・パーキンス氏。彼のミッションは、米国の投融資プロジェクトの費用対効果を過大に見積もることによって、発展途上国に返済不能な債務を貸し付けて債務奴隷にすること、それは結局のところその米国主導の一連の新自由主義政策を途上国に押し付けていくことを可能にするものだった。その際にもマルコフモデルが大活躍した。 . . . 本文を読む
原発事故以後における利益相反行為の帰結としてもっとも深刻な被害は子宮頸がんワクチン問題であろう。全国の多くの少女たちの人生をズタズタにした。最近の報道でも、グラクソスミスクライン社の社員が、その所属を隠して、「子宮頸がんワクチンで医療費等が12億円削減される」という論文を発表していたことが報道されている。水俣病、カネミ油症、薬害エイズ、子宮頸がんワクチン・・・・モラルも次第に悪化し、利益相反によって引き起こされる事態は深刻化しているとしか思えない。 . . . 本文を読む
前の記事でＥＵによるネオニコチノイド系農薬の規制の意義について述べた。以前からこの問題を精力的に取材している環境とＣＳＲを扱うビジネス・マガジン『オルタナ(alterna)』によれば、農薬メーカーの住友化学（米倉弘昌経団連会長の出身企業）がさっそくＥＵのネオニコチノイド系農薬規制を「行き過ぎ」と反論しているとのこと。下記記事参照。
http://www.alterna.co.jp/11101
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昨日（2013年4月22日）の『東京新聞』の特報面に「医師と製薬会社 不透明な関係」という記事があった。
子宮頸がんワクチンの副反応による重篤な被害が相次いで報告されているにも関わらず、厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」の専門家たちは接種を推奨する姿勢を変えない。
委員の中には「（接種後に失神する症例に関して）ワクチンの中身が主な原因ではなく、接種対象の思春期の女子に起こりやす . . . 本文を読む
政官業学報のペンタゴンによる、異論を許さない翼賛体制の存在はよく指摘されるところ。原発推進プロパガンダしかり、このブログで取り扱ってきた自由貿易推進プロパガンダもしかり、ダム推進プロパガンダもしかりである。市民・住民の不安や異論を徹底的に排除するペンタゴンであり、ソフトな日本型全体主義体制といっても過言ではないだろう。
以前は「政官業のトライアングル」という言い方がされた。それだけではないだ . . . 本文を読む