16日にスティグリッツ教授は首相官邸での安倍首相との会合にに招かれて、安倍さんに「消費税引き上げをしないよう」と提言したことは大きく報道されていました。
しかし「ＴＰＰは悪い協定」と安倍首相にＴＰＰで懸念されることをアドバイスしたことなどは大手新聞では報道されていない。さすがに日本農業新聞は以下のように大きく報道。
スティグリッツ教授が主要に安倍首相に訴えたかったことは、消費税問題よりも、むしろＴＰＰが悪夢の協定であるという点にあったと思われるが、それを大手マスコミが無視して報道しないというのは国民の知る権利も奪っているといえるだろう . . . 本文を読む
ヒラリーの「ＴＰＰ反対」発言に、同候補に多額の政治献金をしながらＴＰＰも推進してきたモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは当惑していると報じられている。モルガンいわく「為替操作のような金融に関する条項はＴＰＰのような貿易協定にはふさわしくないのだ」と。そりゃ、その条項を入れれば自らの手足も縛られるから入れたくないのでしょう。モルガン・スタンレーは、2013年には400万ドル、2014年には500万ドルもの資金を、ＴＰＰ推進のロビイング活動に投じてきたのだそうだ。民主党議員が次々にＴＰＰ推進に寝返ってきたのも無理はない。かくして、「ＴＰＰ協定はウォール街や製薬業界によって書かれた」というサンダース候補の主張の正しさが裏付けられる。同時に、モルガンやゴールドマンからの多額の不浄なカネを手にしているヒラリー候補が裏切るであろうことも・・・・。 . . . 本文を読む
ＴＰＰは、かつての「日米構造協議」や「年次改革要望書」をもしのぐ驚愕の売国政策といってよい。
安倍首相は、「ＴＰＰをすみやかに発効させ、その後は、外国人投資家の意見に従って日本の規制改革を進めます」とマニフェストに明記した上で次期参院選に臨むべきであろう。日米両国民が共闘して声をあげれば、まだこの反動協定を葬ることは可能である。ウォール街＝軍産複合体は、米国民の意向を無視して、暴走しているものの、国民意識としては急速に内向きになりつつある。いずれ米国は、グローバル資本主義の拡張路線を終わらせ、自由貿易からは背を向け、古き良きモンロー主義と保護主義の伝統に回帰していくくことは必然的であろう。あとは、遅いか早いかの問題でしかない。 . . . 本文を読む
山本太郎議員は「水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金儲けの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするっていうようなことがあるとすならば、これは本当に売国的、反国民的政策だと思うんですよ」と述べている。現在、アトランタではＴＰＰの閣僚会合が行われ、ＴＰＰの大筋合意が目指されている。ＴＰＰの中で、「国有企業（State-Owned Enterprises）改革」が大きな交渉難航分野になっている。ＴＰＰ協定における「国有企業」とは、国民健康保険、共済健保、公立病院、水道事業などなど、国や地方自治体が管轄する公益的事業すべてを含む。ＴＰＰでも水道はターゲットになっているわけだ。しかし日本では、ＴＰＰ協定の大筋合意を待つ以前に、すでに水道民営化に向けた国内法の改悪が着々と行われているわけである。これらがアメリカの要求に基づくものであることは巧妙に隠されながら・・・・・。 . . . 本文を読む
国家の干渉や、国境障壁を可能な限り緩め、国家に束縛されない企業による自由で公正な競争を促進することがTPPの一応のタテマエであるはずだ。であるならば、国家が先頭に立って、他所の国の企業の盗聴までしている「大きな政府」の国になど、「公正な競争」を語る資格はないし、そのような国がTPPに参加すること自体、許されてよいはずはない。アメリカが盗聴をするのであれば、日本はただちにTPP交渉から離脱すべきである。 . . . 本文を読む
カリフォルニア州ではコメ生産だけで、州の全水需要の６％を消費しているという。この記録的な大干ばつの中で、カリフォルニア州全域で給水制限が実施されている中、水田に高さ５インチもの水をなみなみと貼って、スシや日本への輸出のためのコメ生産などしている余裕があるのか？ TPPで日本のコメ市場が開放されれば、ますます多くのカリフォルニアの農家は対日輸出向けのコメ生産の方が収益性が高いと判断し、コメ生産に傾斜するだろう。それはアメリカ国民の対日感情をも悪化させていくだろう。TPPなど日米関係を悪化させる要因にしかならない。TPP交渉など早々に打ち切ってしまうことが、日米双方の市民のためなのだ。
. . . 本文を読む
非常に重要な情報がケルシー教授からもたらされた。ＴＰＰ交渉で日本の「為替操作（currency manipulation）」が大きな問題になっていると。アベノミクスの金融緩和で、「日本は意図的に円安誘導して、米国の製造業に打撃を与える」と、米国の製造業界が怒っている。「ＴＰＰに、為替操作を禁止する条項を加えるべきだ」と。つまり日本が異次元の金融緩和を続ける限り、日本はＴＰＰには参加できなくなる。安倍政権としては金融緩和を取るかＴＰＰを取るかの選択を迫られる。日本が円安誘導の為替操作をすれば、アメリカは対抗措置として報復関税まで示唆している。これも交渉がさらに難しくなる要素になる。 . . . 本文を読む
宇沢先生が亡くなる直前に最後の運動として呼びかけられたのがＴＰＰ違憲訴訟です。宇沢先生はお亡くなりになる６日前に、ＴＰＰ反対運動を共に闘った山田正彦さん（元農林水産大臣）の呼びかけに応え、ＴＰＰ違憲訴訟の呼びかけ人に名を連ねました。宇沢先生のパートナーの浩子さんの言葉を読んで下さい。
「ＴＰＰ反対に心血を注いでいました。それが命を縮めることになりました」と。
ＴＰＰは憲法の上に君臨する最高法規として日本国民を縛り付けるでしょう。欲望に目がくらみ、倫理観も正義感も全くなくなった、米国の強欲大企業の思うがまま、日本国民の健康と安全な生活を衰滅させていくでしょう。これが違憲でなくて何だというのでしょうか。
皆さん、宇沢先生が、命を賭して訴え続けたことの意味を考えてください。ＴＰＰ違憲訴訟の原告となって、宇沢先生と共に闘いましょう。 . . . 本文を読む
ＴＰＰ違憲訴訟の呼びかけ人になられた宇沢先生は、その準備のための第一回会合が開かれた9月24日には、もうこの世にはおられなかったのです。命の灯が燃え尽きようとしているまさにその時でも、行動されていた宇沢先生の心中に思いを馳せるにつけ、涙が出てきて止まりません。この呼びかけを、絶対にムダにしてはなりません。
ＴＰＰ違憲訴訟の原告には、日本国民なら誰でもなれるようです。私ももちろん原告になるつもりです。皆様に広く原告への参加を呼びかけさせていただきます。皆さん、宇沢先生の最後の呼びかけに応えましょう。 . . . 本文を読む
「TPP暗礁」と言いながら、アメリカは牛肉の輸入条件でも、簡易保険へのアフラック参入でも、軽自動車の優遇措置の緩和でも、大きな交渉成果を勝ち取り、日本国民を苦しめながら、USTRのロビイスト企業には大きな利益を持ち帰っている。米国はTPP交渉の妥結など企図していない。ズルズルと交渉を先延ばしするうちに、日本との二国間協議を続け、日本は簡保、軽自動車、共済、薬価、農薬、食品安全基準・・・などなど国民を守るための国内基準を、次々にいけにえとして差し出し続けねばならないことになる。国民生活を守るため、日米並行協議を終わらせる方法はただ一つ。TPP交渉そのものから離脱することだ。安倍首相、決断をお願いします！ . . . 本文を読む
甘利明・TPP担当相と米国のフロマンUSTR代表はワシントンで会談し、自動車の安全基準や農産物関税の問題についての溝は埋まらない状態であるが、 「両国の立場の隔たりを狭めることの重要性について合意した」そうである。
声を大にして叫ぼう。隔たりは隔たりでよいのである。立場の違いを大切に、世界の多様性を残していこう。文化や価値観の相違を残し、相互に尊重することにこそ、国際平和と人類の未来への希望がある。資本の短期的な利潤最大化のために、世界の画一化をこれ以上進めることは人類の滅亡を早めるだけということにいい加減に気付くべきである。 . . . 本文を読む
これまで日本のマスコミと財界は、ISD条項など「不都合な真実」はすべて隠ぺいした上で、問題をひたすら農産物関税の問題に限定し、農協をバッシングしながら国民世論を洗脳し、TPPを推進しようという戦略だった。特定郵便局長会をたたいて郵政を民営化させたのと同じ戦略。しかしここへ来て、マスコミの論調も変化してきた。タブーであったISD条項を取り上げるなど、TPPの危険性を指摘する報道もされるようになってきたのは大変に喜ばしいことだ。
. . . 本文を読む
日本企業が系列の会社同士で部品調達を融通し合うのも、米国流儀ではすべて反トラスト法違反になるようだ。TPP協定が発効すれば、在米の日本企業のみならず、日本国内で操業するふつうの日本企業も日本流のやり方で仕事をしただけで次々と摘発され、刑務所送りになるのも日常風景になるのだろうか。建設業界など片端からやられるのではないか？
これだけ厳しい独占禁止法がありながら、モンサントのような独占企業が野放しなのだから、米国流儀では法の下の平等も存在しない。法の下の平等も保障されていない国と対等な「パートナーシップ協定」なるものを結べると考えている人々はどれだけオメデタイのだろう。 . . . 本文を読む
TPPと自由貿易さらに踏み込んで「新自由主義」と呼ばれる経済思想との関係について分かりやすくまとめたDVDがあります。紹介します。
TPP問題で、米国のNGOなどとも国際的に連携しながら活動しているNPOのPARCが制作した「誰のためのTPP？―自由貿易のワナ―」というタイトルのDVD。
注文はPARCの以下のページから。定価5000円、貸出上映価格10000円とちょっと高価ですが、 . . . 本文を読む
しかしながら、日本政府の提案はまだ甘いようだ。日本政府はアメリカに「輸出補助金の削減」を求めるのではなく、「輸出補助金の全廃」を求めるべきなのだ。
一般的に農産物の保護関税は飢餓リスクを減少させ国際正義の上で人道的にも正しい政策であるのに対し、アメリカがやっているような農産物輸出補助金政策は餓死者と自殺者を激増させるだけの人道的に許されない政策である。日本政府は声を大にして、農産物の輸入関税は正しく、農産物の輸出補助金は誤った政策であると主張すべきなのである。 . . . 本文を読む