天皇皇后両陛下は、お誕生日の記者会見等をご利用されながら、日本国憲法は押し付けられたものではないと懸命に訴えておられる。
安倍首相は「戦後、米国に押し付けられた憲法ではなくて、日本人の手で日本の憲法を作らないといけない」というが、長州閥の伊藤博文が、国民の預かり知らぬ密室で作成した明治憲法こそが押し付け憲法なのである。そして再び長州藩閥の末裔は、密室で作り上げられた日本を滅ぼす復古憲法を押し付けようとしている。それは決して日本国民が作り上げた憲法にはなり得ない。
. . . 本文を読む
辺野古の埋め立てを沖縄の仲井真県知事が承認した背景として、『琉球新報』が以下のようなスクープを報道していた。元CIA上級分析官で現在ヘリテージ財団の研究員のクリングナー氏が、「沖縄知事が、辺野古の埋め立てを認めないなら沖縄振興予算を凍結すると恫喝すべきだ」と日本政府に指南していたというのだ。このスクープ、本土のマスコミは無視だから引用させていただきます。
＊＊＊琉球新報のサイトより引用＊＊＊＊ . . . 本文を読む
アメリカを敵にしてまで靖国参拝を強行するとは見上げた度胸ではないか ―素直にそう思った。従米ポチ政権だからアメリカの意に反することはしないのだろうと思っていたが、宗主国を怒らせてでも、自らの政治信念を貫くとはなかなかできないことだと思う。感心した。今回の参拝強行でアメリカが「安倍降ろし」に動いた場合、私は「安倍首相を守れ」と叫ぶかも知れない。米国の胸先三寸で日本の首相のクビをコロコロすげ替えられ . . . 本文を読む
グラクソスミスクライン社の問題の論文では、マルコフモデルという確率モデルが使われている。マルコフモデルは、費用対効果を過大に見せたいとき、難解な数式で素人をケムリに巻くのに好都合であるため、頻繁に使われるようだ。この確率モデルを効果的に用いて、中南米諸国を債務危機に陥れるのに一役買ったのが米国NSAの「エコノミック・ヒットマン」だったジョン・パーキンス氏。彼のミッションは、米国の投融資プロジェクトの費用対効果を過大に見積もることによって、発展途上国に返済不能な債務を貸し付けて債務奴隷にすること、それは結局のところその米国主導の一連の新自由主義政策を途上国に押し付けていくことを可能にするものだった。その際にもマルコフモデルが大活躍した。 . . . 本文を読む
原発事故以後における利益相反行為の帰結としてもっとも深刻な被害は子宮頸がんワクチン問題であろう。全国の多くの少女たちの人生をズタズタにした。最近の報道でも、グラクソスミスクライン社の社員が、その所属を隠して、「子宮頸がんワクチンで医療費等が12億円削減される」という論文を発表していたことが報道されている。水俣病、カネミ油症、薬害エイズ、子宮頸がんワクチン・・・・モラルも次第に悪化し、利益相反によって引き起こされる事態は深刻化しているとしか思えない。 . . . 本文を読む
私は最近、八ッ場ダム住民訴訟の控訴審判決の中で、東京高裁第22民事部の加藤新太郎、柴田秀、河田泰常の三名の裁判官から著しく名誉を傷つけられた。これによって私が受けた精神的・社会的被害は甚大である。これら３名の裁判官を名誉棄損で訴えたいと思い、知り合いの弁護士にも聞いてみたが、裁判官を名誉棄損で訴えることはできないそうだ。道理からしておかしい。私は、下記のような愚劣・低劣な判決文を書いた加藤新太郎 . . . 本文を読む
フランスのカーン大学のセラリーニ教授らが行ったモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシをラットに与え続けたらさまざまな病気が発生して平均寿命が縮まったという実験結果は知られていると思う。モンサントが、追加実験・検証実験をしないまま、セラリーニ教授の実験に難癖としかいいようがない理由を付けて否定するというのは、モンサントのGMトウモロコシは、「いよいよ怪しい」としか思えないのである。科学に対して、このような干渉をすればするほど、モンサント社は自ら墓穴を掘っていると認識すべきである。世界中の人々はもう黙っていないだろう。 . . . 本文を読む
しかしながら、日本政府の提案はまだ甘いようだ。日本政府はアメリカに「輸出補助金の削減」を求めるのではなく、「輸出補助金の全廃」を求めるべきなのだ。
一般的に農産物の保護関税は飢餓リスクを減少させ国際正義の上で人道的にも正しい政策であるのに対し、アメリカがやっているような農産物輸出補助金政策は餓死者と自殺者を激増させるだけの人道的に許されない政策である。日本政府は声を大にして、農産物の輸入関税は正しく、農産物の輸出補助金は誤った政策であると主張すべきなのである。 . . . 本文を読む
今年の大河ドラマ「八重の桜」、これまでに視聴した大河ドラマの中では最高傑作だった（少なくとも私の中では）。
八重と西郷頼母の会津での再会でドラマは終わるのかと思ったら、その後にさらに八重と徳富蘇峰の対談のシーンが残されていた。これがじつに意味深だった。西郷頼母の「花は散っても、時がくっとまた花は咲く。何度でも、何度でも」という東北復興に向けたメッセージでドラマは終わったかと思った。現在の切迫し . . . 本文を読む
TPPなど発効すれば、薬価が高騰していくことは明らかなので、日本の財政破たんを早めるだけである。そんなものを推進するのは狂っているとしか言いようがない。日本の官僚がまともなのであれば、薬価の問題一つとっても、TPPに反対すべきなのである。
オバマ大統領も、製薬会社を儲けさせるためのTPPなどを推進するのではなく、ここはむしろマレーシアの言い分を聞いて、ジェネリック医薬品を出やすくするように知財保護措置を緩和することこそ考えるべきなのだ。そうすれば自らの公約である国民皆保険の夢も実現できそうなものだ。なぜそう考えられないのだろう？ . . . 本文を読む
日本版NSCと特定秘密保護法と集団的自衛権。改憲なくとも、すでに実質的に改憲されてしまった。
後世の歴史家は2013年12月6日が日本国憲法の命日だったのだというのかも知れない。
米国は「情報公開、透明性、説明責任が市場経済と民主主義を支える鍵」ということを言い続けてきた。
TPPの秘密主義・閉鎖主義はもはや市場経済ではない。企業が庶民を収奪するための計画経済だ。
その上、特定秘密保護法と日本版NSCをつくられて、民主主義も死んだ。
米国は市場原理と民主主義という自らが掲げた理念もかなぐり捨てた。
今後は、説明責任のない、秘密のベールに守られた、官僚たちによる独裁政治のやりたい放題が始まる。いつ戦争になるかわからない。 . . . 本文を読む