猪瀬や田原は、「グリーン」の名を冠しつつ、財界の利益にのみ奉仕し、さらに大量の報われることのないプレカリアートたちを生み出す農業分野での企業経営の自由化を推し進めようとしています。つまり資本主義による人間破壊、コミュニティ破壊、自然生態系破壊、文化破壊を究極的に推し進めようとし、それをオブラートで包むために「グリーン」という言説を冠しているのです。「農地経営を、利潤を求めない家族経営で行うのと、商業的利潤率を要求する企業経営で行うのとで、単位面積当たりでどちらが多く労働力を吸収できると思いますか」と質問すれば、小学生でも回答は分かるでしょう。猪瀬や田原がそれを分からないとしたら、小学校からやり直した方がよいでしょう。
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昨年９月のリーマン破たんを契機に、あれよあれよという間にエコロジカル・ニューディール的なコンセプトは急速に求心力を得て広まりました。ついにパン・キムン国連事務総長まで「グリーン・ニューディール政策」と言い出し、オバマ次期政権の中でも、米国経済を救うには「グリーン・ニューディールしかない」という認識が共有されています。
まさに「エコロジカル・ニューディール10年目の勝利」という感じがいたします。
私などが何を言っても全く扱ってくれなかった日本のマスコミすらも、「グリーン・ニューディール」「環境版ニューディール」「新しいニューディール」など、それぞれ言葉を選びつつも、基本的に私どもがこの９年間訴えてきた政策内容を社説などで書くようになったのです。 . . . 本文を読む