農業政策がにわかに注目を浴びています。民主党の目玉は一兆円を財源として、経営規模を問わずに全ての農家に直接所得補償をするという政策。自民党側は「そんなバラマキ財源はどこにもない」「WTOのルールではそんな行為は許されない」と批判を展開しています。自民党の言うように、この所得補償行為すらも「市場を歪める」という理由でWTOに提訴される可能性は十分にあります。もっともこの点に関していえば、米国とEUの農産物輸出補助金の問題ははるかに高いものです。私の立場をいえば、内に向かって環境と社会と文化を守るための輸入関税ないし所得補償は許されるべきだが、外に向かって国際市場を混乱させるだけの輸出補助金は決して許されてはならないというものです。もし直接所得補償制度をつくって、それをWTOに訴えられた場合、堂々と争うべきであり、それはWTO体制の非道性を広く日本人に知らしめるチャンスになるでしょう。 . . . 本文を読む