米倉経団連会長が、日本の財界を代表するという公的な見地からＴＰＰ推進を唱えているのか否か、すこぶる疑わしい。米倉からすれば、日本政府が遺伝子組換技術の規制緩和というアメリカの要求を呑むことが、自社利益につながるという関係にあるからだ。典型的な利益相反であろう。こうした利益相反関係にある人物を日本経団連会長という公的立場につけてしまうところが、既にして日本のシステムが構造的に抱える制度的欠陥を露呈しているのである。
このような人物が推進の先頭に立って旗を振っているＴＰＰになど参加すれば、日本の生態系と食品の安全性と農家の生活に重大な脅威となるであろうと懸念するのは当然である。
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