上関原発

朝日新聞によれば、中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定したという。中電が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」のメンバーらに対し、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うものだという。３月２５日付だというが、東日本の震災を経た上での判断だけに、呆れるしかない。