原子力基本法改悪。「平和目的に限り、安全の確保を最優先に置いて民主的な運営」だったはずが、原子力の研究と利用の目的を規定した第2条について、 「国民の生命および財産の保護、環境の保全および我が国の安全保障に資することを目的とする」という項目が追加された。日本には核弾頭の材料プルトニウムがあり、核弾頭を作る技術、核弾頭を載せて飛ばすミサイルもある。作る気になればすぐ核兵器を製造できる。原子力利用目的に「安全保障に資する」が追加されたということは、核武装を容認するものと解釈されてもしかたがない。こんな暴挙を見過ごして、国会はなにをしているのだ？ 国民の目につかない中でほとんど議論もなしに、核拡散禁止条約(NPT)、「非核3原則(核兵器保有・製造・搬入禁止政策)」に抵触する、こんな重大な変更が許されていいのか。保守右派は原発事故以来、国民が原発再開を容認する空気があると決めつけ、「核アレルギー」の時代は過ぎ去ったと思い込んでいるのではないか。それにしてもこの国の「平和勢力」はいつからこんなに脆弱になってしまったのか。八十年代までだったら即座に国会をデモ隊が幾重にも取り巻いていたはずの事態だ。……稽古は粛々と。清中愛子さんふたたび稽古場に来訪。ここ二日間、稽古後に舞台・道具作業も。猪熊主任とホームセンターに買い物に行ったりもする。梅ヶ丘在住の松村あやさんがカウンターづくりに貢献して下さる。大感謝。
市民団体が東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が、２０日の都議会本会議で反対多数で否決。自公のみならず、自主投票を決めた民主も議長を除く４９人のうち１９人が反対に回った。石原知事は「原発の是非は、国の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」というが、３２万人以上の署名活動を無駄骨にしてその言いぐさはないだろう。民主主義において市民の直接請求以上に尊ぶべきものがあるとも思えないが、合法かつ是非を問うというだけの最低限の請求を退けることが意味するのは、この国の「制度」を動かしている人達は民主主義を否定しているということだ。
