安倍政権は名護市民・沖縄県民の反対をよそに、直接届けられた稲嶺氏の普天間飛行場の県内移設反対を訴えた建白書も無視、工事開始に向けて海底調査が始まり、辺野古の海には海上保安庁のボートがびっしり浮いている状態となっている。
かつて沖縄戦で沖縄の海を軍艦が取り囲んだ光景が繰り返されていると言われれば、まさにそうなのだろうと思う。
この間の情報も資料は集めているのだが、進行中のことを過去形のように紹介するのは虚しい。辺野古の様子は日々ネット等で見られるだろうから、ここでくどくは言わない。
「非戦を選ぶ演劇人の会」が、辺野古への新基地建設反対の海上行動に対して、防滴スーパーメガフォンを寄付した。宮城康博氏が中継してくれた。(写真)
基地建設反対行動をしているカヌー隊の曳航などをしている動力船が使うことになる。
現在メンテナンス中の「平和丸」ではなく、基本的に「勝丸」に配備されることになった。平和丸には船にスピーカーとアンプが備え付けられたので、カヌー隊と行動を共にすることの多い勝丸に使い勝手のいい強力なメガフォンがあることが理に適っている、ということだ。抗議と阻止のメッセージを発するだけでなく、カヌー隊の安全を守るためにも活躍してくれるだろうという。
東京の演劇人はなかなか沖縄に行けないが、この防滴スーパーメガフォンに思いを託した。
沖縄のことがヤマトのマスコミでこれだけ報道されないこと自体も理不尽だが、腹が立つのは村井宮城県知事の発言だ。自分が原発の核廃棄物最終処分場の調査受け入れを表明したのは本人の勝手だが、宮城県民が全て納得しているはずもない。村井知事は自分のところの事態も収拾できないでおきながら、「沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思う」「(原発処分場問題と)辺野古とは全く次元が違い、同列に扱うことはない」としつつも、「沖縄は全体の利益のために辺野古新基地を受け入れるべきだ」と公言。結局は同列に見ている。圧倒的多数の県民が辺野古新基地建設を拒否している現実をわざと軽く見て、自分の失政を誤魔化そうとしているのだ。
「本土全体の利益のために沖縄は犠牲になれ」という考え方は、某ニュース番組で、良識派と思われた司会者が「沖縄の人たちには我慢してもらうしかないですね」と発言した件と似ている。ヤマトがそんな認識でいると思われること自体が恥ずかしいことだ。
そして米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイについて、2015年度から自衛隊オスプレイを佐賀空港に配備しようとする防衛省の意向を踏まえたうえで、「暫定的に」と言いつつ、米国防省を頭越しにする性急さで、佐賀空港を使用する方針が打ち出されている。
安倍首相は「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが基本姿勢」と言ってのけた。
それができるのだったらはじめから辺野古に移設する必要などない。そしてもちろん、佐賀の人たちも本気で反対すべきだ。オスプレイの居場所はこの国にあってはならないのだ。
東村高江でも、新しいヘリパッドの工事が進められている。完成してしまえば間違いなくオスプレイが来る。
反対する人々がクルマを縦列に止め封鎖している、「N1地区」工事車両の出入り口とされている県道70号沿い、林道入り口にあたる未舗装の路側帯がある。防衛省は、その場所について、「日米共同使用を9月内にも見直し、住民らの立ち入りを制限する方向」だという。関係者によると、共同使用の解除ではなく、使用条件の見直しで検討を進めている。見直しだと、日米合同委員会の合意が必要なくなるという理屈らしい。
高江は今、SLAPP訴訟の当事者でもある伊佐真次さんが村会議員になれるかどうか、瀬戸際である。投票は7日。
かつて沖縄戦で沖縄の海を軍艦が取り囲んだ光景が繰り返されていると言われれば、まさにそうなのだろうと思う。
この間の情報も資料は集めているのだが、進行中のことを過去形のように紹介するのは虚しい。辺野古の様子は日々ネット等で見られるだろうから、ここでくどくは言わない。
「非戦を選ぶ演劇人の会」が、辺野古への新基地建設反対の海上行動に対して、防滴スーパーメガフォンを寄付した。宮城康博氏が中継してくれた。(写真)
基地建設反対行動をしているカヌー隊の曳航などをしている動力船が使うことになる。
現在メンテナンス中の「平和丸」ではなく、基本的に「勝丸」に配備されることになった。平和丸には船にスピーカーとアンプが備え付けられたので、カヌー隊と行動を共にすることの多い勝丸に使い勝手のいい強力なメガフォンがあることが理に適っている、ということだ。抗議と阻止のメッセージを発するだけでなく、カヌー隊の安全を守るためにも活躍してくれるだろうという。
東京の演劇人はなかなか沖縄に行けないが、この防滴スーパーメガフォンに思いを託した。
沖縄のことがヤマトのマスコミでこれだけ報道されないこと自体も理不尽だが、腹が立つのは村井宮城県知事の発言だ。自分が原発の核廃棄物最終処分場の調査受け入れを表明したのは本人の勝手だが、宮城県民が全て納得しているはずもない。村井知事は自分のところの事態も収拾できないでおきながら、「沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思う」「(原発処分場問題と)辺野古とは全く次元が違い、同列に扱うことはない」としつつも、「沖縄は全体の利益のために辺野古新基地を受け入れるべきだ」と公言。結局は同列に見ている。圧倒的多数の県民が辺野古新基地建設を拒否している現実をわざと軽く見て、自分の失政を誤魔化そうとしているのだ。
「本土全体の利益のために沖縄は犠牲になれ」という考え方は、某ニュース番組で、良識派と思われた司会者が「沖縄の人たちには我慢してもらうしかないですね」と発言した件と似ている。ヤマトがそんな認識でいると思われること自体が恥ずかしいことだ。
そして米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイについて、2015年度から自衛隊オスプレイを佐賀空港に配備しようとする防衛省の意向を踏まえたうえで、「暫定的に」と言いつつ、米国防省を頭越しにする性急さで、佐賀空港を使用する方針が打ち出されている。
安倍首相は「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行うのが基本姿勢」と言ってのけた。
それができるのだったらはじめから辺野古に移設する必要などない。そしてもちろん、佐賀の人たちも本気で反対すべきだ。オスプレイの居場所はこの国にあってはならないのだ。
東村高江でも、新しいヘリパッドの工事が進められている。完成してしまえば間違いなくオスプレイが来る。
反対する人々がクルマを縦列に止め封鎖している、「N1地区」工事車両の出入り口とされている県道70号沿い、林道入り口にあたる未舗装の路側帯がある。防衛省は、その場所について、「日米共同使用を9月内にも見直し、住民らの立ち入りを制限する方向」だという。関係者によると、共同使用の解除ではなく、使用条件の見直しで検討を進めている。見直しだと、日米合同委員会の合意が必要なくなるという理屈らしい。
高江は今、SLAPP訴訟の当事者でもある伊佐真次さんが村会議員になれるかどうか、瀬戸際である。投票は7日。