長崎に原爆が投下されてから70年、平和祈念式典が同市平和公園で開かれた。過去最多の75カ国から大使らが出席したという。
田上富久長崎市長による「長崎平和宣言」は、極めて正当なものである。
この中で、参院で審議中の安全保障関連法案について、言及している。
「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」
それに対して安倍晋三首相は会見で「（安全保障関連法案は）戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」という。
だが、「私たち日本人は、誰ひとりとして戦争など望んでいない」と言い訳しても、それが「戦争を防ぐためには別な戦争をすることになっても仕方がない」という考えに基づいたものである以上、「平和」を優先するものではないことは明らかだ。
安倍首相は「外交を通じて平和を守っていくことが重要なのは言うまでもない。今後とも積極的な平和外交を進めていく」というが、安倍政権の「外交」ほど危険きわまりないものはない。
そして６日の広島平和記念式典の挨拶で「非核三原則」に言及しなかったと指摘されたことに対応したのだろう、「世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取組を主導していく決意を新たにした」とは言っている。
しかし、5年に1度開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議について、本年度4～5月の会議では、被爆70年の節目に開催されたにも関わらず、最終合意には至らなかった。
その主たる原因は、中東地域で唯一の非加盟国であるイスラエルがIAEAの査察受け入れを拒み、アラブ連盟が要求するイスラエルの核拡散防止条約(NPT)への加盟を求める決議案がアメリカ・日本等の反対により否決されていることなどが大きい。
本当に「唯一の被爆国」として核軍縮を求めていくなら、国連総会に新たな核兵器廃絶決議案を提出するとか、国際会議を広島・長崎で開催するとか、安倍首相が演説で自慢げに語った抽象的で見栄えのいいことばかりではだめだ。
安倍首相のいう「平和外交」はアメリカの属国化を強めるだけである。「日本をめぐる安保環境が厳しさを増している」「万が一への備えを怠ってはいけない」と言うなら、まず日本がアメリカとは違う国であることを明白にさせていくべきである。
アメリカの属国として盲従するのではなく、「唯一の被爆国」として、イスラエルの核保有を断念させるべきだ。そうしたかっちりとした態度も示せずに言う「核軍縮」など、国際的な信用を得られるわけがない。
中谷元防衛相は５日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援で、自衛隊が弾薬として「核兵器を運ぶ可能性」について「法文上は排除していない」との認識を示した。後方支援活動として核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への給油活動ができることも認めた。外務大臣は「今、承知しました」などと、いい加減きわまりない対応をした。
防衛相は「非核三原則もあり、あり得ない」と言い訳はしたが、非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」が基本であり、「海外での活動は関係ない」という詭弁に持ち込む可能性がゼロであるとは言えない。
アメリカから原爆を落とされた国が、アメリカの核兵器を運ぶことができるよう法整備しようとしている。
そして、そもそも「核兵器も弾薬だから運ぶことは有り得る」と言ってしまうなら、核兵器に特化した不拡散条約の存在意義を、まったく無視していることになるではないか。
横畠裕介・内閣法制局長官からは、「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない、とこれまで答弁しております」という暴言が飛び出した。
なぜもっと問題にされないのか。
安倍首相にとって「核兵器廃絶」は国際社会で正当に述べることの出来る数少ない「正論」である。だがそれが表面的で空疎なものでしかないことは、とうに露見している。
安倍首相の口にする「唯一の被爆国」という物言いは、被曝した人たちを冒涜するものに聞こえる。
そうでないというなら、「国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、「核の傘」から「非核の傘」への転換について、ぜひ検討してください。」という田上市長の言葉に、安倍首相は誠実に応えているはずだからだ。
「長崎平和宣言」本文は以下の通り。
…………………………
平成27年 長崎平和宣言
昭和20年８月９日午前11時２分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。
大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、７万４千人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを１日たりとも忘れることはできません。
原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。
原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省のなかから生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。
今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。
70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。
原爆や戦争を体験した日本そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。
若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。
世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。
私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。
今年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。
ＮＰＴ加盟国の首脳に訴えます。
今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。
また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。
改めて、長崎から呼びかけます。
オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、「人類の一員」として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。
日本政府に訴えます。
国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、「核の傘」から「非核の傘」への転換について、ぜひ検討してください。
この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。
11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。
「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。
また、東日本大震災から４年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。
現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。
被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。
原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。
2015年（平成27年）８月９日
長崎市長 田上 富久
で、
以下のアドレスで末尾の「賛同」ボタンを押せば誰でも賛同できる。
http://nagasakipeace.jp/japanese/peace/appeal.html
長崎平和宣言に賛同される方は、「賛同」ボタンをクリックしてください。
(長崎平和宣言の賛同者数を調査しております)ということである。
田上富久長崎市長による「長崎平和宣言」は、極めて正当なものである。
この中で、参院で審議中の安全保障関連法案について、言及している。
「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」
それに対して安倍晋三首相は会見で「（安全保障関連法案は）戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」という。
だが、「私たち日本人は、誰ひとりとして戦争など望んでいない」と言い訳しても、それが「戦争を防ぐためには別な戦争をすることになっても仕方がない」という考えに基づいたものである以上、「平和」を優先するものではないことは明らかだ。
安倍首相は「外交を通じて平和を守っていくことが重要なのは言うまでもない。今後とも積極的な平和外交を進めていく」というが、安倍政権の「外交」ほど危険きわまりないものはない。
そして６日の広島平和記念式典の挨拶で「非核三原則」に言及しなかったと指摘されたことに対応したのだろう、「世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取組を主導していく決意を新たにした」とは言っている。
しかし、5年に1度開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議について、本年度4～5月の会議では、被爆70年の節目に開催されたにも関わらず、最終合意には至らなかった。
その主たる原因は、中東地域で唯一の非加盟国であるイスラエルがIAEAの査察受け入れを拒み、アラブ連盟が要求するイスラエルの核拡散防止条約(NPT)への加盟を求める決議案がアメリカ・日本等の反対により否決されていることなどが大きい。
本当に「唯一の被爆国」として核軍縮を求めていくなら、国連総会に新たな核兵器廃絶決議案を提出するとか、国際会議を広島・長崎で開催するとか、安倍首相が演説で自慢げに語った抽象的で見栄えのいいことばかりではだめだ。
安倍首相のいう「平和外交」はアメリカの属国化を強めるだけである。「日本をめぐる安保環境が厳しさを増している」「万が一への備えを怠ってはいけない」と言うなら、まず日本がアメリカとは違う国であることを明白にさせていくべきである。
アメリカの属国として盲従するのではなく、「唯一の被爆国」として、イスラエルの核保有を断念させるべきだ。そうしたかっちりとした態度も示せずに言う「核軍縮」など、国際的な信用を得られるわけがない。
中谷元防衛相は５日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援で、自衛隊が弾薬として「核兵器を運ぶ可能性」について「法文上は排除していない」との認識を示した。後方支援活動として核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への給油活動ができることも認めた。外務大臣は「今、承知しました」などと、いい加減きわまりない対応をした。
防衛相は「非核三原則もあり、あり得ない」と言い訳はしたが、非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」が基本であり、「海外での活動は関係ない」という詭弁に持ち込む可能性がゼロであるとは言えない。
アメリカから原爆を落とされた国が、アメリカの核兵器を運ぶことができるよう法整備しようとしている。
そして、そもそも「核兵器も弾薬だから運ぶことは有り得る」と言ってしまうなら、核兵器に特化した不拡散条約の存在意義を、まったく無視していることになるではないか。
横畠裕介・内閣法制局長官からは、「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない、とこれまで答弁しております」という暴言が飛び出した。
なぜもっと問題にされないのか。
安倍首相にとって「核兵器廃絶」は国際社会で正当に述べることの出来る数少ない「正論」である。だがそれが表面的で空疎なものでしかないことは、とうに露見している。
安倍首相の口にする「唯一の被爆国」という物言いは、被曝した人たちを冒涜するものに聞こえる。
そうでないというなら、「国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、「核の傘」から「非核の傘」への転換について、ぜひ検討してください。」という田上市長の言葉に、安倍首相は誠実に応えているはずだからだ。
「長崎平和宣言」本文は以下の通り。
…………………………
平成27年 長崎平和宣言
昭和20年８月９日午前11時２分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化しました。
大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、７万４千人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを１日たりとも忘れることはできません。
原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。
原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省のなかから生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。
今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。
70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。
原爆や戦争を体験した日本そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。
若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だったらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできることは何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築いていく力を持っています。
世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひとりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。
私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。
今年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕しました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。
ＮＰＴ加盟国の首脳に訴えます。
今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。
また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。
改めて、長崎から呼びかけます。
オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70年前、原子雲の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者としてではなく、「人類の一員」として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとってください。
日本政府に訴えます。
国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、「核の傘」から「非核の傘」への転換について、ぜひ検討してください。
この夏、長崎では世界の122の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、「世界こども平和会議」を開きました。
11月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集まり、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。
「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、平和の種を蒔き続けます。
また、東日本大震災から４年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さんを、長崎はこれからも応援し続けます。
現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。
被爆者の平均年齢は今年80歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望します。
原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。
2015年（平成27年）８月９日
長崎市長 田上 富久
で、
以下のアドレスで末尾の「賛同」ボタンを押せば誰でも賛同できる。
http://nagasakipeace.jp/japanese/peace/appeal.html
長崎平和宣言に賛同される方は、「賛同」ボタンをクリックしてください。
(長崎平和宣言の賛同者数を調査しております)ということである。
