新型コロナの影響により、
商業施設やテナントビル、住宅など賃貸物件の支払いが困難になるケースが発生していことから、
国は不動産業界６団体に「支払い猶予に応じるなど柔軟な措置の検討」を要請しました。
一方、不動産業界側の全宅連は、
「会員企業からは『オーナーへの一方的な協力要請だけでなく、合わせて支援措置を』の声が強まっている」
「中小事業者は賃料収入が途絶えれば事業が継続できなくなる」と述べ、財務基盤の弱い中小事業者の窮状を訴えたようです。
具体的には、
◎減免賃料に係る税務上の損金算入措置
◎中小、個人事業者等への給付金制度
◎中小事業者に対する納税猶予および固定資産税減免措置
◎賃料助成制度の創設（代理納付などで確実に賃料支払に充てられる措置）
の速やかな実施を要望した。
■2020/04/21 住宅新報記事
