必要不可欠が先決

衆議院が解散され、総選挙体制に入った。
各党は「政権公約」を発表して、出揃った。
この「政権公約」を眺めてみて、私は男性ながら家計の一端を担っているものとして、「はてさて・・・」と思わざるを得ない。

家計を切り盛りする者には判るものなのだが、経費を支出するに際しては、「必要不可欠」なものを先決して支出する。

たとえば食事にしても、家族が「一律に」という訳にはいかない。なぜなら、高齢者や幼児などと、大人などと同一にすることはできない。
それと同様に、「子供手当て」とか「教育費無料化」といっても、全世帯一律にするということは、ばら撒きになる。
「子供手当て」や「教育費無料化」を必要とするのは、低所得者ほど必要としている。それを高所得者にも支給するなら、それこそ「税金の無駄遣い」になるだろう。
どこかで「持てる者と、持たざる者」を「線引き」しなければならない。貧富の格差が生じているなら、その格差をこうして解消する必要がある

これは「子供や高齢者の医療費無料化」もそうだ。
豪華な個室で治療を受けている高所得者が、「医療費無料」を受けるなんていうから、健康保険財政が圧迫される。
この「健康保険財政」も、今要ったように豪華な個室で治療を受けるものも一律に「自己負担三割」なんていうことだから、狂ってしまっている。

また年金財政も、運用を定期預金など確実なもので運用しないで、投機的な金融商品で運用していて損失を出す。こうした損失を出しても、「年金機構」の誰も責任を取らず、取らないどころか、当たり前のように給料ボーナス貰っている。
これだから「年金記録不備問題」などが起きる。

ただ「必要不可欠を先決」にするといっても、もしもの時の「安全」には備えなければならない。
しかしそれは、「防衛」という「軍備」ではなく、「予防」という「保障」のための予備である。