「賞味期限」になる生鮮商品を、値引き販売するのは、規格外製品を販売するのと同じである。
そういうこと、値引き販売することが、「契約解除通知」につながるのは、その手法そのものも規格外製品販売行為とみなさなければならなくなる。それは「契約内容」がどうあれ、こうした規格外製品が発生した場合の、販売法が、定められていなかったことにある。
それはオーナー側において「破棄処分」するという規定は、盛り込まれている。完全に時間的に見て「消費期限」になっていない状態の「規格外製品」については、なんら定められていない。
これを定めないでおいて、契約解除と言うのは、一方的過ぎる。
国家の宰相、大統領も首相も、一点の非の打ち所のない完全なる人物などはいない。どれもかしこも、「規格外製品」のような人物ばかりである。
そういう人たちが、政権を担っている。
それなのに、自分というものが「規格外製品」のように、一般人と変わりない人間なのだと言う謙虚さを持っていない。
今度の総選挙で、どれだけ「規格外製品」であるかが、あぶり出される。
今日の不順天候のため、野菜などが値上がりしているが、これまでは規格製品だけが巷で幅を利かせていた。
そうした規格品は、値段が高い。それに比べて規格外製品は不ぞろいだが、品質や味などは変わらない。
それで今日、こうした「規格外製品」が売れ出して、景気対策に貢献しているように変わってきているが、変わらないのは、上に立つ者の、石頭だけである。