戦車など52両、フェリーで北海道から大分へ(読売新聞) - goo ニュース
憲法では、その第9条において、「有事意識」を持つことも禁止している。
それは、「有事に対処しない」という高尚文により、「有事対応」を持たない。
よってこうした「演習」自体にしてからが、憲法違反となる。
次の画像の記事は、家で取っている地方紙に載せられた投稿文で、中学2年生のものです。
ここ何年も、いや何十年も前からと言わなければなりませんが、政治家ばかりでなく企業の首脳も、またマスコミからして、結果論ばかり述べている。それは目標を挙げたものであるにしても、国民や世間から認知され、実績の上に立ったものではなく、自分の都合のいいようにならせようという、口だけが先に出たものでしかない。
「消費税増税」を当てにした来年度予算編成にしても、まるで「借金、ローン」をしただけで、後は「俺は知らん」といったもの言いであるし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にしても、後のことには責任を持とうとした素振りもない。
第一、「物がなければ、輸入すればよい」という短慮的なやり方が故に、こういうことになる。
元々は、そこで生産された分に見合った消費をしていくのが、賢い生活であったものだ。それが他を当てにしているから、地方の過疎化が進み、一方では都市化した所は、地方の生産が得られなければ立往生してしまう。
「消費税増税」はまた、それによって「災害被災地復興」なども狙っているが、とどの詰まりで言えば「景気拡大、経済成長」をもくろんでいる。
これはどういうことであるかというと、子供たちが自然の中で健やかに育つ場所を取り上げようということを意味する。
今の子供たちは、家の中でテレビを見るとかゲームをするとか、または親たちが子供をスターにさせようとかしていて、自然の中で伸び伸びと自然とのかかわりを身につける機会が奪われてしまっている。
こういう境遇の中に追いやられた子供たちは、精神的に軟弱化し、胸の中にストレスを抱き込んでしまっている。
今日の新聞の投稿記事は、「大黒柱不在」となっている世情を指摘している。