《Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ》にも、どなたかが丁寧に書き入れて下さっているようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディアの記事は、或いは偏った記事が有ることを、どなたも御存知かと思いますが、概ね概要を把握するには、便利なので数ある情報源の一つとして、筆者は参考にしています。
《天動説》か《地動説》かと云う話なら、その結論がどちらに落ち着いても日常の生活に、大した影響を与えるとも思えず、どちらでも良いことなのですが・・・ 。
日本の近代史を見れば、政治の方向性が国民の生命や財産に係り、或いは日本民族の存亡に係って来たのは、今更言うまでも在りません。
戦後政治史を見ただけでも、いかに恣意的にそれが方向付けられてきたか、そしてそれは、誰の為に動かされてきたのかを、解きほぐして行く事が出来るのでしょうが、それは個々の立場により認めたくないことも有るし、違う見方もあると思いますので、ここでは、御もっともと思われる《陸山会事件》 のみに、限った意見を転載したいと思います。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://sun.ap.teacup.com/souun/7473.html#readmore
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそもの事件についても、（東京新聞では・・筆者記）
〈特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。 ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったが不発に終った。 見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘ぐられてもやむを得ない〉 と、その本質に鋭く切り込んでいる。
〈小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。 首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ〉とも。
他紙の論説は相変わらず小沢さんを〝主人公〟にしたものばかりで、本質が見えなくなっているようだった。 比較的冷静な筆致で書き出しているのが日本経済新聞の社説だった。
「推移を冷静に見守りたい」というのが基本姿勢だ。
〈控訴で浮かんだ新たな課題もある。 控訴審での指定弁護士の人選などについて明示規定がなく、一審と同じ3人の弁護士が引き続き担当する。 「市民感覚」で起訴された被告が一審無罪の後も上級審で裁判を続ける負担も考慮し、今後、検証していく必要がある〉
というところまでは、まぁイイ線いっていた。
ところが、その次の段落から迷走が始まる。
〈元代表の政治資金をめぐるそもそもの疑問は、不要な不動産取引をなぜしたのか、資金の流れが不明朗なのはなぜなのか、にある〉そしてお約束の〈裁判が続くかどうかにかかわらず、国会の場で説明責任を果たすべきだ〉
との論難に続く。
まず、日経がそもそもの疑問とする「不要な不動産取引」は明らかに事実誤認に基づく表現だ。
この事件に関心のある人なら、陸山会がなぜ世田谷の土地を購入したかは、誰でも知っている。
〈資金の流れが不明朗〉というのも世間に予断を与える乱暴な表現だ。
小沢元代表の政治資金をめぐる〝そもそもの疑問〟は、新聞が自ら散々書き立ててきたように、
（1）小沢事務書が工事受注の見返りにゼネコンから闇献金を受け取っていたのではないか？
（2）世田谷の土地購入のために小沢さんが用立てた4億円の原資は何なのかーーということではなかったのか。
この〝最重要〟な問題はいったいどうなってしまったのか。
（1）ゼネコンから闇献金については、前田元検事が「検察幹部の幻想」だったと証言し、東京新聞は「不発に終った」と書いた。
では、新聞がこれまで再三にわたって〝説明責任〟を迫った（2）4億円の原資はどうなったのか？
一審判決では、これまでの小沢元代表の説明通り、彼の個人資産だったことが認定されている。
判決文を正確に引用すれば 〈大筋においては、その供述の信用性を否定するに足りる証拠はない〉 ということになる。
指定弁護士の控訴でもこの点は争われない。
要は、「小沢元代表の政治資金に関するそもそもの疑問」は、すべて消えてなくなっている。
そのことを明確に摘示していた新聞はなかった。
とくに4億円の原資の〝疑惑〟が完全に晴れていることを書いた新聞は、
わたしの見落としがなければ、残念ながらひとつもない。
壊れたテープレコーダーのように「説明責任」を繰り返すばかりだ。
本来、ニュースというのは「新しくわかったこと」のはずなのに。
新聞は自らの誤りを隠すため、表現を抽象的にする傾向があるようだ。
「闇権金」「裏金」「贈収賄」と書けないから、「政治とカネ」などとごまかす。
4億円の原資の素性が明らかになってしまったので「不明朗な資金の流れ」などと表現する。
言葉が抽象的になればなるほど、説得力は失われる。
再び日経の社説。
後半の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。
前半で
〈裁判の長期化によって、国政がこれ以上混乱したり停滞したりすることは許されない〉
と書いた同じ筆で、
〈裁判継続中の小沢元代表が＝略＝復権を目指せば、党内はますます混乱する〉と書く。
そうして
〈消費税増税反対を絡めて反党的な動きを続けたとき、小沢元代表にどう対処するのか。 野田佳彦首相は腹を固めてもいいだろう〉と締めくくる。
結局、何が言いたいのか分からない・・。
東京新聞以外の社説が異口同音に非難しているのが、小沢元代表の党員資格停止処分が解かれたことだ。
・〈小沢氏の裁判は控訴され、さらに続く。 それでも処分を解く民主党の責任は、いっそう重くなった〉（朝日）
・〈一審判決だけでの処分解除は公約違反で、党内外にかえってわだかまりを残した〉（日経）
・〈それにしても、民主党が元代表の党員資格停止処分解除を決めたのは拙速だった。元代表は今後も被告の立場だ〉（毎日）
・〈控訴の可否を待たずに、小沢元代表への党員資格停止処分の解除を8日に決めた民主党常任幹事会の一方的な判断の欺瞞性は、控訴の事実でより鮮明になった〉（産経）という具合だ。
これらの社説を見て、日本の新聞は大丈夫かと正直、思った。
近代司法の大原則は無罪の推定だ。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」。
どんな人でも犯罪が立証されるまでは無罪として扱わなければならないという、当たり前の考え方だ。
この原則に照らせば、そもそも起訴された段階で処分を下した民主党の決定が間違いであり、本来なら新聞はその時点で民主党の決定を批判すべきだった。
公務員は刑事事件に関して起訴されると「休職にすることができる」という地方公務員法の定めがあって、実際に休職することが慣例となっている。
わたしは、この決まり自体が先の原則を逸脱していると考えているが、起訴有罪率が99.9%という現実を踏まえると、まったく不合理と言えないことは理解できる。
しかし、それはあくまでも検察官による起訴の場合だ。
検察官による起訴は検察が組織として証拠を精査し、被疑者が間違いなく罪を犯しているという確信のもと、処罰を求めるという明確な意思をもって行われる。
ところが、検察審査会の議決による起訴は明らかな違いがある。
少なくとも、今回の場合は「白か黒か裁判所に聞いてみたい」という程度のものだった。
そうなると、無罪の推定は検察官による起訴とは比べものにならないほど強く働かなければならないはずだ。
党員資格停止を「無罪確定まで」とした民主党の決定がいかに法の原則を逸脱し、人道に反するものかが分かるだろう。
新聞とは、本来こうした物事の本質を丁寧に解きほぐし、世間に伝えることが使命なはずだ。
それがまったくできていないどころが、まったく逆の主張をしているのだ。
今回の裁判は、検察が二度に渡って嫌疑不十分（シロ）で不起訴にした案件を、検察審査会が「裁判所にも聞いてみたい」という程度の気持ちで起訴相当としたものだ。
しかも、その決定の背景には、恣意的に作成された虚偽捜査報告書の存在があったことが裁判の過程で明らかになっている。
それでもなお、一審裁判所は起訴自体の有効性を認め、その上で「無罪」の判断を下している。
であればなおさら、小沢元代表の推定無罪の立場は強く守られなければならないはずだ。
あえていうと、新聞は本来、そうした立場を守る側につくべき存在だったと思う。
日本の新聞が横並びに「無罪が確定していない人間は罪人として振舞うのが当然だ」とでも言わんばかりの主張をしていることは、率直に言って恐ろしい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
日本の社会システムの組織が、細胞レベルから硬直化していることは、覆うべくもなく《恐らく》個人的な、過去の例で言えばドイツの《ヒトラー》のような人材が出現するまで、日本のシステムは、劣化し続けるのではないだろうか・・・ 。
それを防ぐ手立ては、一人ひとりが持って生まれた権利を守ろうとする、真摯な態度と行動以外に無いのではないだろうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ウィキペディアの記事は、或いは偏った記事が有ることを、どなたも御存知かと思いますが、概ね概要を把握するには、便利なので数ある情報源の一つとして、筆者は参考にしています。
《天動説》か《地動説》かと云う話なら、その結論がどちらに落ち着いても日常の生活に、大した影響を与えるとも思えず、どちらでも良いことなのですが・・・ 。
日本の近代史を見れば、政治の方向性が国民の生命や財産に係り、或いは日本民族の存亡に係って来たのは、今更言うまでも在りません。
戦後政治史を見ただけでも、いかに恣意的にそれが方向付けられてきたか、そしてそれは、誰の為に動かされてきたのかを、解きほぐして行く事が出来るのでしょうが、それは個々の立場により認めたくないことも有るし、違う見方もあると思いますので、ここでは、御もっともと思われる《陸山会事件》 のみに、限った意見を転載したいと思います。
＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
http://sun.ap.teacup.com/souun/7473.html#readmore
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそもの事件についても、（東京新聞では・・筆者記）
〈特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。 ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったが不発に終った。 見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘ぐられてもやむを得ない〉 と、その本質に鋭く切り込んでいる。
〈小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。 首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ〉とも。
他紙の論説は相変わらず小沢さんを〝主人公〟にしたものばかりで、本質が見えなくなっているようだった。 比較的冷静な筆致で書き出しているのが日本経済新聞の社説だった。
「推移を冷静に見守りたい」というのが基本姿勢だ。
〈控訴で浮かんだ新たな課題もある。 控訴審での指定弁護士の人選などについて明示規定がなく、一審と同じ3人の弁護士が引き続き担当する。 「市民感覚」で起訴された被告が一審無罪の後も上級審で裁判を続ける負担も考慮し、今後、検証していく必要がある〉
というところまでは、まぁイイ線いっていた。
ところが、その次の段落から迷走が始まる。
〈元代表の政治資金をめぐるそもそもの疑問は、不要な不動産取引をなぜしたのか、資金の流れが不明朗なのはなぜなのか、にある〉そしてお約束の〈裁判が続くかどうかにかかわらず、国会の場で説明責任を果たすべきだ〉
との論難に続く。
まず、日経がそもそもの疑問とする「不要な不動産取引」は明らかに事実誤認に基づく表現だ。
この事件に関心のある人なら、陸山会がなぜ世田谷の土地を購入したかは、誰でも知っている。
〈資金の流れが不明朗〉というのも世間に予断を与える乱暴な表現だ。
小沢元代表の政治資金をめぐる〝そもそもの疑問〟は、新聞が自ら散々書き立ててきたように、
（1）小沢事務書が工事受注の見返りにゼネコンから闇献金を受け取っていたのではないか？
（2）世田谷の土地購入のために小沢さんが用立てた4億円の原資は何なのかーーということではなかったのか。
この〝最重要〟な問題はいったいどうなってしまったのか。
（1）ゼネコンから闇献金については、前田元検事が「検察幹部の幻想」だったと証言し、東京新聞は「不発に終った」と書いた。
では、新聞がこれまで再三にわたって〝説明責任〟を迫った（2）4億円の原資はどうなったのか？
一審判決では、これまでの小沢元代表の説明通り、彼の個人資産だったことが認定されている。
判決文を正確に引用すれば 〈大筋においては、その供述の信用性を否定するに足りる証拠はない〉 ということになる。
指定弁護士の控訴でもこの点は争われない。
要は、「小沢元代表の政治資金に関するそもそもの疑問」は、すべて消えてなくなっている。
そのことを明確に摘示していた新聞はなかった。
とくに4億円の原資の〝疑惑〟が完全に晴れていることを書いた新聞は、
わたしの見落としがなければ、残念ながらひとつもない。
壊れたテープレコーダーのように「説明責任」を繰り返すばかりだ。
本来、ニュースというのは「新しくわかったこと」のはずなのに。
新聞は自らの誤りを隠すため、表現を抽象的にする傾向があるようだ。
「闇権金」「裏金」「贈収賄」と書けないから、「政治とカネ」などとごまかす。
4億円の原資の素性が明らかになってしまったので「不明朗な資金の流れ」などと表現する。
言葉が抽象的になればなるほど、説得力は失われる。
再び日経の社説。
後半の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。
前半で
〈裁判の長期化によって、国政がこれ以上混乱したり停滞したりすることは許されない〉
と書いた同じ筆で、
〈裁判継続中の小沢元代表が＝略＝復権を目指せば、党内はますます混乱する〉と書く。
そうして
〈消費税増税反対を絡めて反党的な動きを続けたとき、小沢元代表にどう対処するのか。 野田佳彦首相は腹を固めてもいいだろう〉と締めくくる。
結局、何が言いたいのか分からない・・。
東京新聞以外の社説が異口同音に非難しているのが、小沢元代表の党員資格停止処分が解かれたことだ。
・〈小沢氏の裁判は控訴され、さらに続く。 それでも処分を解く民主党の責任は、いっそう重くなった〉（朝日）
・〈一審判決だけでの処分解除は公約違反で、党内外にかえってわだかまりを残した〉（日経）
・〈それにしても、民主党が元代表の党員資格停止処分解除を決めたのは拙速だった。元代表は今後も被告の立場だ〉（毎日）
・〈控訴の可否を待たずに、小沢元代表への党員資格停止処分の解除を8日に決めた民主党常任幹事会の一方的な判断の欺瞞性は、控訴の事実でより鮮明になった〉（産経）という具合だ。
これらの社説を見て、日本の新聞は大丈夫かと正直、思った。
近代司法の大原則は無罪の推定だ。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」。
どんな人でも犯罪が立証されるまでは無罪として扱わなければならないという、当たり前の考え方だ。
この原則に照らせば、そもそも起訴された段階で処分を下した民主党の決定が間違いであり、本来なら新聞はその時点で民主党の決定を批判すべきだった。
公務員は刑事事件に関して起訴されると「休職にすることができる」という地方公務員法の定めがあって、実際に休職することが慣例となっている。
わたしは、この決まり自体が先の原則を逸脱していると考えているが、起訴有罪率が99.9%という現実を踏まえると、まったく不合理と言えないことは理解できる。
しかし、それはあくまでも検察官による起訴の場合だ。
検察官による起訴は検察が組織として証拠を精査し、被疑者が間違いなく罪を犯しているという確信のもと、処罰を求めるという明確な意思をもって行われる。
ところが、検察審査会の議決による起訴は明らかな違いがある。
少なくとも、今回の場合は「白か黒か裁判所に聞いてみたい」という程度のものだった。
そうなると、無罪の推定は検察官による起訴とは比べものにならないほど強く働かなければならないはずだ。
党員資格停止を「無罪確定まで」とした民主党の決定がいかに法の原則を逸脱し、人道に反するものかが分かるだろう。
新聞とは、本来こうした物事の本質を丁寧に解きほぐし、世間に伝えることが使命なはずだ。
それがまったくできていないどころが、まったく逆の主張をしているのだ。
今回の裁判は、検察が二度に渡って嫌疑不十分（シロ）で不起訴にした案件を、検察審査会が「裁判所にも聞いてみたい」という程度の気持ちで起訴相当としたものだ。
しかも、その決定の背景には、恣意的に作成された虚偽捜査報告書の存在があったことが裁判の過程で明らかになっている。
それでもなお、一審裁判所は起訴自体の有効性を認め、その上で「無罪」の判断を下している。
であればなおさら、小沢元代表の推定無罪の立場は強く守られなければならないはずだ。
あえていうと、新聞は本来、そうした立場を守る側につくべき存在だったと思う。
日本の新聞が横並びに「無罪が確定していない人間は罪人として振舞うのが当然だ」とでも言わんばかりの主張をしていることは、率直に言って恐ろしい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
日本の社会システムの組織が、細胞レベルから硬直化していることは、覆うべくもなく《恐らく》個人的な、過去の例で言えばドイツの《ヒトラー》のような人材が出現するまで、日本のシステムは、劣化し続けるのではないだろうか・・・ 。
それを防ぐ手立ては、一人ひとりが持って生まれた権利を守ろうとする、真摯な態度と行動以外に無いのではないだろうか。