理解が深まらないと言うけれど

安全保障法制（集団的自衛権）について国民への理解が深まっていないとマスコミが言っているようです。
それもそのはず、他ならぬマスコミ自身が国民への理解を深める気がないのですから。

毎日毎日、ひたすら安全保障法制への反対意見ばかりを報道。
賛成の意見はテレビと新聞によって弾圧されてしまっています。
さらに「政府は国民にもっと説明しろ」と言っているわりに、あまりテレビに呼んではくれず説明の場を与えないようです。
これでは理解が進むはずがないですね。

昨日はようやく安倍晋三首相がテレビ（フジテレビの「みんなのニュース」という報道番組）に出演する機会を得たのですが、ツイッターで様子を見てみたら司会者もコメンテーターも安倍晋三首相が何か説明をしようとするたびにそれを遮って反対意見をかぶせたり、訳の分からない難癖をつけたりしてまともに説明させないようにしていたようです。
ちゃんとした議論ができないため、揚げ足を取る形で「安全保障法制に反対しましょう」という方向に印象操作したかったのだと思います。


政府　　政府が国会等で法案について説明
　　　　　　　　↓
報道　　テレビと新聞が法案への理解を妨害するために
　　　　「法案は反対しましょう」と世論誘導する偏向報道を展開
　　　　　　　　↓
国民　　テレビと新聞しか情報源がない人がそれを鵜呑みにして信じてしまう


この図を見れば分かるように、政府と国民の間に立つマスコミが妨害をしている限り、法案の理解が進まないのは当然です。
特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、TBS、テレビ朝日など。
参考までにテレビの報道について定めた放送法第4条には以下のように記されています。

第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
(1)　公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2)　政治的に公平であること。
(3)　報道は事実をまげないですること。
(4)　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

毎日毎日ひたすら安全保障法制への反対意見ばかりを報道して国民に押し付けることは（2）の「政治的に公平であること」、さらには（4）の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」にも違反していて、立派な法律違反の犯罪的行為なんですよ。
自分達が情報統制、言論統制をして法案の賛成意見を国民に知らせないようにしておきながら、あたかも政府が説明をしないから国民の理解が深まらないかのような印象操作までしています。
かなり悪質な偏向報道です。
放送免許の剥奪を真剣に考えるべきだと思います。

ちなみに、集団的自衛権の必要性を考える時真っ先に思い浮かぶのが覇権主義国家・中国の問題。
他の記事でも書いたように中国は現在進行形で南シナ海、南沙諸島を侵略してフィリピン、台湾、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと激しく対立しています。
さらには陸においてもインドやブータンの領土を侵略してやはり激しく対立。
日本の尖閣諸島についても領海侵犯を繰り返し、ついには領空侵犯までし、領土を侵略しようとしています。
武力で他国の領土、領海を奪い取る凄まじい覇権主義国家ぶりを露わにしています。

ところで、ちゃんとこの中国の侵略の問題を安保法制への反対意見を報じる時と同じくらいのトーンで報じていますでしょうか？
現在進行形で武力によってあからさまに平和を乱そうとしているのですよ？
この武力で他国の領土、領海を侵略しようとする国に対し、抑止力を強化して侵略される可能性を減らすための方策の一つが集団的自衛権なのです。
この部分をきちんと報じ、反対意見を押し付けるのではなく国民に判断してもらうようにするのが本来のマスコミの成すべきことのはずです。

私は集団的自衛権行使容認を支持し、そして憲法9条改正を希望します。
戦争は嫌ですから、中国に侵略されて戦争にならずに済むにはどうするべきかを考えた時、抑止力を強化し相手に侵略する気を起こさせないのが最善であると考えます。


※関連記事
安全保障法制 -瀬戸内寂聴さん-
懲らしめるべき -特別な存在ではない-
”一般の”学生が立ち上がる -安全保障法制反対デモ-