紙幣の印刷はその技術が高い。現在紙幣を印刷できる国は少ない。先進国と一部の国だけである。最もその紙幣を印刷できない国々では、ドルやユーロが強い。強いとは国民がドルやユーロを信用している。
日本も幾つかの国の紙幣の印刷を請け負っている。意外に知られていないが、日本の印刷技術は世界一と評されている。また北欧から高性能印刷機を輸入し、「スーパーＫ」と言われた偽ドル札を大量に印刷していたのは北朝鮮である。このような国家的犯罪が、日本においてマスコミの取り上げ方は小さい。話題になった時のみしか報道しない。欧米なら特集を組み、このような国家的犯罪は徹底的に糾弾される。この当時は、まだ旧社会党や共産党が北朝鮮の援護に回っていた時代だ。拉致被害が公に認められていない時代だ。
ここで注意しなければならないことは、如何に優秀な印刷機があってもそれを操る技術者が居なければ、稼動できないことだ。拉致被害者の中に印刷技術者がいたのか？それとも北朝鮮籍の人間が日本で技術を身につけ半島に渡ったのか、その両方かであろう。
日本の技術とは通常の零細、中小企業の技術者にしろ、世界的には高精度技術を持つ。この技術に着眼したのは、日本政府よりマレーシアのマハデール首相であった。日本政府（行政）は天下りに魅力がない零細、中小企業より大企業にしか興味がなく、これを打破したのが石原前都知事であった。切り札の首都銀行で失敗したが。
日本のマスコミの言うと通りしていれば現状維持で、結局何も変わらないし零細、中小企業は何時までも惨めなまま過ごさなければならない。自らの責任を採ったことがないマスコミにこのニアンスは理解されない。番組を取りやめたり、出演者が降板したことで、「責任を採った」とは、実に甘甘の世界である。
話を戻すが、この日本の高い技術力を外国特に中国が狙っている。日本は熟練技術者にもっと光を当ててもよいのではないか。海外への技術協力は少なくとも日本を「仮想敵国」としていない国に制限すべきだ。
