中国にサイバー規範順守要求＝「国家による攻撃」警戒―米大統領
時事通信 3月14日(木)0時17分配信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は13日放送のABCテレビのインタビューで、米国を標的にしたサイバー攻撃の脅威は一貫して高まり続けており、その一部は「国家の支援を受けている」と指摘した。中国を念頭に置いた発言で、大統領は、中国と「極めて厳しい話し合い」を行い、国際規範を順守するよう求めていく意向を示した。
米国では、政府・報道機関や民間企業がサイバー攻撃に見舞われていたことが相次いで判明。中国の人民解放軍の関与も疑われ、米議会では、中国と「戦争状態」に入ったとする声も上がっていた。大統領は名指しを避けつつも、国家として中国がサイバー攻撃に関与していることを示唆し、真剣な対応を促した形だ。
「中国のサイバー攻撃、 一部は国家が支援」 オバマ米大統領
ＡＦＰ＝時事 3月14日(木)10時44分配信
【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日放送のABCニュース（ABC News）のインタビューで、中国からの米企業やインフラへのサイバー攻撃について、すべてではないが一部は「国家が支援している」と述べた。
「中国軍がハッキングに関与」、米セキュリティ企業が報告
オバマ大統領はサイバー攻撃を議論する際には「互いに争うような表現」を避けることが必要だと警告し、米議会に、サイバーセキュリティー強化のための措置を講じるとともに、市民の自由を守るよう求めた。
米議会で、米企業に対する最近のサイバー攻撃は米中が戦争状態にあることを意味するとの声が上がっていることに関しては、「サイバースパイ行為やサイバー攻撃に関与することと、完全に武力に訴える戦争との間には大きな違いがある」とした上で、「サイバーセキュリティーの脅威が確実に増えていることは確かだ。国家の支援を受けた行為もあれば、犯罪者が絡んでいるケースもある」と述べた。
オバマ大統領は「中国や他の諸国に対し、国際基準に従い、国際的なルールを守ることを期待していると明確に伝えた」と語り、中国のサイバー攻撃で数十億ドルと企業秘密が失われたことに触れ、同国と厳しい協議を持つことになると述べた。
米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）が先月発表したところによると、中国の人民解放軍のある組織が、主に米国を拠点とする少なくとも141の機関から数百テラバイト（情報量を表す単位）のデータを盗んだ。米議会は昨年発表した報告書で、「サイバー空間で最も脅威的な国家」として中国を挙げている。【翻訳編集】 AFPBB News
これが日本のマスコミが外電を購入している通信社の一つＡＦＰの記事だ。日本のマスコミとニアンスが微妙にどころか大きく異なる。我々日本人は左翼系マスコミに言いように洗脳されていると思える。
