福島県が放射線データを測定後半年で消去していたそうだ。明らかに意図的であろう。風評被害が激しくなり、「福島」と言うだけで物産が売れない状況の頃である。放射線データさえなければ福島の物産が売れるとでも考えたのだろう。「暫くは設置場所に立ち入れず、データも取り出しが出来なかった」みたいな言訳をしているが、機器メーカーは「通信でデータは取り出せる」とその見解が異なる。
この事により「付近住民の累積被爆量が安全なのかどうか、今後健康被害がどうなるか」解らなくなった。公務員は住民の「生命と財産を守る」ことが第一の仕事だ。モニタリングポストの放射線のデータを消失させるなど、本末転倒ではないか。地方公務員が公務員非難の時口にする「自分たちは試験に受かって公務員になった」と言う開き直りは、この場合「そんな基本的なことも解らず公務員を続けるな」と言いたくなる。
このそもそもまずいデータ自体「無くしてしまえ」と言う発想は、担当者一人の発想でないと思うが、如何であろうか？業務命令に従った組織的な行動、いや犯罪である。
このようなことが、地方分権の流れを阻害する。「やはり中央官庁でなければ、ダラしがない」と言う空気を国民に蔓延させる。本来日本は中央集権である方が、国力はＵＰする。地域住民への細かなサービスに手がまわらなくなるから、地方分権が叫ばれる。しかし地域サービスより、命や健康被害を蔑ろされては、やはり地方分権はムリだと国民は考える。分権すれば監視の目も分散する、注意も分散する。東京が比較的、地方より汚職が少ないのは、住民、マスコミ、監督官庁、など多くの監視の目があり、住民が声を上げるからだ。
監視対象が分散すれば、おのずと好き勝手やりだす。この当たりの事をどのように解決させるかが、地方分権の鍵である。
