韓国が日本の「竹島の日」に反発、日本製品の不買運動をおこした。ドウゾとしか言えない。前にこのブログでも書いたが、生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）の輸出比率が全輸出額の８割以上を占める日本で、不買運動でこまるのは消費材の２割弱の輸出額の企業が困るだけだ。ぜひ生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）まで不買運動の範疇に入れていただきたい。韓国で製品が生産できなくなるだけである。これはある意味よいことだ。マスコミが騒ぐのは、この消費材に関係する企業が、コマーシャルのスポンサーであるから騒ぐわけだが、韓国経済にとり日本からの生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）が輸入できないことは自らの手で首を絞めるようなものだ。
今度の日本のＴＶ局の放送免許の更新時に、「竹島は日本の領土か？」の付帯条件をつけて、その回答により更新を認めてはどうか？勿論、その後の放送でこれに反する場合、放送免許の停止は当然であろう。
