最近ＰＭ２.５と黄砂の報道が目立つ。しかし中国の大気汚染の影響は今年に始まったものではない。北京オリンピックの時（開催前）大気汚染がヨーロッパで問題になっていたことをお忘れのようだ。その当時から中国の大気汚染の日本への影響を叫ぶ学者はいたが、なぜかマスコミは沈黙していた。ヨーロッパさえその影響を叫ぶのにだ。同時期、越前クラゲの被害が騒がれていたし、その発生源が黄海であることも突き止められていたが、それを大々的に報じる、日本のマスコミは殆どなかった。
日中記者交換協定の影響だろうと勘繰りたくなる。「そのような文献は見たことがない」と日中記者交換協定の存在を否定するマスコミ関係者は多い。しかし現実には中国に遠慮した報道しか目につかない。例外はサンケイ新聞の中国関連の記事だけだろう。日中記者交換協定に加盟できなく北京に支局を置かせてもらえないためだ。最近中東のアルジャジーラが中国政府の要求を拒否しため、北京支局を閉鎖させられた。この報道も日本のマスコミは行わない。何らかの意図を感じる。
１９６８年改訂版など破棄すればよい。「第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである」
以上が公表されている、マスコミ関係者が存在しないと言っている、日中記者交換協定の日本語訳の一部である。
