昨年の衆院選で一票の格差が無効との高裁判決が出て、他の地裁でも無効の判決が出ている。安倍政権は最悪、やり直し選挙を強いられる。選挙区がある、地裁単位のやり直しとなる。最高裁がこの判例を支持すればの話ではあるが？
しかし、選挙区が違法で変更を本来しなければならなかったのは、民主党政権である。民主党政権時代、国家の基本政策が何もできなかったという結果でしかない。地方自治での活躍は出来ても国家レベルの政権運用はできていなかったと裁判所が認めたような判決である。
このような国家の基本政策が出来なかったと言う結果が出たのに、まだ参議院選挙に立候補するつもりなのか？と問いたくなる。
各都道府県１人+人口配分で小選挙区を割り振れば良い。最低でも都道府県から２人以上の小選挙区の議員が当選することとなる。勿論大都市圏は多数の議員が当選する。
安倍政権は０増５減も良いが、根本的に選挙制度を人口配分に即した形にした方が良い。そして、５年に一度の国勢調査の結果に合わせ選挙区を再編するように、法改正すべきだ
