ブラック企業なるモノが騒がれて久しいが、この対策が遅れている。本来は労働組合がこれらの社員を守らなければならいのだが、組織率も２割を切り本来の労働者を守る運動より政治運動に傾注した結果、だれも加入しなくなった。この事を反省する必要が労働組合にはある。
しかし政府としてやることもある。学校で労働三法や労働基準監督所について教えていない。企業が教えている学校から採用しないのであれば、総ての学校で教えるようにすれば良い。総ての学校に労働基準監督所の人間がレクチャーに行けば良い。
３０年程前、現在有名な某流通業社は、社員にノルマの商品を買い取らせていた、これは違法である。その企業が今や超一流企業になっている。故にブラック企業は企業発展の黎明期などと評するバカが後をたたない。
違法な企業に大きな負担になるほどの賠償金を社員に支払わせなければこのような企業はなくならない。
政府は労働３法があるのだから、遵法精神が低い企業には監査等を頻繁に行えば良い。後、労働基準監督所に捜査権を与えるなどすれば、大きな抑制効果になる。特にポット出の企業はこの雇用に関する法の遵守が無いに等しい。
また最近の学生は殴られても殴り返す事が出来ない。ケンカをしたことが無い。どうせ辞表を出すのなら、殴った上司を半殺しにするぐらいしなければ、彼らは理解できない。
その企業に残る上司は事を大事にはしたくない、殺さない程度に殴り返すことも自分を守ることとなる。上司の住所を調べ家族に報復すると言って脅せばビビッてしまう。上司も本当はヤクザ者ではない。
