世界の多くの国が「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」である。シノ＝中国であり、フォビア＝嫌である。日本人も多くがそうであるが、マスコミは日中記者交換協定の影響下にあるため、この「嫌中国」が世界に拡散していることを口にできない。北京支局を閉鎖させられるためだ。昨年中東のアルジャジーラが北京支局を閉鎖させられたが、この事を報じた日本のマスコミは無かった。こと中国について客観的記事が書ける産経新聞（産経抄を中国が気に入らず北京に支局が置けない）でさえ報じなかった。
今回、中国の尖閣諸島などの領土拡張路線が国際法違反であることを防衛白書が明確に記載した。この防衛白書は閣議の承認を得ているので、政府の明確な意思の現われでもある。民主党政権時やそれ以前の自民党政権時と比べ現安倍政権は、国民に安全保障（日本の領土が狙われている）の事実を現実の事例を元に包み隠さず記載したようだ。これは大きな評価に値する。歴代政権が出来なかったことだ。中韓ロ北を刺激してはいけないとお茶を濁していた事実を表に出したことは大いに評価できる。
左翼の方々は「右翼化の現われ」と非難するが、国際社会には警察官はいない、強盗が自分の家（国）を狙っていることが解っても何もしないつもりか？自民党の中にも中韓ロ北への思いが日本国より強い方がいるようだが、彼らにすれば面白くは無いであろう。
ベトナムやフィリッピンと中国の間には南沙諸島の問題がある。なぜ歴代政権はこの２国と連携しなかったのか？経団連の欲ボケの影響か？最も安倍政権は経団連とは距離を置き商工会議所に接近しているが、これも防衛路線の明確な方向性を示している。
また、ロシアやキルギス共和国、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジクスタンなどの中央アジア諸国、モンゴル、インドなどとの外交強化により中国の包囲網の形勢、これは安倍政権がここ半年で行った外交成果である。
近年まれにみるあの無責任な役人の集まりの外務省を使いこなしていることは大いに評価できる。
またネットが左翼系マスコミの妨害を振り払うためこのようなことを国民に直接伝えることが出来る環境も安倍政権には追い風である。
