左翼系野党の皆さんは国連憲章を読んだことがあるだろうか？国連憲章の１条には、「集団的安全保障」が謳われているのだが。日本に集団的安全保障の権利がないと言うことになれば、それは国連からの脱退を意味することになる。国際法の専門家が左翼系野党にはいないのであろうか？
松岡洋介が国際連盟を脱退した時も特別な行事は必要としなかった。国家元首か総理大臣か外務大臣、全権委任大使の何れかが口頭で宣言すれば、国際条約は破棄できる。故に大使（日本の場合総て全権委任大使）は憲法で親任官とされている。通常の役所のトップたる事務次官より高位にある。
もっとも左翼系野党の方々の中には日本国内より半島を注視している勢力もある。その方々には、この「集団的安全保障」の問題はありがたい問題である。
言いがかりに対しうっかり口を滑らせたら、どちらに滑らせても大事にすることが出来る。過去に国会で鈴木善幸元総理が「日米安保条約は軍事条約ではない」と発言した。その中継を見ていたアメリカ大使館では大騒ぎとなった。日米安保条約破棄となる為である。外務省の職員の苦労が想像できる。田中角栄元総理の傀儡総理としても余りにも質が悪すぎた。なんとか事なきを得、現在も日米安保条約は維持されている。
この様に国際法の専門家が左翼系野党にもマスコミにも存在しない。枡添氏も今回の参議院選挙には出ない。枡添氏こそ外務行政につかせるべきだったのではないだろうか？適材適所に人事できないので、独立し党を割ったとしか思えない。
しかし、安倍総理のブレーンの一人に岡崎久彦氏がいる。彼は日本のエネルギーの生命線たる石油の最大輸入国のサウジアラビア大使や皇室と仲が良いタイ大使を歴任され、若い頃は防衛庁（現在省）で情報課の立ち上げに尽力された、外務官僚らしからぬ官僚である。彼が安倍総理の後ろにいるため、中国包囲網の形勢ができた。
この外交が得意な安倍チームと個人事業主的な左翼野党とでは政策の厚みが大いに異なることは容易に想像できる。
政治家個人だけで票を入れるべき時代ではない、その政治家を顔とするチームで判断すべき時代である。
