環境問題で頭を抱える中国に、シャドーバンキング問題でＩＭＦが勧告を出した。景気が減速ぎみの中国には痛いことだ。これでバカな日本人の投資にもブレーキがかかるであろう。賢い企業や外資は既に中国から逃げ出している。遅ればせながら撤退の準備をしている企業も多い。このような状況で、中国政府は日本の中小企業の技術力を高く評価しているので、技術力のある日本の中小企業の社長は、女と宴会漬けで判断力を奪っているケースが複数報告されている。
しかし、自然界の問題＝環境問題はそうはいかない。更に環境問題の一部ではあるが農業問題が引いては食料問題がロイターにより報じられた。小麦の輸入量が１０００万トンに達し、エジプトを抜いて世界一になったそうだ。人口８３００万人のエジプトと人口１４億＋αの中国とではこの意味合いが大きく異なる。
農業でも穀物は１年単位の勝負である。今年ダメなら来年は大丈夫と考えるのは早計である。中国は環境そのものが破壊されている。その割には、中国共産党は環境改善への動きが鈍い。今回は不足分の輸入増加が１０００万トンを越えただけであるが、改善される見込みは低いのが中国の現状である。１９８０年代に書かれたレポートでうる覚えで申し訳ないが、「１９８０年代の平均気温に対し平均気温が３度上昇すれば、中国の食料の６６％がダメになる」との報告があった。
中国共産党党員や役人はワイロに魅力がない環境事業より、より高額なワイロが期待できる工業施設を優先するためである。そしてコストのかかる環境対策を行わない工場を建設する。「監査？」それもワイロで切り抜けるそうだ。
中国人１３億人？もっと居るであろうが、彼らを飢えさせないためには農業の再建が必要である。そのためには、「環境問題」の対策を強行に迅速に行わねば間に合わなくなる。国民が飢えてからでは遅いのである。暴動や混乱が日常となる。金持ちは自分の資産を隠している国に移住しようとする。しかしそうでないものは国境が地続きのロシアへと向かう。なぜか、中国との国境警備が一番甘い（長大すぎて）ためである。ベトナムは中国との国境に軍備を現在も展開中である。他の地続きの国は余りにも貧しい。残された中国国民で中華人共和国が維持できるとは思えない。
日本企業は出来得る限り、中国から撤退すべきである。これが自社を守り社員を守ることになる。
