従軍慰安婦問題で国連がなんだか非難しているが、この虚報をもって日本を貶めようとは韓国に対しいい加減日本国民は怒るべきだ。
慰安婦は募集であり強制ではない。証拠が上の記事からも推察できる。月収３００円以上とは、当時巡査の給与が５０円、軍の大将が５５０円、2等兵の給与が７円の時代の時代である。かなりの高給である。当然、現在の除染作業のように搾取する者が出てくる。女衒やヤクザの連中である。また当時は親の借金の代わりに奉公させられた女性も多い。更に朝鮮人だけではない、日本人も同様に親に売られた方が多い。売られた娘を強制的に連れ去ったことはあったであろう。
外務省はなぜこの愚考を許すのか？ベトナムで韓国兵との間に生まれた子供の事が既に３０年以上前から問題になっている。フィリピンでは韓国人とフリピーナとの間に出来た子供、「コリピーナ」なる言葉さえ出来ている。この問題を当事国と共に国連で問題にすべきである。これらの国の残された子供になんの罪があるのか？
米国でも売春婦を逮捕してみたら７割近くが韓国人だそうだ。日本に入国してくる韓国人女性も半数が風俗勤務であるそうだ。まさに売春大国韓国である。儒教の国などと言っても「外華内貧」を地で行く国が韓国である。ロシア人女性の入国を風俗で働くからとの理由で制限するのならば、韓国人女性の入国も制限すべきである。法の下の平等は大原則ではないか。
日本は国連の分担金の執行を停止すべきである、少なくともこの問題が解決するまでは。
日本は自らの意思を強制するに武力が使用できない。であれば「金の力」で強制すべきである。
日本のマスコミはこの「従軍慰安婦」なる吉田某が捏造した事実を、朝日新聞が大々的にキャンペーンを行い僅か数行で「誤報」であったとした事実を伝えようとしない。
韓国に長年駐在したマスコミの方が、韓国高官と電通を始めてした広告代理店が始終密談していたのを目撃したと著書に書いておられた。電通の創始者は私の遠縁である故光永星朗氏であるが、彼は陸軍中野学校と共に生きてきた人間である。この反日行動に自ら作った会社が関係していると知れば草葉の陰で嘆いているであろう。因みにこの光永家、肥後の阿蘇大宮司家の一族であり家老でもある。戦国期の阿蘇家と共に分裂しているが、その一派が佐々成正の肥後の地侍の乱の１３家の１家である。壇ノ浦以前に阿蘇家から嫡子を向かえ八草の姓は「宿禰」である。断じて朝鮮人ではない。一族の者としては現名誉会長の成田氏が朝鮮の引揚者であり、その当時の人脈（当時日本人と朝鮮人は同じ教室で机を並べていた）との繋がりあるのは確かであり、故に世間で誤解されていると考える。
またアサ通の会長は陸軍中野学校出身である。陸軍中野学校関係者が反日支援とは考え難いことである。私の一族は比較的外国人を受け入れない、特に中国人・朝鮮人は受け入れない、一族でもある。
