1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした。PARIS MATCH記者 A・スムラーの著書『日本は誤解されている』
朝鮮人の強制労働は１９４４年の半ばから終戦までの約1年間にあったはなしであり、その大半が、自らの意思で日本に来ており、自らの意思で帰国しなかったモノたちだ。
また、今回日本の海産物の禁輸をオリンピックの決議直前に発表した、その県になぜか海なし県の群馬県が含まれていた。辻褄が合わないであろう。ＩＯＣへの日本非難のロビー活動など、ＴＶが伝えないだけで多くの国民はネットにより知っている。 しかし、放射能の海への投棄は韓国の方が深刻である。韓国はごみを海洋投棄している。韓国の海洋汚染は深刻だ。
アメリカ、フランスは韓国産の水産物に警告を発している。
韓国の輸入禁止措置に抗議したり、WTOに提訴すると、かえって、韓国産の水産物に対する輸入制限措置をとりにくくなる。韓国産水産物に対する輸入禁止措置を取らせないようにする韓国の戦略に、引っかかってしまうことになる。日本は、抗議、提訴しないで、韓国産海産物の輸入を禁止すればよい。
日韓は互いに輸入禁止措置をとればよい。これが最善の策だ。この提案は今まで私が主張してきたことと異なるが、大いに検討の余地がある。目的は韓国との断交であり、そこまで無理でもそのつもりで行動せねば、低い結果しか得られない。ただ注意すべきは妥協する位置にある。低い条件では意味が無く、完全断行では帰化した方や在日の方の問題等が噴出し面倒になる。ある一定の成果で見切ることが大事である。
