米海軍施設で起きた銃乱射事件、その犯人の所属する地域（国）は米の反撃の根拠を自ら差し出したようだ。ＦＢＩやＮＳＡの捜査能力、ＣＩＡによる諜報能力を甘く見ている。
米国に先に手を出せばその犯人の周辺もろとも米国は見せしめに、ここぞとばかりに破壊する。米国としては軍事行動が何の遠慮も無くとることが出来る。
海軍工廠内でのテロ活動であり警備体制の刷新も図られるであろう。射殺された犯人からその組織が割り出されるであろうし、政治テロは自らが行ったことを自慢気に告知する。
米国は国内でテロが起きた場合、９・１１以降その反撃に遠慮が無い。銃撃されれば空爆で返礼する。自分たちは「神と共に行動した」つもりであるから、爆撃されても本望であろうが、周りで巻き込まれる方々はいい迷惑である。これが市民の中に隠れ攻撃してくるゲリラの大きな罪である。攻撃される方は身を守るために市民も含め反撃する。一人一人選別して攻撃などナンセンスである。
犯人が外国のテロ組織で無い場合、その対応は複雑になる。現在より国民の監視体制が強化される。盗聴などで国民を監視している米国であるがその監視体制が厳しくなることが予測される。ロシアに亡命申請したスノーデン氏の言う盗聴が米国内において、もっと厳しくなるということである。
ここで一番の疑問は、少なくとも海軍の施設での犯行である。武器はどの様に持ち込んだのであろうか？現地調達？入館がその様に緩いのであろうか？少なくとも海軍工廠である。警備体制はそれなりに厳しいはずである。
米国内にも原理主義者は多い。南部では未だにＫＫＫの亜流等のキリスト教原理主義者も多い。
