この春に日本中を騒がせた北朝鮮のテポドン問題、もうお忘れか？北朝鮮が南進した場合、日本は現行法では対応できない問題が多々ある事が炙り出された。集団的安全保障もその問題の大きな一つである。
想定として北朝鮮が南進した場合、当然韓国にいる日本人を日本に脱出させねばならない。これに反対の方は日本人にはいないと思うが如何か？当然、米国や他の国の方も脱出する。この時、日本籍の旅客機は日本の航空自衛隊がガードするのは何ら問題ない。しかし米国籍の旅客機や韓国籍の旅客機などの他国籍の航空機のガードを行うことが、現行では違法行為となる。併走だけならまだしも攻撃してきた北朝鮮の戦闘機を航空自衛隊は現行法上攻撃できない。攻撃し他国籍の旅客機を北朝鮮の戦闘機から守ったパイロットは地上に戻ると直に殺人罪もしくは殺人未遂で逮捕される。これが集団的安全保障を認めていない現状起こりうるケースである。
日本は国連憲章を批准した国である。国連憲章１条には、この集団的安全保障体制が謳ってある。集団的自衛権の権利を日本が有さないのであれば、日本は国連から脱退することを意味する。条約の破棄は、国家元首および外務大臣、全権委任大使の口頭で事足りる。故にこれまで自民党は「集団的自衛権は有すが実行しない」と見事な詭弁で左翼の平和ボケ政党と反日マスコミとの攻撃をかわしてきた。
しかし、ここに来て、北朝鮮のみならず韓国とも中国とも領土問題で一触即発の事態になってきた。目覚めよ日本国民。現在日本の於かれている立場は甘い考えが通用する立場ではない。
１０年前であればこのような想定は「仮定の話にはお答えできません」で済んでいたが、現在悲しいかな可能性を否定する要素がかなり低くなってきている。
集団的安全保障の行使に反対される場合、このような想定に対し一つ一つ丁寧な反論が必要である。脅しや神学論争、寝言で議論している時間はない。
軍事力は兵器の調達や法律変えればよいというものではない。その運用が問題なのである。運用が出来るまで一定の時間が必要である。訓練の時間が。まさかその辺りの零細・中小企業の社長のように、システム導入後直に効果が現れると考えているのではないか？まあ、過去の実績から左翼の議員とはその程度のものでしかないが。
