このｂｌｏｇで散々批判してきた、民主党政権時に起きた、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをしてきた尖閣事件（２０１０年９月）について、時事通信のインタビューに当時の官房長官だった仙谷氏が以下の通り答えた。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。
このインタビューによると、民主党の菅政権は国家の存在意義をどの様に考えていたのであろうか？国家になぜ国民が税金を納めるのかもう一度考え直したらよい。結局、市単位ｏｒ地区単位ｏｒ井戸端会議レベルの国家観で国政を行ったことに問題がある。これでは民主党の再生など本当にムリだ。軍事を否定した政党の国家観など国際社会では通用しないよい事例である。
「平和」はタダで湧いて出るものではない。多くの資金を使い永い年月をかけ意図して構築するものである。中国の「微博」の書き込みで、「日本は落とした『お金』が戻ってくる確立の高い国である」ことが、驚異の国であるとの書き込みが多数あった。「中国をはじめとした他国ではまずありえない」と。その善良な日本の常識は日本国内でしか通用しない。日本の常識で国際問題の解決など現時点ではありえないと言うことだ。この日本の常識、しかも井戸端会議レベルの常識で国際問題に対応していたのが、民主党政権であった。
