韓国と断行しろ、その４

　韓国の水産物禁輸をＷＴＯに提訴？甘すぎる対応である。韓国に輸出する日本製品に１００％の関税をかければ良いではないか？韓国では日本製品不買運動も起きている（成果は上がっていないが）ので丁度良いのではないか。

　韓国の工業製品の内側は、部品は殆ど日本製品でありそれを中国で組み立て世界に輸出している。これが韓国経済の実態である。日本からの素材や部品の供給が止まれば韓国経済に大打撃を産むことになる。「それでは日本経済にも悪影響が出る」との反対意見もあるが、その手当てとしてこのｂｌｏｇで何度も言う韓国国債を売却しその手当てに使えば良い。韓国政府発表で約７４兆円累積しているそうだ。

　「韓国にモノが売れなくなる」と発言される方、日本の輸出の内訳は生産材が８割、消費材が２割である。韓国は消費材を自給出来るため生産材の比率が上がるであろうが。消費材の代表が自動車や家電であり、コマーシャルを必要とする企業である。８割の企業がコマーシャルを必要としていない。その証拠にアルジェリアでテロの標的になった「日揮」と言う世界的に有名な石油プラント会社をどの程度国民が知っていたか振り返れば解る。「日揮」は殆どコマーシャルを撃っていない。

　日本政府はＷＴＯに訴えるだけでなく、韓国から日本企業の撤退を促すべきである。その費用は韓国国債の売却益を当てればよいではないか？

　世界中を走っている中古車の映像を見て気付かないか？日本車が圧倒的に多い。常用車は圧倒的に日本車が多い。韓国車は殆ど見かけない。ナゼであろうか？それは「外華内貧」を地で行く韓国文化のためだそうだ。外面には気をつけるが内側は悲惨なものであるため、常用車の耐久性など無いに等しいそうだ。故に世界中の中古車で韓国車は見ないのである。

　知人のトルコ人やバングラディシュ人、ロシア人は「ハングルで書いた広告など恥ずかしくてその車に乗れないよ。日本語で書いてある広告はこの車が日本で使われていた高性能であることの証明だから消さないよ」と言っていた。

　日本政府も韓国と断絶した場合のシナリオぐらい作成し、その危機に備えてはどうか？想定外などの甘ちゃんの言訳は最早許されないのであるから。

米国内でのテロ

　米海軍施設で起きた銃乱射事件、その犯人の所属する地域（国）は米の反撃の根拠を自ら差し出したようだ。ＦＢＩやＮＳＡの捜査能力、ＣＩＡによる諜報能力を甘く見ている。

　米国に先に手を出せばその犯人の周辺もろとも米国は見せしめに、ここぞとばかりに破壊する。米国としては軍事行動が何の遠慮も無くとることが出来る。

　海軍工廠内でのテロ活動であり警備体制の刷新も図られるであろう。射殺された犯人からその組織が割り出されるであろうし、政治テロは自らが行ったことを自慢気に告知する。

　米国は国内でテロが起きた場合、９・１１以降その反撃に遠慮が無い。銃撃されれば空爆で返礼する。自分たちは「神と共に行動した」つもりであるから、爆撃されても本望であろうが、周りで巻き込まれる方々はいい迷惑である。これが市民の中に隠れ攻撃してくるゲリラの大きな罪である。攻撃される方は身を守るために市民も含め反撃する。一人一人選別して攻撃などナンセンスである。

　犯人が外国のテロ組織で無い場合、その対応は複雑になる。現在より国民の監視体制が強化される。盗聴などで国民を監視している米国であるがその監視体制が厳しくなることが予測される。ロシアに亡命申請したスノーデン氏の言う盗聴が米国内において、もっと厳しくなるということである。

　ここで一番の疑問は、少なくとも海軍の施設での犯行である。武器はどの様に持ち込んだのであろうか？現地調達？入館がその様に緩いのであろうか？少なくとも海軍工廠である。警備体制はそれなりに厳しいはずである。

　米国内にも原理主義者は多い。南部では未だにＫＫＫの亜流等のキリスト教原理主義者も多い。

　

国連に対し怒るべきだ

　従軍慰安婦問題で国連がなんだか非難しているが、この虚報をもって日本を貶めようとは韓国に対しいい加減日本国民は怒るべきだ。

　慰安婦は募集であり強制ではない。証拠が上の記事からも推察できる。月収３００円以上とは、当時巡査の給与が５０円、軍の大将が５５０円、2等兵の給与が７円の時代の時代である。かなりの高給である。当然、現在の除染作業のように搾取する者が出てくる。女衒やヤクザの連中である。また当時は親の借金の代わりに奉公させられた女性も多い。更に朝鮮人だけではない、日本人も同様に親に売られた方が多い。売られた娘を強制的に連れ去ったことはあったであろう。

　外務省はなぜこの愚考を許すのか？ベトナムで韓国兵との間に生まれた子供の事が既に３０年以上前から問題になっている。フィリピンでは韓国人とフリピーナとの間に出来た子供、「コリピーナ」なる言葉さえ出来ている。この問題を当事国と共に国連で問題にすべきである。これらの国の残された子供になんの罪があるのか？

　米国でも売春婦を逮捕してみたら７割近くが韓国人だそうだ。日本に入国してくる韓国人女性も半数が風俗勤務であるそうだ。まさに売春大国韓国である。儒教の国などと言っても「外華内貧」を地で行く国が韓国である。ロシア人女性の入国を風俗で働くからとの理由で制限するのならば、韓国人女性の入国も制限すべきである。法の下の平等は大原則ではないか。

　日本は国連の分担金の執行を停止すべきである、少なくともこの問題が解決するまでは。

日本は自らの意思を強制するに武力が使用できない。であれば「金の力」で強制すべきである。

　日本のマスコミはこの「従軍慰安婦」なる吉田某が捏造した事実を、朝日新聞が大々的にキャンペーンを行い僅か数行で「誤報」であったとした事実を伝えようとしない。

　韓国に長年駐在したマスコミの方が、韓国高官と電通を始めてした広告代理店が始終密談していたのを目撃したと著書に書いておられた。電通の創始者は私の遠縁である故光永星朗氏であるが、彼は陸軍中野学校と共に生きてきた人間である。この反日行動に自ら作った会社が関係していると知れば草葉の陰で嘆いているであろう。因みにこの光永家、肥後の阿蘇大宮司家の一族であり家老でもある。戦国期の阿蘇家と共に分裂しているが、その一派が佐々成正の肥後の地侍の乱の１３家の１家である。壇ノ浦以前に阿蘇家から嫡子を向かえ八草の姓は「宿禰」である。断じて朝鮮人ではない。一族の者としては現名誉会長の成田氏が朝鮮の引揚者であり、その当時の人脈（当時日本人と朝鮮人は同じ教室で机を並べていた）との繋がりあるのは確かであり、故に世間で誤解されていると考える。

　またアサ通の会長は陸軍中野学校出身である。陸軍中野学校関係者が反日支援とは考え難いことである。私の一族は比較的外国人を受け入れない、特に中国人・朝鮮人は受け入れない、一族でもある。

マスコミ亡国論を読み直してみて

　米国でマスコミ（ＴＶ）の不正やスキャンダルが生じた時、そのＴＶが原因を徹底的に調査してその都度特集を組み、「なぜ自分たちは過ったのか」を自らの手で放送した。故にマスコミの信頼性はより高まった。

　しかし日本のマスコミは違う。お茶を濁し、何も無かったの如く、大した問題でないが如く振舞う。ＢＰＯの勧告があるのに、なぜ同じ不正が繰り返されるのか？ＢＰＯだからではないか？

　ＢＰＯはマスコミが業界独自に作る機関であり、強制力がない。「勧告」止まりである。法律の規制強化を避けるため業界独自に作った機関である。法の裏づけがない。

　マスコミに無関係の犯罪者の家族や被害者の家族には、「これでもか」と言うほどの取材をおこない、全社横一線の似たようなコメントを報じる。しかし、身内の事件は「文書によるコメントを読むだけ」で、家にまで押しかけてコメントを求めることは少ない。反撃が怖いのである。反撃がない公務員や企業団体の社長には遠慮がない。

　これが「マスコミの言う正義」とやらの実状である。マスコミも所詮は商行為である。記事や番組が売れねばその企業の存続に関わる。「売れるための記事を書く」これがマスコミの本質である。反論は色々あるであろうが、以前ＮＨＫスペシャルで「戦前なぜ日米戦争を煽ったのか」と言うテーマで当時の記者を取材する番組があった。「強気の景気の良いことを書けば書くほど新聞が売れた」と当時の記者数名（会社は異なる）がインタビューに答えていた。これがマスコミの本質であり「罪」でもある。

　現在は反日及び反米の路線で記事を書く。現在、中韓の経済状況は酷い。これは日本だけの認識ではない。それでは「韓国に学べ」と言っていた評論家や新聞社等のマスコミ各社は如何なる責任を感じているのか？１９６０年代北朝鮮への帰国事業も「この世の天国」と報じていた連中である。筑紫哲也氏が「この件に蹉跌を感じる」みたいな事を報じたが、他の方々は如何か？

　そもそも隣国とは仲が悪いのが世界史の常識である。一般的に戦争は先ず隣国同士が行うものだ。このような歴史の常識を無視し「隣国だから、隣国なのに」と、町内会の常識を国際社会に当てはめようとマスコミはしている。

　「日本の癌はマスコミと日教組」との説があるが、本当にそう思う。西部邁氏の「マスコミ亡国論」を改めて読み直し、憲法に「報道の自由」の条文が無いことが問題であると思った。条文がないため２１条の「・・・表現の自由・・・」の拡大解釈で済ませてきている。「自由」は「責任と裏表の関係であり」、憲法の条文に明示されたらマスコミ困るのである。現在の無責任体質が規制される。左翼系マスコミが賞賛する中華人共和国の憲法にさえ「報道の自由」なる条文はある。有名無実化が中華人民共和国の姿であるが。

　このようにマスコミの問題をネット社会の多くの方が気付き始めた。マスコミのウソが暴き出されたわけである。

中国少数民族の反乱

　チベットや新疆ウィグルの問題をこのｂｌｏｇに散々記載してきたが、中国はさすがに広い、迫害されている少数民族はまだまだ多数存在する。

　先日、桂林で爆弾テロを行った少数民族、役所へ何度も嘆願しても受け入れられなかったのが原因のようだ。これは少数民族の被害者意識が強いためだったことも原因の一つであろう。中国の役所は収賄がはびこり、例え漢民族でもワイロなしでは役所は取り合わないそうだ。

　一概に少数民族だから役所が取り合わなかったのではないようだ。貧しくてワイロを払うことができなかったらだとの意見も多い。

　中国に関しての報道を、日本のマスコミの報道を信じていたら何もわからない。なぜならば日中記者交換協定の縛りや反日思想の塊のような輩が運営の中心にいるためだ。

　ＣＮＮやその他外電、共同通信、ネット特に中国のネットの翻訳版でもよいので比較検討することをお勧めする。如何に日本のマスコミがお粗末か解る。

　少数民族が多数いる中国では彼らの思想を共産主義で縛あげねば、分離独立の動きが生まれる。トンバ文字で有名な雲南省などもベトナムを見習い、独立したいそうだが、未だに日本にはその情報があまり入って来ない。

　そもそも省により言葉も工業規格も電圧も異なり、省と省との商取引に関税がかかる中国が、民主的に現在の国の姿を維持することは不可能に近い。それを軍事力でそれも自国民に向けての軍事力で押さえ込むのにムリが来ている。中国のネット上では「移民」が憧れのようだ。その証拠に共産党の幹部は海外に資産を移し何時でも亡命できるようにしている。米国政府が米国内にある中国共産党高官の資産（預金や不動産）の公表を臭わせただけで、米国に折れたのは２年ほど前の出来事である。

 

左翼による売国行動

　ＳＡＰＩＯからの引用であるが、

　慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

　1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。

　そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

　性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。

　実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

※SAPIO2012年8月22・29日号

　それを裏付けるように、渡辺昇一氏だったか故小室直樹氏がこの吉田某を問い詰めたそうだ。「あんたらも物書きならわかるだろう」との返答であり、あきれ果てたそうだ。更にこれだけの事態を引き起こした誤報を出した朝日新聞社は全くの無関心だったそうだ。

　そいつらが大手を振ってお天道様の下を歩ける国は、日本ぐらいであろう。日本を貶めた輩が厚顔無恥に生きていける国、少し狂っている。

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領空侵犯した無人機は撃墜せよ！

　ロボットや無人機の戦場への投入が「非人道的」と盛んに批判されていた方、マスコミに多く出演されている評論家の中に多数いた。が、しかし尖閣諸島に中国がこの無人機を飛ばしてきた。それについての抗議や批判をマスコミは伝えない。

　このお目出度い評論家さまたちは、同じ武器を相手が自分に突きつけてくるとは考えないのであろうか？現実に無人機を中国が尖閣に飛ばしてきている。それでも「無人機は非人道的であり導入に反対」と我を通されるのであろうか？自衛隊の隊員の命も日本国民の命とは考えないようだ。１９７０～８０年代に盛んだった「自衛隊は『悪』憲法に規定もない」との思考から未だに開放れていない方々である。

　１９９０年代ＮＨＫスペシャルで当時未だご存命だったＧＨＱで日本国憲法の草案を作成された女性へのインタビューで、「なぜ『自衛権』を憲法に明記しなかったのか」とＮＨＫの記者が質問した。答えは「『自然権』をなぜ明記しなければならない」であった。

　「自然権」とは、息をしたり食事をする権利である。憲法草案作成者はそのように発言している。この考えが成立しなければ「正当防衛」さえ成立しない。

　「無人機」を反対されている方、では具体的に中国の無人機を排除する方法をご指導いただきたい。「外交で」とノタマウバカ、その外交とやらは具体的に如何なる方法か、聞いているのである。中国と国交断絶と言うことか？

　時代の進歩と共に武器は発展していく、今までに存在しない武器が生まれてくる。残念ながらこれは規制の対象外である。過去に存在しない武器の規制などできはしない。法は遡及しない。この大原則は韓国など恥ずべき国家以外世界で受け入れる国はない。

　今、現在中国の無人機が尖閣に接近した。領空侵犯した場合撃墜は問題ないであろう。人命が損なわれることはないのだから。

どちらに転んでも文句、そして「金」

　沖縄のキャンプ・ハンセンの土地の一部が返還されるそうだ。これを沖縄タイムスが反対している。なぜだか良く解らない。「まるで中韓のタカリの構図である」との意見がネット上覆っている。「返せ」→「返す」→「今まで通り地代を払え」？これが沖縄タイムスへの日本国民の大多数の意見である。前に米国のメイヤ沖縄担当部長が更迭されたが、彼の言う通り「沖縄はタカリの名人」とのあの発言が証明された形となった。

　沖縄に住む知人に電話で話したら、「沖縄で騒ぐのは一部の左翼と本土からくるプロ市民たちである」と。１０万人反米軍基地デモで有名になった公園、彼が言うには「実際あの公園に言ってみろよ、２００人入ったらイッパイだぜ。入れ替わり立ち代りこの公園に１０万人が入ったとしても何日かかると思う？」と言っていた。

　コンビニが普及するまで沖縄島では、週刊誌を書店に置かないように、この沖縄タイムズや琉球新報が圧力をかけていた事は有名な話である。東京のキー局もこの事は知っていて知らない顔をしていた。「本当に知らなかった」としたらそれはマスコミとしての能力や資格が無いということである。

再び「脱亜入欧」

　日本のオリンピック開催に中韓でボイコットの動きがある。「どうぞ」としか言いようが無い。「日本にオリンピック精神が無い」と言って米国やＩＯＣに働きかけていた中韓にそのままこの言葉をお返しする。ＪＯＣとしては中韓のボイコットは問題があるが、多くの日本国民は歓迎である。マナーが悪い（存在しない）ことで世界中から非難されている中韓の観光客がオリンピックに参加しないことは大歓迎である。日本のＴＶは報道しないが、ヨーロッパの「嫌中」は予想以上に凄いものがある。先日のＢＢＣの「謙韓」のアンケート結果と合わせてみると、如何にヨーロッパで中韓の２国が敬遠されているか解る。

　日本は中韓に未だに行っている無償援助やその他の経済的援助をこの際やめるべきである。その分の予算は他の親日の東南アジアやオセアニアなどの環太平洋諸国に振り向ければよい。その原因を自ら作ってくれるのである。中韓の東京オリンピックボイコットを期待しようではないか。

　しかし、その前に中国が現在のような統一国家を維持できるのか大きな疑問である。内乱でオリンピックどころの話ではなくなっている可能性もある。日本は独立したチベットや新疆ウィグルを直ちに承認し、オリンピックに招待したらよい。中国はオリンピックをボイコットするのであれば関係ない話である。また仮に参加してもオリンピックと言う国際舞台で非難は出来ても実力行使はできない。思い出していただきたい北京オリンピックの直前まで新疆ウィグルで反乱に近いデモがあったことを。

　先月中国の経済指標が下がったことをお忘れか？中国で社会の矛盾を押えきれなくなってきている事例たるニュースをお忘れか？

　その中国経済に寄り添い、中国経済の凋落の影響をモロに受けているのが韓国経済である。日本製品のボイコットを呼びかけ大騒ぎをしたがどうなっているのか？日本から素材や部品を輸入し人件費の安い中国で組み立て販売し利益を上げている韓国経済が、日本製品をボイコットしては産業そのものが成り立たない。日本政府はこの韓国に輸出する製品に１００％の関税をかければよい。ＷＴＯの判定がでるまでの１年で韓国経済は崩壊する。

　ここで大切な事は中韓の経済や社会情勢が如何に悪化しようとも日本は援助しないことが重要である。ドンドン国交を細くしていく政策を採るべきである。福沢諭吉の「脱亜入欧」を再び採用するべきである。恩や感謝と言う感情や思想とは遠いのがこの中韓2国である。

平和の維持には膨大な労力が必要

　重要なことなので何度も言うが、「ＢＣ兵器の拡散は絶対に阻止せねばならない」。この事が理解できていないのが、日本のマスコミである。シリアへの武力行使に常に反対する評論家をそれも軍事音痴の評論家を揃え、シリアへの軍事攻撃反対のキャンペーンを展開している。今回は中国との日中記者交換協定を改めて触れる必要もないほど中ロとの連携がスムーズである。

　ＢＣ兵器が拡散すれば、それこそ多くの市民が犠牲になる。銃器や爆弾はその目標が点もしくは限定的な地域であるが、ＢＣ兵器には指向性が無い。その対象の広域の人間が死傷する。

　このような悲惨な未来図も想像できないほど、日本のマスコミは腐っている。いや想像できる人間がいてもその意見を採り上げようとしない。そして、ＢＣ兵器が目の前で使用された場合、ヒステリックに大騒ぎする。自分たちの無知もしくは落ち度を隠さんとするかのように。テポドン発射直後に北朝鮮が対艦ミサイル・シルクワームを発射した時のマスコミの狼狽振りは酷いものがあった。

　オーム心理教地下鉄サリン事件やよど号ハイジャック事件（政治目的の民間旅客機ハイジャック事件）やハーグの大使館占領事件など日本がオリジナルであり世界のテロリストにノウハウを輸出した事例である。彼ら赤軍派と濃淡別になんらかの関係があった方が日本のマスコミの中枢に多いそうだ。

　日本のマスコミは「平和が当り前」として物事を考えている。その平和を維持するのに膨大な労力を必要するとは考えたこともない連中である証拠である。

　戦後の平和は日本国憲法があったからではない。米国の軍事力の下にいたからである。その米国の力に陰りが見え始めた昨今、日本の軍事力の向上が内外から求められている。　

ＡＳＥＡＮ諸国は中国の拡大政策の防波堤を荷うことを日本に求めている。これらの事実はネット上では伝えられるが既存マスコミでは伝えられない。南沙諸島の問題で日本と協調したいベトナムやフィリピンのことを報道する日本のマスコミは少ない。

日本が軍事力を向上したら困るのが中韓である。そのご意見が良く反映されているのが日本マスコミ、特にＴＶである。