福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月15日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは４月11日で、結果として対応は後手に回った。
以下略。
＊こういう内閣を作ったのは、論説員達とマスメディア、それに簡単に誘導された国民以外の誰でもない。
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＊こういう内閣を作ったのは、論説員達とマスメディア、それに簡単に誘導された国民以外の誰でもない。
民主化運動懸念し新組織
中国政府はインターネット上の情報管理をさらに強化するため、４日までに「国家インターネット情報弁公室」を国務院に新設した。ニュースを扱うウェブサイトや動画サイトに違法な内容がないかを常時審査する。通信会社やネット接続事業者（プロバイダ古への指導、ネットでの情報発信や情報統制に関する法整備にもあたるという。
中国国営新華社によると、新組織のトップは国務院新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）が兼務。副主任は国務院新聞弁公室と公安省、工業情報化省の各次官級か兼務し、関係省庁間の連携を図る。
中国政府はネット情報がエジプトなどの反政府運動の引き金となったことを警戒。胡錦濤国家主席は民主化運動を懸念し、社会の管埋を強化する方針を打ち出している。
（北京＝島田学）
中国政府はインターネット上の情報管理をさらに強化するため、４日までに「国家インターネット情報弁公室」を国務院に新設した。ニュースを扱うウェブサイトや動画サイトに違法な内容がないかを常時審査する。通信会社やネット接続事業者（プロバイダ古への指導、ネットでの情報発信や情報統制に関する法整備にもあたるという。
中国国営新華社によると、新組織のトップは国務院新聞弁公室の王晨主任（閣僚級）が兼務。副主任は国務院新聞弁公室と公安省、工業情報化省の各次官級か兼務し、関係省庁間の連携を図る。
中国政府はネット情報がエジプトなどの反政府運動の引き金となったことを警戒。胡錦濤国家主席は民主化運動を懸念し、社会の管埋を強化する方針を打ち出している。
（北京＝島田学）
8900億円調達今年最大規模
世界最大手の資源商社グレンコア（スイス）が今月禾にロンドン証券取引所と香港証券取引所に上場する。４日発表した新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件によると調達額は最大１１０億ドル（約8900億円）と今年最大のＩＰＯとなる見
込み。資源関連企業のＩＰＯとしても過去最大。
株式時価総額は最大で約６１０億ドル（約４兆9000億円）と三井物産と住友商事を合計した規模になる。発行済み株式の15～20％を上場し、うち31％を特定の投資家に割り当てる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系投資会社アーバル・インペストメンツが大株主となる。
グレンコアは自ら鉱山を保有し生産・開発も手掛ける。2010年の売上局は1450億ドル、純利益は38億ドルだった。
（ロンドン＝松崎雄典）
世界最大手の資源商社グレンコア（スイス）が今月禾にロンドン証券取引所と香港証券取引所に上場する。４日発表した新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件によると調達額は最大１１０億ドル（約8900億円）と今年最大のＩＰＯとなる見
込み。資源関連企業のＩＰＯとしても過去最大。
株式時価総額は最大で約６１０億ドル（約４兆9000億円）と三井物産と住友商事を合計した規模になる。発行済み株式の15～20％を上場し、うち31％を特定の投資家に割り当てる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系投資会社アーバル・インペストメンツが大株主となる。
グレンコアは自ら鉱山を保有し生産・開発も手掛ける。2010年の売上局は1450億ドル、純利益は38億ドルだった。
（ロンドン＝松崎雄典）
ガイトナー米財務長官が３日。「人民元は過小評価されている」と指摘したことに、中国側が反発するのは必至だ。中国政府内では、インフレ対策として元高を容認すべきだとの意見は根強い。しかし「外圧」に屈したと取られかねないだけに、元高容認論が勢いを失う可能性もある。
中国で人民元政策は「高度な政治問題」（国際金融筋）だ。元高は中小の輸出企業を大量倒産に追い込みかねず、インフレ対策であっても政治的なハーードルは高い。
温家宝首相は物価抑制へ元高容認に傾いているとの観測もあるが、米国の圧力が強まれば動きにくくなるのは確実だ。
戦略・経済対話では知的財産権保護も争点。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表の米包括通商法スペシャル３０１条（知的財産権侵害の特定・制裁）に基づく年次報告書で、中国を「優先監視国」に指定した。中国商務省の姚堅報道官は４日、批判声明を発表。米側に「客観的で公正な評価」を求めた。
（北京上局橋哲史）
中国で人民元政策は「高度な政治問題」（国際金融筋）だ。元高は中小の輸出企業を大量倒産に追い込みかねず、インフレ対策であっても政治的なハーードルは高い。
温家宝首相は物価抑制へ元高容認に傾いているとの観測もあるが、米国の圧力が強まれば動きにくくなるのは確実だ。
戦略・経済対話では知的財産権保護も争点。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表の米包括通商法スペシャル３０１条（知的財産権侵害の特定・制裁）に基づく年次報告書で、中国を「優先監視国」に指定した。中国商務省の姚堅報道官は４日、批判声明を発表。米側に「客観的で公正な評価」を求めた。
（北京上局橋哲史）
ワシントンで９日から開く米中戦略・経済対話で、米政府が再び中国通貨人民元改革を提起する見通しとなった。来秋の大統領選をにらみ、対中経済政策をテコ入れ。貿易不均衡是正とともに、閉鎖的な金融制度改革も求める方針だ。緩やかな人民元改革を主張する中国側との溝は深く、対話の行方が市場の先行きにも影響を及ぼしそうだ。
ガイトナー財務長官が３日の講演で対処方針を明らかにした。「インフレリスクが人民元相場の上昇圧力を高めている」「中国にとって人民元切り上げで資産バブルを防ぐほうが容易だ」などと指摘。中国の不動産価格高騰などを踏まえ、実力よりも過小評価されている人民元改革に焦点をあてる考えを示した。
中国市場の自由化要求も強化する。ガイトナー氏は、国有企業向け低利融資などの行き過ぎた保護措置によって、外国企業が不利な競争条件に置かれていると批判。預金者の利子収入も不当に低いと指摘した。
具体的には市場を通じた金利形成の促進や与信枠の配分見直しなど金融制度改革を急ぐよう求める。外国銀行による金融商品の販売自由化、外国企業の投資規制緩和も改めて要請する見込み。
オバマ政権としては、人民元改革に加え、国内雇用創出につながる中国回けビジネスの大幅な拡充を迫る形。大統領選を控え野党共和党との対立が先鋭化している米議会と産業界の不満を抑えたい考えとみられる。
（ワシントン＝矢沢俊樹）
ガイトナー財務長官が３日の講演で対処方針を明らかにした。「インフレリスクが人民元相場の上昇圧力を高めている」「中国にとって人民元切り上げで資産バブルを防ぐほうが容易だ」などと指摘。中国の不動産価格高騰などを踏まえ、実力よりも過小評価されている人民元改革に焦点をあてる考えを示した。
中国市場の自由化要求も強化する。ガイトナー氏は、国有企業向け低利融資などの行き過ぎた保護措置によって、外国企業が不利な競争条件に置かれていると批判。預金者の利子収入も不当に低いと指摘した。
具体的には市場を通じた金利形成の促進や与信枠の配分見直しなど金融制度改革を急ぐよう求める。外国銀行による金融商品の販売自由化、外国企業の投資規制緩和も改めて要請する見込み。
オバマ政権としては、人民元改革に加え、国内雇用創出につながる中国回けビジネスの大幅な拡充を迫る形。大統領選を控え野党共和党との対立が先鋭化している米議会と産業界の不満を抑えたい考えとみられる。
（ワシントン＝矢沢俊樹）
「フランクフルト＝下田英一郎」独自動車大手３社の2011年１～３月期は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とＢＭＷの純利益が前年同期の約４倍になるなど利益が大幅に増えた。中国や米国で高級車の販売が伸びた。東日本大震災による部品
調達網の寸断の影響も、現時点では軽微にとどまっている。
４日に決算を発表したＢＭＷの純利益は、３・７倍の12億４００万ユーロ（約１４００億円）。欧米で新車販売が１～２割伸びたほか、中国では７割増と躍進。新モデルを投入した主力高級車５シリーズ」の販売が倍増した。ＶＷも中国販売が２割増の55万台で、本国ドイツの２倍の規模。ダイムラーも中国で「メルセデス・ベンツ」の販売が８割増えた。
ＢＭＷは年内に上海にデザインセンターを開設し、市場の嗜好を新車開発に取り入れる。
調達網の寸断の影響も、現時点では軽微にとどまっている。
４日に決算を発表したＢＭＷの純利益は、３・７倍の12億４００万ユーロ（約１４００億円）。欧米で新車販売が１～２割伸びたほか、中国では７割増と躍進。新モデルを投入した主力高級車５シリーズ」の販売が倍増した。ＶＷも中国販売が２割増の55万台で、本国ドイツの２倍の規模。ダイムラーも中国で「メルセデス・ベンツ」の販売が８割増えた。
ＢＭＷは年内に上海にデザインセンターを開設し、市場の嗜好を新車開発に取り入れる。
【上海＝菅原透】日本経団連が中国でグローバルに通用するビジネス人材の育成を支援する。中国の有力大学、上海交通大学（上海市）と提携し、企業法務に詳しい専門家を育てる。中国では企業の海外進出が活発な一方、国際的な法律や商習慣に詳しい人材は不足気味。人材育成支援を通じて日中企業間の協力を後押しする。
