更に、今週号の週刊朝日から抜粋してみましょう。

震災と株価の関係　

細野真宏（ほその・まさひろ）『経済のニュースがよくわかる本』が経済本で日本初のミリオンセラーに。数学、経済、投資など累計700万部突破。一貫して「数学的思考力」と「経済教育」の重要性を説く。近著に『最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！』
　　　　　　
黒字化は芥川。
　
震災と原発問題による影響を受けて、一時的に経済が停滞しています。しかし遅くとも今年の後半からは復興が本格的に行われていくため、震災後における民間の経済予測の平均値では今年は何とかプラス成長を維持でき、来年の１～３月期では３％を超えるような高い経済成長が見込まれています。
　
さて、基本的に株価は、投資家が企業の経営状況を「先読み」して売買されるため、そのような予測も織り込まれながら動いているのですが、現時点では、まだ日本の会社の株価は全体的に低水準のままになっています。
　
これは「震災などの影響がどの程度にわたっているのか読みにくいから」という理由もあるのですが、それを考えても、そもそも日本の株価は安すぎる状態だと思います。
　
例えば、株を持っていると、会社の利益に合わせて「配当金」をもらえます。これは、銀行の預金でいうと「金利」のようなものなのですが、これから一抹の割安度を見ることもできます。
　
具体的には、日本を代表するような大企業が集まった東証１部に上場されている株の場合でも、配当利回りが平均で２％程度はあり、３～４％ももらえる株も少なくない状況なのです。

＊芥川の提言を為すべき時が今なのだということを、皆さんにも分かって頂きたい。　

…以下、は続き。

今週号の「週刊朝日」も読むべし記事が満載なのである。

田中秀征（たなか・しゅうせい）　1940年、長野市生まれ。93年、新党さきがけを結成。細川内閣で首相特別補佐、第１次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた
　
震災発生から２ヵ月がたちますが、「災害」はまだ続いています。阪神・淡路大震災と比べても、被災地の広さや被災者数はケタ違いだし、原発事故が起きているので、国民の間には、最悪の事態はこれから来るかもしれないという恐怖感がある。大きな余震が続いていることも不安感をいや増しています。
　
こういうときこそ指導者がリーダーシップを発揮しなければいけません。しかし、今の菅直人首相を見ていると、何をしてるんだと怒鳴りたくなります。
　
事業が大事業であればあるほど、司令塔は簡素かつ明確でないとダメなのに、菅さんは震災後、組織をいくつ立ち上げたことか。きっとご本人も覚えていないでしょう。（苦笑）
　
フランスのドゴール元大統領は「指導者にとって非常に重要な要素はその人の性格だ」と言いました。今の体たらくを見ていると、本当にそう思います。
　
阪神・淡路のときの村山富市元首相は、その人格が周りの人を強く引きつけました。僕は新党さきがけ代表代行でしだが、震災の犠牲者が５千人と報じられたころに村山さんから呼ばれて首相公邸の会議室へ行くと、村山さんが一人でポツンと座っていた。僕の足音に気づいてふっと上げた顔を見ると、目を赤くして「５千人も犠牲者を出してしまった」とつぶやいた。
　
村山さんの被災者や被災地への思いは本当に深かった。それは周りもみんなわかるから、結束しました。だから指導者たりえた。
　
村山さんは人を徹底的に信頼する人で、逆にその信頼感が倍になって相手から返ってきました。菅さんは正反対で、信頼することも信頼されることも薄い。それが今回の大震災対応にも表れています。みんなやる気があるのに、それをそいでしまう。しかも、｀自分がそうしていることに、本人だけは気づいていない。
　
オーケストラに例えると。消防や自衛隊、警察、被災者など、復旧・復興に現場でかかわる人は、国内外から極めて高く評価されているとおり名演奏家です。でも指揮者がダメだ。
　
指揮者は、個々の演奏家の・潜在的な力を引き出し、実力以上の成果をもたらすのが仕事です。ところが、菅さんは途中で突然怒鳴って違う曲を弾くよ。う指示したり、壇から降りてバイオリンを自分で弾いたりする。観客席でそれを見せられている国民は、「この指揮者はあてにできない」と思ってしまっています。
　
これは菅さんの不徳の致すところで、ことここに至った以上、総理を辞めるべきだと思います。震災対応が一段落したら転換点が来るでしょう。ポスト菅がどういう形になろうと、彼が続けるよりはましですよ。

…以下、更に続く。

今すぐ具体策発信を 日揮グループ代表 重久吉弘氏…今朝の日経11面から。

放射性廃棄物の処理で協力も

福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害。売上一高の多くを海外で稼ぐプラント会社にもその影響が迫る。海外からの不安を払拭するために何か必要なのか。日揮の重久吉弘グループ代表は事態の収束に向けた施策や官民の体制をもっと具体的な形で示し、すぐさま海外に発信していく必要があると訴える。
　
ー震災の影響は。
　　
「機器の調達先は関西に多く、今回の震災や原発事故で納期が遅れるといった直接的な影響は無かった。ただ放射線問題への不安が影を落とし始めている。液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントで使うタービン部品や配管材は日本で調達して中東などの建設現場に持って行く場合が多いが、現地で残留放射線量の検査を求められることがある。一部の国では出張者のビザが下りにくくなっている」
　　
「外から見た日本のイメージは今、大きく落ち込んでいる。1986年のチェルノブイリ原発事故をテレビで見て、我々の多くがソ連は大丈夫かと不安を抱いたはずだ。もちろん当時とは事故の状況も、その後の対応も違う。だが日本があの時のソ連と同じように見られているかもしれないということを、我々はよく理解する必要がある」

ー国や企業は何をすべきか。　　　　・、

「世界は日本を待ち続けてくれない。どんなスケジュールで、誰が、何をすることで日本が元に戻るのか。具体的な体制を作り、それを早急に外に向けて発信すべきだろう。東京電力が事故収束への工程表を示したが、問題は実効性とその裏付けだ。もっとはっきりした形で海外に安心感を与える必要がある。サプライチェーンの寸断もあり、海外企業に取引を奪われる可能性も高まっている。対応は早い方がいい」
　　
「原発事故への対応では求めがあれば協力していく。仏アレバのロベルジョン最高経営責任者とは定期的に話をしている。日揮は放射性廃棄物の処理技術を持つ。アレバによる東京電力への支援の中で、何かを手伝うこともあり得る」　

ー国内の製造拠点を移す動きも出てきそうだ。
　　
「それで本当にうまくいくのか。被災地には働きたくても働けない人がたくさんいる。技術の集積も考えると、その地域に根付いていた産業を早期に立ち上げるのが先決だろう」

ー求められるエネルギー政策とは。
　　
「オーストラリアのギラード首相は天然ガスの安定供給を通じた支援を表明している。こうした国に日本企業が投資を進め、互いの関係を特別なものにしていくことは可能だ」
　　
…以下略。

クリエーティブ能力向上を日本アパレル産業協会広内理事長 今朝の日経9面から。

「アパレル業界はクリエーティブ能力をもっと引き上げる必要があると、日本アパレル産業協会の広内武理事長（オンワードホールディングス会長）は危機感を強める。同協会として近日中にデザイナーとアパレル企業の交流サイトを立ち上げて、独自性のある商品開発を後押しする方針を明らかにした。
　
韓国や中国は政府主導でデザイナーの発掘機会を設けており、日本のアパレル業界は急激な勢いで追い上げられている。衣料品のデザインは日本が優位だが、「アジアで世界的に有名なデザイナーが出てくれば、その立場も一変する」。そうした状況に備え、業界を挙げて力を付けておく必要があると力説する。

先進がん治療 日立、米で大型受注…今朝の日経新聞9面から。

システムなど総額200億円

【ニューヨーク＝小川義也】日立製作所は新たながん治療法である陽子線がん治療システムを米有力病院のメイヨー・クリニックから受注した。システムと10年間の運用・保守契約を含む受注総。額は約２００億円。ヘルスケア事業の育成に取り組む日立は医療界に影響力のある同病院からの受注をテコに、国内外での売り込み拡大につなげる。
　
陽子線がん治療は放射線によるがん治療法の一つで、特殊なビームを体外から腫瘍部に照射し、がん細胞だけを死滅させる効果が期待できる。エックス線などに比べ患部に線量を集中しやすく、正常な細胞へのダメージを抑えられるという。
　
先進医療で知られ米国内で70以上の病院や診療所を運営するメイヨー・クリニックがミネソタ州とアリゾナ州で運営する拠点病院２ヵ所に１式ずつ納入する。システムー式は加速器１台と研究用を含む５つの治療室からなる大規模な設備で、どちらも年内に着工、2015年夏から16年春にかけて完成する予定。
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陽子線がん治療装置はペルギーのＩＢＡが大手。日立は腫瘍の形状に合わせて、より高い精度で陽子線を照射できる持術に強みを持ち米国ではテキサス州のＭＤアンダーソンがんセンターに同技術を応用したシステムを納入した実績がある。
　
日立のヘルスケーの売り上げ規模はグループ全体で年間約３０００億円。

北方領土交渉「指導力ない」米公電 麻生政権を酷評 今朝の朝日から。

黒字化は芥川。

米外交当局が、良党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウでウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。

ウィキリークス提供
　
在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪目を翌月に控えた2009即４月、口口関係全般についての分析を国務省に報告。日本には、北方領土返還交沙のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。
　
同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は　「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない」と指摘した。
　
野党・民主党についても見方は厳しく、北方領土問題では「政策の真空状態」に置かれていると指摘。新しい発想が出てこない理由として、「（02年にロシアに柔軟姿勢を示したと批判された）鈴木宗男前衆院議員を巡るスキャンダルの後遺症」を挙げた。
　
問題解決への日本の「本気度」を疑う記述もある。経済関係が深まる日口双方にとって「現状維持は受け入れ可能。それどころか好都合」と指摘している。
　
米側が日本の楽観的な見通しを一貫して冷ややかに見ていた様子は、他の複数の公電からもうかがえる。
　
たとえば、06年末に石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」をめぐってロシア側か三井物産、三菱商事などから権益の過半数の譲渡を受ける妥協案がまとまったが、07年１月の公電は本外務省は、この結果が北方領土交渉を促進すると信じている」と指摘し、「驚くべきことだ」とした。
　
09年４月の公電は、日本の外務官僚が、「メドベージェフ大統領にはやる気がある。交渉が進まないのは、部下が大統領に適切な情報を上げていないからだ」と信じていると指摘した上で、「おそらく、ナイーブ　（世間知らず）な評価だ」との見方を示している。
　
こうした分析の背景には、米側がロシア側から得ていた情報があったようだ。「ロシア指導部は北方領土について、第２次大戦でヒトラーを支持した結果日本が払った代償で、対独戦でロシアが失った数百万の命の補償の一部だと考えている」とし、譲歩は望めないとの見通しを繰り返し伝えている。

中国後絶たぬ『悪質食品事件』 今朝の朝日新聞から。

筋肉増強剤入り豚肉も…

昨年13万件規制強化
　
中国で悪質な食品安全事件が後を絶だない。もうけ主義に走る業者が違法な食品添加物を乱用しているためで、健康被害も広がり、深刻な社会問題となっている。事態を重く見た政府は取り締まりと規制の強化に改めて乗り出した。
　
湖南省長沙市では４月23日、結婚式に出席した３００人近くが吐き気を訴え、病院に運ばれた。地元テレビによると、筋肉増強剤のクレンブテロールが入った肉を食べたことが原因だった。1999年に使用が禁止されたが、肉の赤身を増やすために飼料に混ぜる養豚業者が少なくない。
　
不正は肉だけにとどまらない。上海市警察当局は４月中旬、使用禁止の着色料を使った饅頭（蒸しパン）を販売した同市内の食品会社の責任者５人を拘束。遼寧省瀋陽市の警察当局は、違法添加物を使って漂白したモヤシを売っていた業者約30人を拘束した。
　
相次ぐ事件を受けて、食品安全担当の李克強副首相は、違法添加物を使った業者について「営業の停止や資格取り消しのほか罰金など厳罰処分にする」との方針を４月下旬に関係部門に指示。今月８日には、食品工場の従業員に対し、40時間の科学的知識や倫理観を養う訓練を義務づける要綱も発表した。
　
中国政府は、2008年の冷凍ギョーザ中毒事件などのたびに対策を強めてきた。しかし、昨年の食品安全事件は依然13万件に上り、違法業者は10万を超える。復旦大学社会学部の于海教授は「道徳意識が欠けていることが根本的な原因で、社会秩序が崩壊しかねない危険な状況だ」と警告している。
　　　　　　
（北京＝峯村健司）

＊中国は、日本産品に対しての風評被害を為している暇に…現内閣の情報公開の誤りゆえではあるのだろうが…自国の食品をちゃんと＝decent にする事に、注力しなければ、いけない訳である。

4月30日、知恩院・方丈の庭を、母に贈る。

メルマガ号外、16：20分号を発行しました。

4月30日、青蓮院の庭を、芥川の故郷に贈る。

全く、予定稿を変更して、メルマガ「文明のターンテーブル」、第二章、「21世紀の戦争と平和」、2011/05/24 15:40分号を、発行しました。

メルマガ号外、10：20分も発行しました。

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円山公園は昭和の名庭園設計家である小川治兵衛さんの作品。4月30日。