昨夜、ＮＨＫの「世界のドキュメンタリーフィルム」を観た人は少ないと思うが、この事について、私にしか書けないこと、それだからこそ私という文章をメルマガで近日中に書きます。
私は、ストレスが重なって…今日で1週間も…これまで経験した事のない長さの病に伏せっているもので。
該当の章をご参照ください。
その通りであった事と、アレバは、本当に大丈夫な会社なのか、と、世界は、一度、考えて見た方が良い。
何にも進展していない六ヶ所村…だからこそ、福島原発は建屋内に、使用済み燃料プールを作っていた訳だ…。
当初の予算、7,000億円台が、今や数兆円も…結果が全く出ていないのに…アレバに払わせられている。
同じ様な事が、これから世界のアチコチで起きるんじゃないか。
以下の記事は、その事を予感させるものであると同時に、日本の技術者たちの優秀さは、間違いなく、世界一であることを伝えてもいるのだ。
今日の日経新聞11面から。
放射性物質汚染氷
毎時1000トン浄化
アレバ処理能力の20倍
金沢大が粉末開発
金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。
研究段階の成果だが、実用化すれば１時間に１０００トンの水を処理でき、東京電力福島第１原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。
東電などに採用を働き掛ける。
粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌用の浄化剤を改良した。
海水中の放射性物質を効率よく取り込んで沈殿する。
浄化剤メーカーのクマケンエ業（秋田県横手市）と共同開発した。
放射性でないヨウ素やセシウム、ストロンチウムを１～10ppm（ppmは１００万分の１）の濃度に溶かした水で実験したところ、ほぼ１００％除去できた。
放射性物質の場合でも処理機能に違いはないとしている。
太田教授らは大規模処理システムを設計済みで政府や東電に設置を提案していく。
その人の名前は、日経新聞、編集委員の滝田洋一さんである。
今朝の日経新聞5面から。
お願い政権の危なっかしさ。
責任あいまい「ご理解」頼み
文中黒字化と＊は私。
電車のなかで、携帯電話の通話を「禁止」と言えばよいところを、「ご遠慮願います」などとアナウンスする。
命令を避けるようでいて、暗黙のうちに協力を求める。
察しの文化にもたれかかった政治や行政。
その手法が、東日本大震災このかた、とても目立つ。
浜岡原子力発電所の操業停止。
５月６日夜、菅直人首相が突然記者会見し、中部電力に要請した。
中部電は２回にわたって臨時取締役会を開いた。
首相自身が法的根拠がないと認める「お願い」。
従った場合に株主にどう説明するのか。
扱いに苦慮したことは想像に難くない。
結局、「国の指示・命令と同じ」（水野明久社長）と判断して、中部電はお願いを受け入れた。
操業停止を首相が決断しているようでいて、民間にゲタを預け、最終判断をさせる。
責任の所在が不明なやり取りに対し、首相の「思考過程がブラックボックス」と、米倉弘昌日本経団連会長が批判したのは当然だろう。
＊これに対して、突然、何故か、政治的になったと仰る御仁は「ご英断」などと、弓削の道鏡まがいの事を、多分、自分とつるんでいるのであろう議員同席の、美食会合やらで言っていた訳だが。＊
枝野幸男官房長官が５月13日に突然、金融機関に対して債権放棄を要請したのも話は似ている。
銀行も一肌脱がなければ、政府の東京電力支援に国民の理解は得られない、と官房長官。
物言えば唇寒しとばかり銀行経営者は当初、歯切れが悪かった。
そんななかで、東京証券取引所の斉藤惇社長は「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と述べた。
「法律などに基づいて介入すべきだ」との指摘に留飲を下げた人も少なくあるまい。
福島第１原発周辺の住民に対する指示。
事故直後の３月11日に首相が指示したのは、半径３キロ圏内の住民避難と３～10キロ圏内の屋内退避だ。
避難指示は半径10キロから20キロへと広げられ、20キロから30キロ区域が屋内退避の対象となった。
放射能リスクの開示が不徹底だったのと相まって、中ぶらりんな指示は住民を展望の立たない状況に追い込んだ。
すでに３月25日の時点で、枝野宣房長官は20キロから30キロの区域について、「自主避難を積極的に促進する」と述べている。
自主避難？
そういわれても、誰でも生活の場が失われるのは嫌だし、寝た参りのお年寄りもいる。
「避難地域は当面住めないだろう。それが10年になるのか、20年になるのか」。
４月13日、首相の発言としてこんな内容が、内閣官房参与の口から伝わり、慌てて否定された。
情報を十分に提供せず、住民にギリギリの選択を強いるのは、弱者に優しい政治を掲げる政権とは思えない。
農産物の出荷自粛要請の成り行きも構図は同じだ。
「直ちには影響ない」「安全だが念のため」と言って、政府は当初、生産農家にゲタを預けようとした。
食品衛生法の暫定規制値を超えた野菜や牛乳について、出荷を止めるのは消費者の健康を考えれば当然である。
問題は検査、安全確認の体制が泥縄だったことにある。
健康への影響の総合的な評価を欠いたまま、個々の食品について規制値超えの発表が繰り返されれば、風評被害が広まるのは避けられない。
作付けすべきか、断念すべきか、農家に強いた選択は住民避難の場合とそっくりだ。
節電はどうか。
東電の計画停電は、街ばかりでなく人々の気持ちも暗くした。
「それ、本当に必要ですか」。
そんなフレーズに代表される自粛ムードが、消費の落ち込みに拍車をかけたのではないか。
夏の計画停電を避けようと、政府が節電を呼びかけ、自動車業界などは計画休業で応じようとしている。
経済活動への影響を最小限に抑えるための需要抑制。
呼びかけは理にかなっているにせよ、自粛と萎縮の悪循環が起きては元も子もない。
この問題でも政府の仕事は、電力需給をめぐる全体像を示すことである。
お願いやご理解といった「歴史の古層」が前面に出て、勢いを増しているのはなぜか。
まず、事態掌握の不全。地震、津波、原発事故といった複合災害に、「仮免政権」がハンドルから手を放したような状態になっている。
全体像や見通しをつかめず、成り行き任せで国民にゲタを預けるしかない。
次に政権トップの思想。
「市民派」を標榜し長い野党暮らしで権力の横暴を批判してきた手前、あからさまな権力行使にはためらいがあるのだろう。
＊滝田さん、そうでもないんじゃないかな。
新聞やテレビは何故か報道しなかった訳だが、各週刊誌が…おおよそまともな週刊誌の全てが、指摘していた様に、裏では、霞が関のエリート達（彼らより遥かに頭の良い人間達です）を、傍若無人に怒鳴りつけていた訳ですから。
そして、政権と経済界の関係。突然のお願いに際しては、自民党政権時代のように、業界団体などと事前の根回しをしている様子がない。
その結果、楽屋裏が表に出てくるようになったという面もあろう。
一連のお願い政治に、これまで国民は黙々と協力してきた。
被災地を思い、事態の深刻さを理解しているから、あからさまな政府批判も少ない。
これは非常時の美点かもしれない。
だとしても、明確なルールを欠いたまま、お願いとご理解を繰り返すと、社会全体がどこに向かうのかが分からないのではないか。
今後の原子力行政については真っ正面から議論を戦わすべきだし、夏の節電も一律15％が妥当なのかどうか検討の余地はある。
国民にゲタを預けるなら、どこにどんなリスクがあるか、政策の得失はどうなっているのかを示すべきだ。
それなしに自主判断を強要するのは、苛政（かせい）というものではないか。