昨晩、現首相の突然な発表、あれは一体、なんなんだろうね。
それと経産相がその後に記者会見で話していた内容は、今回の週刊ポストの指摘が正しかった事を100％裏付ける様な話だった。代わりの電源を質問されて彼が答えた事は、皆さんも観ていたのではないか。
彼は言った。「火力と、あと、揚水発電ですね」これで代替できます。と。
思うに、今回のポスト誌の検証は、それほどに真実で、彼らの心胆を寒からしめた記事だったのだろう。
それで、昨晩の、一体、何なんだよ、という突然の発表。芥川思うに、こういうやり方は、「下品」、な者に共通のやりかたなんだと思う。＊「下品」とは仏教用語である、上品、中品、下品。人間が染まる3種の悪に浸かった人間たちの世界を表現する言葉。
己の欲望の為に平気で他者を利用する。利用した結果が露呈したら次の話題を持ち出して追及をそらす。
こういう有様を、当然な人間の心情の発露で正そうとした者たちを、十羽ひとからげに、党内抗争だとか、政争だとかのレッテルを張る論説員たち。こんな内閣を選んだ、選ばせたのは、お前たちじゃなかったのか。
こんな内閣をいつまでも座視することしか出来ないのなら、お前達も、選んだ国民の大半も、貴方がたも、今後一切、政治について等、語る事は止めたら良い。…日本に希望はない。デフレ脱却など出来る訳もない。
めいめいが、己のケチな金儲けの為にいそしんで、利己主義の塊となって、国を潰すのみだし、そうすれば良いだろう。
それだけの哲学の国だったのだということで、もはや、何一つ、賢（さか）しらなことを言う必要もなかろう。
精神年齢12歳のままで、「下品」、の悪人たちが跳梁跋扈する国のままで、南無阿弥陀仏と唱えたら、何でも許されるんだとして、生きて行けば良いだろう。終に世界をリードすることなど何一つ為さず、愚かなままで衰亡して行く。
そんな国なんだと知って、「下品」、の悪を突っ走れば良いだろう。
ただ、芥川は言う。そこには、どんな芸術も在りはしない、と。
だから、おためごかしは、もう止めて、自分達の愚かしさを前面に出して、「下品」、の餓鬼として衰亡して行けば良い。
それでは以下にポスト誌の続き。財務省は「来秋に消費税10%」狙い
そして、３つ目の大嘘が進められている。
菅首相は４月11日に「復興構想会議」を設立した。被災地復興のグランドデザインを決める、いわば日本の未来像を描く大仕事を担う重大な会議だ。ところが、そこにはなぜか政治家もいなければ大臣もいない。民間人の学者や、失礼ながら「国家建設」には縁の薄そうな文化人が並ぶ。これで「政治主導」や「政府の責任ある姿勢」が担保されるとは到底思えない。
その会議の初会合（14日）で、さっそく菅政権の企みが透けて見えた。議長に就任した五百旗頭真・防衛大学校長はこう宣言した。「復興のために要する経費は神戸の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」
都市再生ではなく、のっけから増税の話であった。菅政権の悲願である大増税を、〝民間中心の会議"の名を借りて推進しようという魂胆が丸見えである。
案の定、振り付け役は財務省だった。元財務省理財局長の佐々木豊成・内閣官房副長官補が同会議の事務局である「被災地復興法案等準備室」の室長に潜り込んでおり、会議を裏から操る重要ポストを握った。
内閣府に出向中の財務省中堅はそれを隠そうともしない。
「五百旗頭議長は政治・外交史が専門だが、政府の審議会委員をいくつも務めてきたから財務省とパイプが太い。いきなり復興増税を打ち上げたのは、佐々木さんが、〝財源論を後回しにしたら思い切った復興ができなくなります"とアドバイスしたからです。
財務省は与謝野馨・経財相が主導していた税と社会保障の一体改革を検討する集中検討会議を一時休止させ、復興構想会議で先に増税案をまとめるつもりです。五百旗頭復興増税で３％上げ、与謝野さんの社会保障一体改革で２％上げる。合わせて来年秋に消費税率10％を目指す」
菅内閣が第一次補正予算に「年金財源を復興に回す」方針を盛り込んだことも、「年金まで使わなければならないほど国の台所は厳しい」と見せかける増税の布石だという。「大停電ブラフ」と同じ霞が関の手法だ。
騙されてはいけない。増税などしなくても復興財源に充てることが可能な不要不急の予算は山ほどある。
今年度予算の公共事業費を見ると、整備新幹線に2950億円がつぎ込まれるが、その半分以上（1780億円）が自民党の森喜朗・元首相の選挙区（石川２区）を通る北陸新幹線に充てられる。過去最高の事業費だ。
建設中止か続行かの方針が決まっていない八ッ場ダムには、付け替え道路建設などに１４０億円もの予算がついた。県営発電所（―万1400キロワット）の併設計画があることから、菅政権の「電力不足」キャンペーンに便乗した建設推進論が高まっている。こうしたダム事業全体の予算は2478億円に上る。
自民党を離党して菅政権にすり寄った野中広務・元自民党幹事長が会長を務める全国土地改良事業団体連合会の土地改良予算（農水省）は昨年度より約12％増の2397億円。減反政策の一方で農地を造成するという大きな矛盾を抱える同予算は、政権交代直後に当時の小沢一郎・幹事長が「半減する」と大ナタを振るったが、それを仙谷由人氏が野中氏とのパイプで復活させた経緯がある「いわくつき事業」だ。
こんな予算は全額カットし、まさに土地改良が必要な被災地に投じることに反対する国民はほとんどいないだろう。
役人のヘソクリもある。特別会計には国債整理基金の約16兆円、外国為替特別会計の剰余金31兆円などがある。
会計検査院の飯塚正史・官房審議官は、前々年度の決算剰余金を今年度予算に繰り入れる現行の会計方式を改め、その年度の剰余金は次の年の予算に充てるルールにするだけで、増税なしで「30兆円」の復興財源が生まれると、決算のプロならではの指摘をしている。しかし、役人に優しい菅政権はこの埋蔵金に手を付ける気はない。
債権の取り立てもできるはずだ。日本政府は米国債を約60兆円保有している。菅首相がオバマ政権に「30兆円分の米国債を売却させてもらう」と宣言すれば、たちどころに復興費用は捻出できる。それこそ〝トモダチ"ではないのか。また、円借款残高が３兆円ある中国に「このような状況だから、返済してもらいたい」と求めてもいい。
ところが菅政権は逆に、米国に思いやり予算を差し出すことを決めた。増税で国民の財産を奪っても、米国の利益を分けてもらうことは絶対にやらない。
本当の「財源」を隠して増税を推し進めるのは、役人と政治家に30兆円の復興財源を配分して「政権の安泰」を図りたいという、１００％利己的な動機であるといわざるを得ない。
それと経産相がその後に記者会見で話していた内容は、今回の週刊ポストの指摘が正しかった事を100％裏付ける様な話だった。代わりの電源を質問されて彼が答えた事は、皆さんも観ていたのではないか。
彼は言った。「火力と、あと、揚水発電ですね」これで代替できます。と。
思うに、今回のポスト誌の検証は、それほどに真実で、彼らの心胆を寒からしめた記事だったのだろう。
それで、昨晩の、一体、何なんだよ、という突然の発表。芥川思うに、こういうやり方は、「下品」、な者に共通のやりかたなんだと思う。＊「下品」とは仏教用語である、上品、中品、下品。人間が染まる3種の悪に浸かった人間たちの世界を表現する言葉。
己の欲望の為に平気で他者を利用する。利用した結果が露呈したら次の話題を持ち出して追及をそらす。
こういう有様を、当然な人間の心情の発露で正そうとした者たちを、十羽ひとからげに、党内抗争だとか、政争だとかのレッテルを張る論説員たち。こんな内閣を選んだ、選ばせたのは、お前たちじゃなかったのか。
こんな内閣をいつまでも座視することしか出来ないのなら、お前達も、選んだ国民の大半も、貴方がたも、今後一切、政治について等、語る事は止めたら良い。…日本に希望はない。デフレ脱却など出来る訳もない。
めいめいが、己のケチな金儲けの為にいそしんで、利己主義の塊となって、国を潰すのみだし、そうすれば良いだろう。
それだけの哲学の国だったのだということで、もはや、何一つ、賢（さか）しらなことを言う必要もなかろう。
精神年齢12歳のままで、「下品」、の悪人たちが跳梁跋扈する国のままで、南無阿弥陀仏と唱えたら、何でも許されるんだとして、生きて行けば良いだろう。終に世界をリードすることなど何一つ為さず、愚かなままで衰亡して行く。
そんな国なんだと知って、「下品」、の悪を突っ走れば良いだろう。
ただ、芥川は言う。そこには、どんな芸術も在りはしない、と。
だから、おためごかしは、もう止めて、自分達の愚かしさを前面に出して、「下品」、の餓鬼として衰亡して行けば良い。
それでは以下にポスト誌の続き。財務省は「来秋に消費税10%」狙い
そして、３つ目の大嘘が進められている。
菅首相は４月11日に「復興構想会議」を設立した。被災地復興のグランドデザインを決める、いわば日本の未来像を描く大仕事を担う重大な会議だ。ところが、そこにはなぜか政治家もいなければ大臣もいない。民間人の学者や、失礼ながら「国家建設」には縁の薄そうな文化人が並ぶ。これで「政治主導」や「政府の責任ある姿勢」が担保されるとは到底思えない。
その会議の初会合（14日）で、さっそく菅政権の企みが透けて見えた。議長に就任した五百旗頭真・防衛大学校長はこう宣言した。「復興のために要する経費は神戸の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」
都市再生ではなく、のっけから増税の話であった。菅政権の悲願である大増税を、〝民間中心の会議"の名を借りて推進しようという魂胆が丸見えである。
案の定、振り付け役は財務省だった。元財務省理財局長の佐々木豊成・内閣官房副長官補が同会議の事務局である「被災地復興法案等準備室」の室長に潜り込んでおり、会議を裏から操る重要ポストを握った。
内閣府に出向中の財務省中堅はそれを隠そうともしない。
「五百旗頭議長は政治・外交史が専門だが、政府の審議会委員をいくつも務めてきたから財務省とパイプが太い。いきなり復興増税を打ち上げたのは、佐々木さんが、〝財源論を後回しにしたら思い切った復興ができなくなります"とアドバイスしたからです。
財務省は与謝野馨・経財相が主導していた税と社会保障の一体改革を検討する集中検討会議を一時休止させ、復興構想会議で先に増税案をまとめるつもりです。五百旗頭復興増税で３％上げ、与謝野さんの社会保障一体改革で２％上げる。合わせて来年秋に消費税率10％を目指す」
菅内閣が第一次補正予算に「年金財源を復興に回す」方針を盛り込んだことも、「年金まで使わなければならないほど国の台所は厳しい」と見せかける増税の布石だという。「大停電ブラフ」と同じ霞が関の手法だ。
騙されてはいけない。増税などしなくても復興財源に充てることが可能な不要不急の予算は山ほどある。
今年度予算の公共事業費を見ると、整備新幹線に2950億円がつぎ込まれるが、その半分以上（1780億円）が自民党の森喜朗・元首相の選挙区（石川２区）を通る北陸新幹線に充てられる。過去最高の事業費だ。
建設中止か続行かの方針が決まっていない八ッ場ダムには、付け替え道路建設などに１４０億円もの予算がついた。県営発電所（―万1400キロワット）の併設計画があることから、菅政権の「電力不足」キャンペーンに便乗した建設推進論が高まっている。こうしたダム事業全体の予算は2478億円に上る。
自民党を離党して菅政権にすり寄った野中広務・元自民党幹事長が会長を務める全国土地改良事業団体連合会の土地改良予算（農水省）は昨年度より約12％増の2397億円。減反政策の一方で農地を造成するという大きな矛盾を抱える同予算は、政権交代直後に当時の小沢一郎・幹事長が「半減する」と大ナタを振るったが、それを仙谷由人氏が野中氏とのパイプで復活させた経緯がある「いわくつき事業」だ。
こんな予算は全額カットし、まさに土地改良が必要な被災地に投じることに反対する国民はほとんどいないだろう。
役人のヘソクリもある。特別会計には国債整理基金の約16兆円、外国為替特別会計の剰余金31兆円などがある。
会計検査院の飯塚正史・官房審議官は、前々年度の決算剰余金を今年度予算に繰り入れる現行の会計方式を改め、その年度の剰余金は次の年の予算に充てるルールにするだけで、増税なしで「30兆円」の復興財源が生まれると、決算のプロならではの指摘をしている。しかし、役人に優しい菅政権はこの埋蔵金に手を付ける気はない。
債権の取り立てもできるはずだ。日本政府は米国債を約60兆円保有している。菅首相がオバマ政権に「30兆円分の米国債を売却させてもらう」と宣言すれば、たちどころに復興費用は捻出できる。それこそ〝トモダチ"ではないのか。また、円借款残高が３兆円ある中国に「このような状況だから、返済してもらいたい」と求めてもいい。
ところが菅政権は逆に、米国に思いやり予算を差し出すことを決めた。増税で国民の財産を奪っても、米国の利益を分けてもらうことは絶対にやらない。
本当の「財源」を隠して増税を推し進めるのは、役人と政治家に30兆円の復興財源を配分して「政権の安泰」を図りたいという、１００％利己的な動機であるといわざるを得ない。