以下は昨日の検索数ベスト1～40である。

順位	ページ名
1	당시 행정부에
2	Même s'il y avait une faille dans l'administration
3	困難な課題が待ち受ける中で、万能な指導者など存在しない。
4	Incluso si había un error
5	Mesmo que houvesse uma falha
6	14年4月の消費税率引き上げ以降（中略）国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費を直撃した
7	Walaupun terdapat kekurangan
8	Anche se all'epoca c'era un difetto nell'amministrazione, altri paesi erano privi di risposta
9	即使当时政府存在缺陷，其他国家也没有回应
10	科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった
11	Даже если в то время
12	Selbst wenn es zu dieser Zeit
13	O zamanlar yönetimde bir kusur olsa bile, diğer ülkeler
14	一方、中国は扱うデータ量も投資も巨大で、従来の西側技術を超える土台を作る可能性がある
15	主要な相手を理解し、対象に関与するため、国家権力のすべての手段を使った行動と、計画やメッセージなどを連携させる
16	その実態が今になって、やっと新聞の紙面に掲載されている、そんな感慨を持った記事だが紛れもない事実を伝える本物の記事で
17	แม้ว่าจะมีข้อบกพร่อ
18	Vaikka hallinnossa olikin puutteita tuolloin, muut maat vastasivat ilman
19	15年までラトビアの国防次官を務めたサルツ氏は、「この分野は近い将来、中国が最強プレーヤーになるでしょう」と予測した
20	因習や伝統を城壁の中に、そのまま閉じ込めたような李朝末期や大韓帝国時代のこの街に来ていたら、果たしてどう感じただろうか
21	私は人生最初の18年間、ソ連人でした。彼らの思考回路はよくわかるから、簡単にはだまされない。一方で、
22	تستجيب بدونها
23	常に権力に懐疑的なメディアが政治家を委縮させ既存政党は支持層に気兼ねしてしまう。
24	Selv om der var en fejl i administrationen på det tidspunkt, var andre lande lydhøre uden
25	Bahkan jika ada kekurangan
26	以下は昨日の検索数ベスト50である。
27	休日はレコードを聰いたり、昌慶苑の桜見物も覚えている。（終戦までは）物資は豊かだったし、空襲もない。ホントにいい街でしたよ
28	Även om det fanns en brist i administrationen
29	일본의 시위
30	日本も原発や高速鉄道の売り込みに力を入れるが、かつて「教え子」だった中国が強力な競争相手として立ちはだかる
31	日本の研究者は「いったん技術を確立すると、もう外国の人は施設に入れなくなる」と情報公開の不透明さを指摘する。
32	核燃料サイクルが専門の広西大の韋悦周教授（55）は「長い経験を持つ日本から学ぶべきことはまだ多い」と指摘する
33	習近平政権のスローガン「中華民族の偉大な復興」が名前の由来で、北京から1300キロ・メートル離れた上海に４時間半で着く
34	高速鉄道も海外からの技術導入で外国との差を埋めた。
35	2018年１月現在、運転中の原発は37基で、福島第一原発事故後の規制強化で大部分が停止中の日本を除けば、米仏に次ぐ世界３位だ
36	原発に詳しい清華大の劉学剛副研究員（42）は「今年中には稼働する。様々な新しい知見が得られるだろう」と期待する
37	「原発強国」を目指し、国内のエネルギー需要への対応や温室効果ガスの削減に向けて建設のペースを上げている
38	日本の電力業界団体の現地視察団が、配管のボルトの締め方のノウハウなどを指導することもあった。
39	クレーンが何本も見える原発の敷地内では、次世代型原子炉として期待される「高温ガス炉」の実証炉の建設が進む
40	大きな見出しで…原発と鉄道 輸出攻勢…インフラ「一体一路」の柱に…技術力向上 進む国産化…が躍っていた

 

アテナイの民主政は、いくらその刃を内側に向けることがあっても、他方で、《売国は罪である》といふはっきりとした枠組みによって制御されてゐた

以下は前章の続きである。

重大犯罪は「売国罪」のほう

四月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談に続いて、五月にはトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が行なわれる。

北の核、ミサイル開発に対する日米の連携はどうなるのか。

中国は習近平氏が憲法に自らの思想を盛り込み、国家主席の任期を撤廃して独裁体制を強化した。

日本の生存環境は厳しさを増している。

はたして国民は「安倍首相夫妻の罪と罰」にかまけていられるか。　

長谷川氏は〈古代アテナイの民主政は、われわれによいヒントを与へてくれる〉という。　

〈アテナイの民衆は、時とすると何ら客観的な判断にもとづくことなく、多くの有力政治家たちを弾劾裁判にかけて「罰し」たのであるが、それがアテナイそのものをほろぼす、といふことにはならなかった。（略）アテナイの弾劾裁判にかけられるべき重大犯罪は三つ挙げられてゐて、第一は民主政転覆の陰謀、第三は議会での収賄だったのであるが、その第二は「売国罪」であった。すなはち、アテナイの民主政は、いくらその刃を内側に向けることがあっても、他方で、《売国は罪である》といふはっきりとした枠組みによって制御されてゐた。アテナイの民主政は、常にアテナイに対する忠誠と表裏一体の形になってゐたのである〉（「難病としての民主主義」）　

現実の選択として、再び安倍晋三を倒して次は誰が起つというのか。

難病で死に至らないために私たちが心することは、事の軽重、より肝心なことは何かを取り違えないことである。

難病で死に至らないために私たちが心することは、事の軽重、より肝心なことは何かを取り違えないことである。

以下は前章の続きである。

重大犯罪は「売国罪」のほう

四月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談に続いて、五月にはトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が行なわれる。

北の核、ミサイル開発に対する日米の連携はどうなるのか。

中国は習近平氏が憲法に自らの思想を盛り込み、国家主席の任期を撤廃して独裁体制を強化した。

日本の生存環境は厳しさを増している。

はたして国民は「安倍首相夫妻の罪と罰」にかまけていられるか。　

長谷川氏は〈古代アテナイの民主政は、われわれによいヒントを与へてくれる〉という。　

〈アテナイの民衆は、時とすると何ら客観的な判断にもとづくことなく、多くの有力政治家たちを弾劾裁判にかけて「罰し」たのであるが、それがアテナイそのものをほろぼす、といふことにはならなかった。（略）アテナイの弾劾裁判にかけられるべき重大犯罪は三つ挙げられてゐて、第一は民主政転覆の陰謀、第三は議会での収賄だったのであるが、その第二は「売国罪」であった。すなはち、アテナイの民主政は、いくらその刃を内側に向けることがあっても、他方で、《売国は罪である》といふはっきりとした枠組みによって制御されてゐた。アテナイの民主政は、常にアテナイに対する忠誠と表裏一体の形になってゐたのである〉（「難病としての民主主義」）　

現実の選択として、再び安倍晋三を倒して次は誰が起つというのか。

難病で死に至らないために私たちが心することは、事の軽重、より肝心なことは何かを取り違えないことである。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　

『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　

突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　

『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　

『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　

といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。

安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。

以下は前章の続きである。

「言葉のチカラ」で反安倍宣伝を繰り返す

いま安倍氏が置かれている状況には既視感がある。　

現財務相の麻生太郎氏が首相時代、私は長谷川三千子氏に乞うて、編集長を務めていた『正論』（平成19年9月号）に「難病としての民主主義」と題する一文を寄せていただいた。　

長谷川氏は〈悪い政府を罰する〉こと、これこそが〈二千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変ることのない民主主義イデオロギイの核心〉であるとし、肝心なことは、人々が「悪い」「良くない」と感じる、その感じ方はくまつたく気まぐれなもの〉で、〈それに従って「良い政府を実現する」ことができるなどと期待してはならない〉と述べた。　

そして、人々の感じ方に関わることとして〈民主主義イデオロギイの内側において、政府を罰する役割をになった聖なる仕事と考へられてゐるのが、ジャーナリズムといふものである。そのことは、時とするとジャーナリスト自身によって、高らかに宣言されたりもするのである〉と述べ、こう続けた。　

〈朝日新聞が、「ジャーナリスト宣言」なるものを出したことがあった。（略）「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」といふ、「朝日新聞綱領」にうたはれてゐる「その原点を今一度見つめ直」すためになされた宣言である。（略）その第一弾は、こんな「宣言」だったのである―「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」。　

これはどう見ても、「不偏不党の地に立って」客観的な正しい報道を目指してゐる人間の言葉ではあり得ない。

これは明らかに「宣伝者」の宣言であって、ここに語られてゐる「言葉のチカラ」は、宣伝における言葉の力と考へるほかはない。

宣伝とは、たくみに人々の恐怖やあこがれといった感情をかきたてるための仕事である。（略）　

おそらくこの宣言を起草した人間は、ただ漫然とジャーナリストの一般的使命を語らうとしたのではなくて、現実に自分たちの言葉をどんな風に使ふかといふ計画を念頭に置いてゐたのに相違ない。　といふのも、平成18年1月に「ジャーナリスト宣言」が発せられた、その半年あまり後に成立した安倍内閣に対して、朝日新聞はまさにこの宣言どほりの仕方で「言葉のチカラ」を用ゐたのだからである。安倍首相に対する朝日新聞の「言葉」は、徹頭徹尾「感情的」であり、ハイエナの群れが、これぞと狙ひをさだめた獲物の、腹といはず足といはず、手あたり次第のところにかじり付き、食い破っていくのを思はせる、「残酷」さに満ちてゐた〉　

長谷川氏のこの文章は、「モリカケ問題」を使って安倍叩きの「大衆の世論」をつくりあげている現在の『朝日新聞』の姿を描いたものと読んで不自然ではない。　

『朝日』は「言葉のチカラ」によって、反安倍の宣伝を繰り返している。

それにテレビのワイドショーが後追いし、コメンテーターなる人びとが気まぐれなことを口にする。

さらには週刊誌が「安倍首相夫妻の罪と罰」というような見出しを掲げて総出で安倍批判に列し、かくて本当に悪いかどうか吟味のないまま、罰したいという「大衆の世論」は刺激され、一層膨らんでいく。　『朝日新聞』の綱領には〈不偏不党の地に立って言論の自由を貫き〉とか、〈真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的槫神を持してその中正を期す〉とかの言葉が並ぶ。

いまさらながら、安倍首相に反省を求め続ける『朝日新聞』は、自らを省みたことはあるのか。

「不偏不党」、評論は「中正を期す」というのなら、民主党政権時代にいかにそれを怠ったかを少しは思い出してみるがよい。　

たとえば、平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船のわが海上保安庁の巡視船への体当たり事件で、時の菅直人首相は中国の強硬姿勢に事実上屈し、勾留期限を待たずに“超法規的”に中国人船長を釈放させた。

そしてそれを「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果」であると那覇地検に責任を転嫁した。

これは〈民主主義の根幹を掘り崩す行為〉ではないのか。　

当時、『朝日新聞』は中国人船長の釈放に関し〈日中関係の今後を見据えた大局的な判断〉と書き、中国に対し〈大国の自制を示すべきだ〉としつつも〈平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ〉と説いた。　

法を犯したのは中国側であるにもかかわらず、これが「中正」だろうか。

中国はこのとき報復措置として日中の閣僚級交流を停止し、日本向けレアアース（希土類）の輸出を全面的に差し止め、中国国内で働いていた建設会社フジタの社員四人を拘束した。　

『朝日』綱領には〈一切の不法と暴力を排し〉ともあるが、その姿勢にのっとって中国を批判したか。

森友問題で安倍氏への財務省の「忖度」を問題視する『朝日』は、このとき那覇地検に責任を転嫁した菅氏を厳しく批判したか。

那覇地検は菅政権と中国を「忖度」したのではないのか。　

東日本大震災から約2ヵ月後の平成23年5月6日、菅首相は突然記者会見を開いて中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を「要請」したことを明らかにした。

菅氏自ら「行政指導であり、政治判断だ」と述べ、法的根拠のないまま原子力安全委員会や経産省原子力全・保安院にもいっさい相談せずに決めたものだが、中部電力は「要請」を受け入れざるをえなかった。　

このとき『朝日』は、首相の要請は「妥当」で、中部電力の決定も「当然」とし、〈浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩に〉と主張したが、菅氏の決定に「深慮」があったとは思えない。

こうした強引な手法は『朝日』の批判するところではなかったのか。　突き詰めれば、菅氏も『朝日』も目的は「反原発」にあり、原発への不安という「大衆の世論」を利用してれを推し進め、潜在していたはずの「原発容認」という「庶民の輿論」を一顧だにしなかったということである。

その後、どれほどの「国富」が流出を続けているか。

この稿続く。　

つい感情的な言葉を吐露すると、さらにそれを利用し安倍氏を「信頼できない人物」「傲岸で危険な人物」として国民に印象づけようとする

以下は前章の続きである。

「世論」の英訳語は「public opinion（公的な意見）」とされるが、実際のそれは「popular sentiments（大衆的な感情）」であろう。　

戦前から戦後もしばらくまでは、public opinionは「輿論」、popular sentimentsは「世論」と区別して用いられていた。

昭和21年に当用漢字表から「輿」が除外され、やがて「輿論」と「世論」の違いが曖昧模糊になり、今日新聞や放送局の「世論調査」でそれが解説されることもない。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄が明らかになり、マスメディアは一斉に安倍内閣に対する「世論」調査を実施した。　

予想どおり、安倍内閣の支持率は急落した。　

中略。

〈公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。問われているのは安倍政権のあり方そのもの〉で、〈５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい〉（3月13日付社説）、〈森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である〉（3月23日付同）などと、森友文書の改竄から憲法の危機にまで問題を広げて安倍批判を展開した。　

無理筋だらけの推論

そもそも森友学園の問題とは何か。　

新たに小学校開設をめざした籠池泰典氏が政治家への陳情と近畿財務局との交渉を繰り返した結果、最終的に理財局長が国有地売却を決定した。

「陳情」も国有地売却もそれ自体に違法性はない。　

問題は「ごみ撤去費用の8億2、200万円を差し引いた1億3,400万円、10年の分割払いによる土地の売却」という財務省理財局の決定が適切だったかどうか、そこに安倍首相の具体的な「指示」「関与」があったかどうかである。　

値引きについて根拠が不十分という会計検査院の指摘はあったが、改竄前の文書を見ても、安倍首相の「指示」「関与」があったとは考えられない。　

3月19日に新たに財務省が明らかにした削除文書によれば、もともと土地を所有していた国交省大阪航空局がごみ撤去費用として8億円余の値引きを見積もって近畿財務局に提案していた。

森友学園との取引が「本件の特殊性」というのは、ごみの問題ほか「地歴」の複雑さを指すと見るのが妥当で、それ自体は豊中市に売却された隣接地（野田中央公園）も同様だ。　

安倍首相の「指示」や昭恵夫人の「口利き」と推断するのは無理筋で、財務省の首相への「忖度」云々に至っては、その責任を首相にどう取れというのか。　

たしかに文書改竄は許されないが、公文書破棄や改竄という不祥事は安倍内閣に限ったことではない。　

根本的なことをいえば、組織における「保身」「責任回避」という病理で、組織下部にその皺寄せがくるのは官庁に限らず民間企業にもざらにある。

昨年2月の国会で安倍首相が、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言し、その後佐川宣寿理財局長（当時）が「国有地売却は適正」として森友側との価格交渉を否定した答弁との整合性を図る必要に迫られた。

書き換えはその結果であろう。　

看過していいわけはないが、「不都合な真実を隠蔽する安倍」と「不正を追及する野党」といった単純な構図で、あたかも国家の一大事のごとく大見出しを打って国民に刷り込もうとする『朝日新聞』など「反安倍」メディアの底意がどこにあるかは承知しておきたい。　

第一次政権当時もそうだったが、『朝日新聞』の安倍批判は、たんなる「時の政権」批判にとどまらない。

そこにあるのは安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」という政治目的を嫌悪し、断固阻止すべきという、まさに「政敵」を潰す姿勢だった。　

「日本を米国の脅威たらしめない」「独立国として起たせない」というのが米国の初期対日占領方針で、これに基づいてＧＨＱは検閲と情報統制を行ない、戦後の日本人の言語空間、社会構造はそれに馴致された。　

『朝日新聞』はそれを遵守する優等生として戦後を歩んできた。

「反米」を露骨に見せながらも、「戦後秩序」すなわちヤルタ・ポツダム体制の固定化を信じて疑わず、国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという常識は、『朝日』にとっては非常識なことで日本には認められない。

その非常識、暴挙を通そうとする安倍首相は断じて許せない、ということだ。　

憲法改正を自らの内閣の政治日程に具体的に挙げたのは、歴代自民党政権で安倍首相一人である。

『朝日』にとっては最大の「政敵」で、敵である以上、そこに真摯な対話は必要ない。

「丁寧な説明を」と言いつつ、つねに『朝日』にとって批判しやすい論争設定をし、その言語空間に安倍氏を誘引し続け、安倍氏が焦れて、つい感情的な言葉を吐露すると、さらにそれを利用し安倍氏を「信頼できない人物」「傲岸で危険な人物」として国民に印象づけようとする。

この稿続く。

「丁寧な説明を」と言いつつ、つねに『朝日』にとって批判しやすい論争設定をし、その言語空間に安倍氏を誘引し続け、安倍氏が焦れて

以下は前章の続きである。

「世論」の英訳語は「public opinion（公的な意見）」とされるが、実際のそれは「popular sentiments（大衆的な感情）」であろう。　

戦前から戦後もしばらくまでは、public opinionは「輿論」、popular sentimentsは「世論」と区別して用いられていた。

昭和21年に当用漢字表から「輿」が除外され、やがて「輿論」と「世論」の違いが曖昧模糊になり、今日新聞や放送局の「世論調査」でそれが解説されることもない。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄が明らかになり、マスメディアは一斉に安倍内閣に対する「世論」調査を実施した。　

予想どおり、安倍内閣の支持率は急落した。　

中略。

〈公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。問われているのは安倍政権のあり方そのもの〉で、〈５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい〉（3月13日付社説）、〈森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である〉（3月23日付同）などと、森友文書の改竄から憲法の危機にまで問題を広げて安倍批判を展開した。　

無理筋だらけの推論

そもそも森友学園の問題とは何か。　

新たに小学校開設をめざした籠池泰典氏が政治家への陳情と近畿財務局との交渉を繰り返した結果、最終的に理財局長が国有地売却を決定した。

「陳情」も国有地売却もそれ自体に違法性はない。　

問題は「ごみ撤去費用の8億2、200万円を差し引いた1億3,400万円、10年の分割払いによる土地の売却」という財務省理財局の決定が適切だったかどうか、そこに安倍首相の具体的な「指示」「関与」があったかどうかである。　

値引きについて根拠が不十分という会計検査院の指摘はあったが、改竄前の文書を見ても、安倍首相の「指示」「関与」があったとは考えられない。　

3月19日に新たに財務省が明らかにした削除文書によれば、もともと土地を所有していた国交省大阪航空局がごみ撤去費用として8億円余の値引きを見積もって近畿財務局に提案していた。

森友学園との取引が「本件の特殊性」というのは、ごみの問題ほか「地歴」の複雑さを指すと見るのが妥当で、それ自体は豊中市に売却された隣接地（野田中央公園）も同様だ。　

安倍首相の「指示」や昭恵夫人の「口利き」と推断するのは無理筋で、財務省の首相への「忖度」云々に至っては、その責任を首相にどう取れというのか。　

たしかに文書改竄は許されないが、公文書破棄や改竄という不祥事は安倍内閣に限ったことではない。　

根本的なことをいえば、組織における「保身」「責任回避」という病理で、組織下部にその皺寄せがくるのは官庁に限らず民間企業にもざらにある。

昨年2月の国会で安倍首相が、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言し、その後佐川宣寿理財局長（当時）が「国有地売却は適正」として森友側との価格交渉を否定した答弁との整合性を図る必要に迫られた。

書き換えはその結果であろう。　

看過していいわけはないが、「不都合な真実を隠蔽する安倍」と「不正を追及する野党」といった単純な構図で、あたかも国家の一大事のごとく大見出しを打って国民に刷り込もうとする『朝日新聞』など「反安倍」メディアの底意がどこにあるかは承知しておきたい。　

第一次政権当時もそうだったが、『朝日新聞』の安倍批判は、たんなる「時の政権」批判にとどまらない。

そこにあるのは安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」という政治目的を嫌悪し、断固阻止すべきという、まさに「政敵」を潰す姿勢だった。　

「日本を米国の脅威たらしめない」「独立国として起たせない」というのが米国の初期対日占領方針で、これに基づいてＧＨＱは検閲と情報統制を行ない、戦後の日本人の言語空間、社会構造はそれに馴致された。　

『朝日新聞』はそれを遵守する優等生として戦後を歩んできた。

「反米」を露骨に見せながらも、「戦後秩序」すなわちヤルタ・ポツダム体制の固定化を信じて疑わず、国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという常識は、『朝日』にとっては非常識なことで日本には認められない。

その非常識、暴挙を通そうとする安倍首相は断じて許せない、ということだ。　

憲法改正を自らの内閣の政治日程に具体的に挙げたのは、歴代自民党政権で安倍首相一人である。

『朝日』にとっては最大の「政敵」で、敵である以上、そこに真摯な対話は必要ない。

「丁寧な説明を」と言いつつ、つねに『朝日』にとって批判しやすい論争設定をし、その言語空間に安倍氏を誘引し続け、安倍氏が焦れて、つい感情的な言葉を吐露すると、さらにそれを利用し安倍氏を「信頼できない人物」「傲岸で危険な人物」として国民に印象づけようとする。

この稿続く。

国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという常識は、『朝日』にとっては非常識なことで日本には認められない

以下は前章の続きである。

「世論」の英訳語は「public opinion（公的な意見）」とされるが、実際のそれは「popular sentiments（大衆的な感情）」であろう。　

戦前から戦後もしばらくまでは、public opinionは「輿論」、popular sentimentsは「世論」と区別して用いられていた。

昭和21年に当用漢字表から「輿」が除外され、やがて「輿論」と「世論」の違いが曖昧模糊になり、今日新聞や放送局の「世論調査」でそれが解説されることもない。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄が明らかになり、マスメディアは一斉に安倍内閣に対する「世論」調査を実施した。　

予想どおり、安倍内閣の支持率は急落した。　

中略。

〈公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。問われているのは安倍政権のあり方そのもの〉で、〈５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい〉（3月13日付社説）、〈森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である〉（3月23日付同）などと、森友文書の改竄から憲法の危機にまで問題を広げて安倍批判を展開した。　

無理筋だらけの推論

そもそも森友学園の問題とは何か。　

新たに小学校開設をめざした籠池泰典氏が政治家への陳情と近畿財務局との交渉を繰り返した結果、最終的に理財局長が国有地売却を決定した。

「陳情」も国有地売却もそれ自体に違法性はない。　

問題は「ごみ撤去費用の8億2、200万円を差し引いた1億3,400万円、10年の分割払いによる土地の売却」という財務省理財局の決定が適切だったかどうか、そこに安倍首相の具体的な「指示」「関与」があったかどうかである。　

値引きについて根拠が不十分という会計検査院の指摘はあったが、改竄前の文書を見ても、安倍首相の「指示」「関与」があったとは考えられない。　

3月19日に新たに財務省が明らかにした削除文書によれば、もともと土地を所有していた国交省大阪航空局がごみ撤去費用として8億円余の値引きを見積もって近畿財務局に提案していた。

森友学園との取引が「本件の特殊性」というのは、ごみの問題ほか「地歴」の複雑さを指すと見るのが妥当で、それ自体は豊中市に売却された隣接地（野田中央公園）も同様だ。　

安倍首相の「指示」や昭恵夫人の「口利き」と推断するのは無理筋で、財務省の首相への「忖度」云々に至っては、その責任を首相にどう取れというのか。　

たしかに文書改竄は許されないが、公文書破棄や改竄という不祥事は安倍内閣に限ったことではない。　

根本的なことをいえば、組織における「保身」「責任回避」という病理で、組織下部にその皺寄せがくるのは官庁に限らず民間企業にもざらにある。

昨年2月の国会で安倍首相が、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言し、その後佐川宣寿理財局長（当時）が「国有地売却は適正」として森友側との価格交渉を否定した答弁との整合性を図る必要に迫られた。

書き換えはその結果であろう。　

看過していいわけはないが、「不都合な真実を隠蔽する安倍」と「不正を追及する野党」といった単純な構図で、あたかも国家の一大事のごとく大見出しを打って国民に刷り込もうとする『朝日新聞』など「反安倍」メディアの底意がどこにあるかは承知しておきたい。　

第一次政権当時もそうだったが、『朝日新聞』の安倍批判は、たんなる「時の政権」批判にとどまらない。

そこにあるのは安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」という政治目的を嫌悪し、断固阻止すべきという、まさに「政敵」を潰す姿勢だった。　

「日本を米国の脅威たらしめない」「独立国として起たせない」というのが米国の初期対日占領方針で、これに基づいてＧＨＱは検閲と情報統制を行ない、戦後の日本人の言語空間、社会構造はそれに馴致された。　

『朝日新聞』はそれを遵守する優等生として戦後を歩んできた。

「反米」を露骨に見せながらも、「戦後秩序」すなわちヤルタ・ポツダム体制の固定化を信じて疑わず、国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという常識は、『朝日』にとっては非常識なことで日本には認められない。

その非常識、暴挙を通そうとする安倍首相は断じて許せない、ということだ。　

憲法改正を自らの内閣の政治日程に具体的に挙げたのは、歴代自民党政権で安倍首相一人である。

『朝日』にとっては最大の「政敵」で、敵である以上、そこに真摯な対話は必要ない。

「丁寧な説明を」と言いつつ、つねに『朝日』にとって批判しやすい論争設定をし、その言語空間に安倍氏を誘引し続け、安倍氏が焦れて、つい感情的な言葉を吐露すると、さらにそれを利用し安倍氏を「信頼できない人物」「傲岸で危険な人物」として国民に印象づけようとする。

この稿続く。

「反米」を露骨に見せながらも、「戦後秩序」すなわちヤルタ・ポツダム体制の固定化を信じて疑わず、

以下は前章の続きである。

「世論」の英訳語は「public opinion（公的な意見）」とされるが、実際のそれは「popular sentiments（大衆的な感情）」であろう。　

戦前から戦後もしばらくまでは、public opinionは「輿論」、popular sentimentsは「世論」と区別して用いられていた。

昭和21年に当用漢字表から「輿」が除外され、やがて「輿論」と「世論」の違いが曖昧模糊になり、今日新聞や放送局の「世論調査」でそれが解説されることもない。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄が明らかになり、マスメディアは一斉に安倍内閣に対する「世論」調査を実施した。　

予想どおり、安倍内閣の支持率は急落した。　

中略。

〈公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。問われているのは安倍政権のあり方そのもの〉で、〈５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい〉（3月13日付社説）、〈森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である〉（3月23日付同）などと、森友文書の改竄から憲法の危機にまで問題を広げて安倍批判を展開した。　

無理筋だらけの推論

そもそも森友学園の問題とは何か。　

新たに小学校開設をめざした籠池泰典氏が政治家への陳情と近畿財務局との交渉を繰り返した結果、最終的に理財局長が国有地売却を決定した。

「陳情」も国有地売却もそれ自体に違法性はない。　

問題は「ごみ撤去費用の8億2、200万円を差し引いた1億3,400万円、10年の分割払いによる土地の売却」という財務省理財局の決定が適切だったかどうか、そこに安倍首相の具体的な「指示」「関与」があったかどうかである。　

値引きについて根拠が不十分という会計検査院の指摘はあったが、改竄前の文書を見ても、安倍首相の「指示」「関与」があったとは考えられない。　

3月19日に新たに財務省が明らかにした削除文書によれば、もともと土地を所有していた国交省大阪航空局がごみ撤去費用として8億円余の値引きを見積もって近畿財務局に提案していた。

森友学園との取引が「本件の特殊性」というのは、ごみの問題ほか「地歴」の複雑さを指すと見るのが妥当で、それ自体は豊中市に売却された隣接地（野田中央公園）も同様だ。　

安倍首相の「指示」や昭恵夫人の「口利き」と推断するのは無理筋で、財務省の首相への「忖度」云々に至っては、その責任を首相にどう取れというのか。　

たしかに文書改竄は許されないが、公文書破棄や改竄という不祥事は安倍内閣に限ったことではない。　

根本的なことをいえば、組織における「保身」「責任回避」という病理で、組織下部にその皺寄せがくるのは官庁に限らず民間企業にもざらにある。

昨年2月の国会で安倍首相が、「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言し、その後佐川宣寿理財局長（当時）が「国有地売却は適正」として森友側との価格交渉を否定した答弁との整合性を図る必要に迫られた。

書き換えはその結果であろう。　

看過していいわけはないが、「不都合な真実を隠蔽する安倍」と「不正を追及する野党」といった単純な構図で、あたかも国家の一大事のごとく大見出しを打って国民に刷り込もうとする『朝日新聞』など「反安倍」メディアの底意がどこにあるかは承知しておきたい。　

第一次政権当時もそうだったが、『朝日新聞』の安倍批判は、たんなる「時の政権」批判にとどまらない。

そこにあるのは安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」という政治目的を嫌悪し、断固阻止すべきという、まさに「政敵」を潰す姿勢だった。　

「日本を米国の脅威たらしめない」「独立国として起たせない」というのが米国の初期対日占領方針で、これに基づいてＧＨＱは検閲と情報統制を行ない、戦後の日本人の言語空間、社会構造はそれに馴致された。　

『朝日新聞』はそれを遵守する優等生として戦後を歩んできた。

「反米」を露骨に見せながらも、「戦後秩序」すなわちヤルタ・ポツダム体制の固定化を信じて疑わず、国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという常識は、『朝日』にとっては非常識なことで日本には認められない。

その非常識、暴挙を通そうとする安倍首相は断じて許せない、ということだ。　

憲法改正を自らの内閣の政治日程に具体的に挙げたのは、歴代自民党政権で安倍首相一人である。

『朝日』にとっては最大の「政敵」で、敵である以上、そこに真摯な対話は必要ない。

「丁寧な説明を」と言いつつ、つねに『朝日』にとって批判しやすい論争設定をし、その言語空間に安倍氏を誘引し続け、安倍氏が焦れて、つい感情的な言葉を吐露すると、さらにそれを利用し安倍氏を「信頼できない人物」「傲岸で危険な人物」として国民に印象づけようとする。

この稿続く。