文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 

2018年05月18日 18時32分19秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 

その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない

2018年05月18日 18時31分18秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 

その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。

2018年05月18日 18時29分47秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される

2018年05月18日 18時28分51秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は

2018年05月18日 18時27分46秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられて

2018年05月18日 18時26分36秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。

2018年05月18日 18時25分34秒 | 日記

以下は前章の続きである。

誰が民主主義の敵なのか 

安倍総理は、トランプ大統領のようにツイッターで暴言を繰り返すキャラクターでは全くない。

が、だからと言って、事がここまで来た以上、従来の日本の政治家の次元から抜け出し、マスコミの嘘と徹底的に戦うべきではないか。 

国民がつんぼ桟敷に置かれている―この状況そのものが、国民の政治判断に巨大な影響を与えている。

これは疑いようのない事実だ。

ならば、これこそが総選挙の最大の争点ではないのか。 

いまの内憂外患、いや戦争被害の可能性さえ否定できない重大な局面に、マスコミ主導の疑惑騒動で政権が神経戦に消耗させられている。

こんな国民の生命財産にかかわる政治妨害を穏便に済まし、総理が謝る必要のないことまで陳謝して潜り抜けるのが政治のリアリズムだとは私は思わない。

誰が国民の敵かを、安倍総理ははっきり言うべきだ。 

言うまでもないが、私がマスコミの言語空間を正常化すべきと言う時、それは安倍礼賛社会にするとか、異論を排除するという意味では全くない。 

逆である。

多様で合理的な議論をマスコミ空間にきちんと浸透させることで、我々論壇の実力も試され、政権や政党も真の実力を試され、マスコミも事実報道や論調が妥当かどうかを試される。

相互に負担の大きな「事実に基づく公正な論戦型社会」へと日本の舵を一気に切るべきだと私は言うのである。 

私たちはいま、「誰が民主主義の敵なのか」の炙り出しの真っ只中にいる。 

この戦いを甘く見、また妥協を重ねて潜り抜けることは、安倍首相も、我々この「問題」を認識している者たちも、もう許されない。 

もちろん、巨大なマイクを何十本も独占している人たちと戦うには、私たち一人ひとりは無力である。

だが、蟷螂之斧を信じないところに、独占権力からの解放はあり得ない。

かく言う私も、飛鳥新社とともに朝日新聞との訴訟を戦っている。 その戦いの一環として、私は飛鳥新社、花田紀凱小誌編集長とともに、朝日新聞の全販売代理店に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』をプレゼントする贈呈運動を展開し、先般、約2,500店舗全てに配布を終えた。 

そのなかに次のような挨拶文を入れて、販売代理店の皆さんに、是非、皆さんが売っている朝日新聞が何をやっているのかを知っていただこうという試みである。

この稿続く。


知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を

2018年05月18日 18時24分12秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 

12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


1年2ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を

2018年05月18日 18時23分01秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 

12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを

2018年05月18日 18時21分51秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている

2018年05月18日 18時20分48秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう1億3,000万国民に届けるかこそが

2018年05月18日 18時18分53秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎている

2018年05月18日 18時17分45秒 | 日記

以下は前章の続きである。

民衆は「嘘」が一番嫌い 

民衆は容易に「嘘」に騙される。 

だが、民衆が一番嫌いなのが「嘘」であること、騙されたとわかった時の彼らの怒りの恐ろしさを、いまのマスコミ人たちは甘く見過ぎているのではないか。 

つまり日本の現在の喫緊の課題は、全体主義国家のそれと全く同じなのである。

本当の情報―事実に基づき、相対化され、常識的な論評により濾過された情報―をどう13,000万国民に届けるかこそが、日本正常化の最大の課題だということだ。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていること―。

この単純な事実こそが、いまの日本が国民の成熟に見合った政治的成長、政府と国民が協働して生産的な批判や建設的な議論を通じ、一体となって日本を成長させ、国際社会に寄与してゆくことを妨げている。 

国民がつんぼ桟敷に置かれていることを、私も本誌の読者諸氏も知っている。 

自民党の諸氏も知っている。 

安倍総理をはじめ、政権のメンバーも知っている。 

メディアに社員として属している人たちの多くも、自分たちが恣意的に操作した情報で事実上、国民に嘘を伝え続けていることを知っているであろう。 

『月刊Hanada』をはじめ、ごく一部の媒体を除くと、この異常な言論空間に異を唱える言論人は微々たるものだが、彼らの多くも、実は「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っているに違いない。 12ヵ月にわたる狂騒が止まず、異議を申し立てる言論がこうも手薄である以上、この「国民がつんぼ桟敷に置かれていること」を知っている者は、全員、利害や党派に関係なく、この状況を根底から改善し、国民に事実の概要が歪みなく伝わるメディア環境を作り直す抜本改革に向けて肚を決めるべきだ。

この稿続く。


常識に則った解釈の仕方を知らせれば、国民の間には、おそらく怒りの暴動とマスコミ廃業の大きな輿論が巻き起こるに違いない。

2018年05月18日 18時14分13秒 | 日記

以下は前章の続きである。

安倍潰しの犠牲は誰か 

こんなマスコミの狂乱のなかで自分のささやかな言葉がどこまで届くのか、私はいつも絶望と戦いながら発言しているのだが、それでも、私はいま起きていることを前向きに捉えたい。 

安倍氏は、日本を取り戻すというスローガンとともに総理大臣の座に就いた。

そして、理念にかかわる部分―歴史観、靖國参拝、あるいは教育内容の健全化などは後手に回り、またレフトウイングに政策を広げすぎているとは言え、経済・外交・安全保障における成果は目覚ましい。 

一体、この安倍政治をいま、朝日主導の安倍疑惑捏造の風圧で潰した時、被害者は誰なのか。

言うまでもなく、安倍氏ではない。

安倍氏は第一次政権で一年、第二次政権ですでに五年四ヵ月政権の座にあり、歴代首相在任期間としては、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂に次ぎ第五位だ。 

個々の論者が安倍氏をどう評価しようと、日本近代史を代表する宰相の一人として歴史に太字で残るのは既定と言っていい。

国際的にはトランプ大統領に影響力を行使でき、プーチンとのパイプも太い代表的な指導者であり、引退後の世界的な影響力は中曽根康弘氏を遥かに超えるであろう。

しかも、この状態でまだ年齢は六十三歳なのである。 

一言で言えば、安倍氏がこのまま三選なしに退陣しても、氏には最も重要な政界ご意見番の一人としての名誉ある国際的な余生が待っている。 

安倍氏がいつ退陣しようと、氏は最早、被害者にならぬところまで突き抜けた存在なのである。

現在の民度が希望 

では、安倍潰しで誰が犠牲になるのか。 

端的に日本国民であり、日本の国体であり、国力、国家的威信、安全保障である。 

安倍政権がせっかく回復した国力は、この中途半端な状況下で退陣すれば、水泡に帰すのは間違いない。

2012年の政権発足時から比べ、去年末の時点でGDP成長率2.5%、名目GDPは56兆円アップの549兆円、日経平均株価は8,000円台から22,93918銭、1を切っていた有効求人倍率は史上最高の1.55倍となっている。 

こうした客観的な事実が、モリカケ以前の内閣支持率(朝日54%、JNN67%、読売61%、NHK55%)の安定した数字を生んでいたわけである。 

いまその安倍政治を、こんな架空のスキャンダルショーで叩き潰した時、誰が泣き、誰が嗤うのか。 

泣くのは、この安定を享受し始めている日本国民全員であり、とりわけ若い世代の将来が犠牲になる。

これは誇張や、安倍支持のための舞文ではない。

人口減少局面に入り、物が余り、人の欲求が低下している老化社会で、政権一つでここまで経済指標の数々を盛り立ててきたのは奇跡という他ない。

これは余人を以て代え難い。 

では、安倍潰しで誰が嗤うのか。

日本の国力や国体が損なわれることが利益になり、快感になる国家群である。

これもまた、あまりにも明らかなことではないか。 

では、この奇妙な安倍潰しの最中における希望はあるか。 

ある。

現在の日本人の民度である。 

ここまで悪質な安倍叩きの狂奔が続いても、国民があまり反応しなくなっている。

最新の日本テレビの世論調査で支持率が26.7%と出たが、多くの数値は30%台に留まっている。 

一方、ネットでの調査、たとえば二コニコアンケートが実施している月例世論調査は毎月50,000人前後の回答を得て、最近でも安倍内閣の支持率は50%台後半~60%台後半である。 

自発的な投票者と任意の聞き取りということが大きな原因であろうが、それにしても数字の乖離が甚だしい。

こうした構図は、かつて日本では見られなかった新しい風景と言えるであろう。 

要するに、主流メディアの一般抽出層がテレビを中心に情報をとり、ネット調査層は複数の情報源と様々な論評を比較対照しながら政治意識を作り上げているために、このような政治意識の差が生じるのではあるまいか。 

そして、テレビのみの情報を得ている人たちの間で支持率が急減し、ネットの自主投票層で支持率が堅調だとすれば、こうした数字差は、主流メディアが視聴者、読者を妥当な情報から隔離していることを歴然と示しているとは言えまいか。 

試しに、もし国民全員に森友問題の本当の姿、加計問題の本当の姿、文科省文書の本当の読み方、加計に関する愛媛県文書の常識に則った解釈の仕方を知らせれば、国民の間には、おそらく怒りの暴動とマスコミ廃業の大きな輿論が巻き起こるに違いない。

この稿続く。


こうした数字差は、主流メディアが視聴者、読者を妥当な情報から隔離していることを歴然と示しているとは言えまいか

2018年05月18日 18時12分01秒 | 日記

以下は前章の続きである。

安倍潰しの犠牲は誰か 

こんなマスコミの狂乱のなかで自分のささやかな言葉がどこまで届くのか、私はいつも絶望と戦いながら発言しているのだが、それでも、私はいま起きていることを前向きに捉えたい。 

安倍氏は、日本を取り戻すというスローガンとともに総理大臣の座に就いた。

そして、理念にかかわる部分―歴史観、靖國参拝、あるいは教育内容の健全化などは後手に回り、またレフトウイングに政策を広げすぎているとは言え、経済・外交・安全保障における成果は目覚ましい。 

一体、この安倍政治をいま、朝日主導の安倍疑惑捏造の風圧で潰した時、被害者は誰なのか。

言うまでもなく、安倍氏ではない。

安倍氏は第一次政権で一年、第二次政権ですでに五年四ヵ月政権の座にあり、歴代首相在任期間としては、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂に次ぎ第五位だ。 

個々の論者が安倍氏をどう評価しようと、日本近代史を代表する宰相の一人として歴史に太字で残るのは既定と言っていい。

国際的にはトランプ大統領に影響力を行使でき、プーチンとのパイプも太い代表的な指導者であり、引退後の世界的な影響力は中曽根康弘氏を遥かに超えるであろう。

しかも、この状態でまだ年齢は六十三歳なのである。 

一言で言えば、安倍氏がこのまま三選なしに退陣しても、氏には最も重要な政界ご意見番の一人としての名誉ある国際的な余生が待っている。 

安倍氏がいつ退陣しようと、氏は最早、被害者にならぬところまで突き抜けた存在なのである。

現在の民度が希望 

では、安倍潰しで誰が犠牲になるのか。 

端的に日本国民であり、日本の国体であり、国力、国家的威信、安全保障である。 

安倍政権がせっかく回復した国力は、この中途半端な状況下で退陣すれば、水泡に帰すのは間違いない。

2012年の政権発足時から比べ、去年末の時点でGDP成長率2.5%、名目GDPは56兆円アップの549兆円、日経平均株価は8,000円台から22,93918銭、1を切っていた有効求人倍率は史上最高の1.55倍となっている。 

こうした客観的な事実が、モリカケ以前の内閣支持率(朝日54%、JNN67%、読売61%、NHK55%)の安定した数字を生んでいたわけである。 

いまその安倍政治を、こんな架空のスキャンダルショーで叩き潰した時、誰が泣き、誰が嗤うのか。 

泣くのは、この安定を享受し始めている日本国民全員であり、とりわけ若い世代の将来が犠牲になる。

これは誇張や、安倍支持のための舞文ではない。

人口減少局面に入り、物が余り、人の欲求が低下している老化社会で、政権一つでここまで経済指標の数々を盛り立ててきたのは奇跡という他ない。

これは余人を以て代え難い。 

では、安倍潰しで誰が嗤うのか。

日本の国力や国体が損なわれることが利益になり、快感になる国家群である。

これもまた、あまりにも明らかなことではないか。 

では、この奇妙な安倍潰しの最中における希望はあるか。 

ある。

現在の日本人の民度である。 

ここまで悪質な安倍叩きの狂奔が続いても、国民があまり反応しなくなっている。

最新の日本テレビの世論調査で支持率が26.7%と出たが、多くの数値は30%台に留まっている。 

一方、ネットでの調査、たとえば二コニコアンケートが実施している月例世論調査は毎月50,000人前後の回答を得て、最近でも安倍内閣の支持率は50%台後半~60%台後半である。 

自発的な投票者と任意の聞き取りということが大きな原因であろうが、それにしても数字の乖離が甚だしい。

こうした構図は、かつて日本では見られなかった新しい風景と言えるであろう。 

要するに、主流メディアの一般抽出層がテレビを中心に情報をとり、ネット調査層は複数の情報源と様々な論評を比較対照しながら政治意識を作り上げているために、このような政治意識の差が生じるのではあるまいか。 

そして、テレビのみの情報を得ている人たちの間で支持率が急減し、ネットの自主投票層で支持率が堅調だとすれば、こうした数字差は、主流メディアが視聴者、読者を妥当な情報から隔離していることを歴然と示しているとは言えまいか。 

試しに、もし国民全員に森友問題の本当の姿、加計問題の本当の姿、文科省文書の本当の読み方、加計に関する愛媛県文書の常識に則った解釈の仕方を知らせれば、国民の間には、おそらく怒りの暴動とマスコミ廃業の大きな輿論が巻き起こるに違いない。

この稿続く。