NHKのwatch9で生計を立てている関係者一同は、そんなレベルの人間達でありながら、
日本以外の他の先進国なら朝鮮半島のスパイであると定義すると言っても全く過言ではない辻本清美が、
G20等において日本の存在感を高め続けて来た麻生財務大臣に対して、「麻生さんねぇ…、普通の会社ならクビですわ」、等という発言を大きく報道しているのである。
私は、このシーンを見ていて、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之が教えてくれた事実…終戦直後のドサクサに紛れて朝鮮総連等の在日朝鮮人達がNHKにどっと潜り込んだ…は、全く間違いがない事を確信した。
つまりNHKの報道制作局には、辻本清美と同等の細胞が確定的に居るということをである。
辻本の発言を視聴していた私は、思わず大声で言ったのである。
「普通の会社ならクビなのは、お前の方だ。この〇〇〇が！」
以下は前章の続きである。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9223.phpから。
北朝鮮に加えてイランとも？ ワシントンに高まる開戦論
2017年12月27日（水）15時00分
ジョシュア・キーティング
＜核開発を加速させる北朝鮮とのにらみ合いが続くなか、今度はイラン封じ込めの主張が強まってきた＞
アメリカが北朝鮮を軍事攻撃するなんてあり得ない――そう一蹴するのが難しくなってきている。現実になれば、多数の人命が失われることは間違いない。
これだけでも十分に憂慮すべき事態だが、そこへ新たに浮上してきたのが、アメリカとイランとの武力衝突の可能性だ。
ホワイトハウスは、アメリカには北朝鮮と対話する用意があるというティラーソン国務長官の発言を正式に否定（更迭が近いとされるティラーソンの発言は、政権を代弁したものと考えないほうがいい）。一方でリンゼー・グラム上院議員は、アメリカが北朝鮮を先制攻撃する確率は30％あり、次に北朝鮮が核兵器実験を行えば70％に跳ね上がると、メディアに語った。
彼のようなタカ派議員の意見は、普通なら話半分に聞くべきだ。しかし最近は、北朝鮮に核を使わせない唯一の策は先制攻撃だという考えを表明する政権高官が相次いでいる。
「北朝鮮の話をするトランプ政権の様子は、イラク戦争を前にしたジョージ・Ｗ・ブッシュ政権に薄気味悪いほど似てきた」と、ブッシュ政権で国家安全保障会議のメンバーだったコリー・シャキーは言う。
もう1つイラク戦争を思い起こさせたのが、ヘイリー米国連大使が12月14日に行った記者会見だ。彼女は、イエメン暫定政権と対立するイスラム教シーア派武装組織ホーシー派が11月に同国からサウジアラビアに撃ち込んだとされるミサイルの残骸を大げさな身ぶりで見せた。
ヘイリーはイラン製とされるこのミサイルを指して、イランが武器を提供している証拠だと述べ（イラン側は否定）、中東地域の対立をあおっていると非難。「イランの政権がこれ以上、違法行為に関わることは許されない」とし、イラン包囲網を築くことになると明言した。
1月半ばに危機到来？
トランプ政権は今まで、同盟国であるサウジアラビアとイスラエルの見解をことごとく採用し、イランについては封じ込むべき圧倒的脅威と見なしてきた。反イラン政策を唱えるトム・コットン上院議員は、イランとの核合意の不備を補うことを戦略に掲げるホワイトハウスに同調し、「わが国の対イラン政策は、イランの政権交代を主眼とすべきだ」とまで主張している。
イランとの開戦はやむなしと言う声は、北朝鮮に対する声ほど大きくない（議会は長年にわたってイランとの核合意に不満を言いながら、合意内容の改正法案を可決に持ち込めるほどまとまっていない）。だが合意が決裂した場合、アメリカがイランと武力衝突する事態に至るシナリオは難なく想像できる。
イランが合意を遵守しているかどうかを90日ごとに確認する次の期限は、1月半ばだ。トランプは10月、イランが合意を遵守していないとの判断を発表した。そこから進展が見られない場合、トランプ政権が対抗措置を強化することは避けられない。アメリカとイランが挑発や応酬を繰り返すうちに、危険なスパイラルに陥ることも考えられる。
トランプは大統領選で、共和党内の対立候補や民主党のクリントン候補と一線を画してイラク戦争を批判し、他国の政権交代や大規模な軍事行動を支持した歴代大統領を非難した。だが大統領となったトランプは、さまざまな国で米軍の駐留規模を拡大し、新たに大規模な軍事行動を起こす可能性を高めている。
このまま事態が進めば、問題はトランプが戦争を始めるかどうかではなく、どこで始めるか、になるかもしれない。
＜本誌2017年12月26日号掲載＞
以下は前章の続きである。
イラン・ミサイル
トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」
https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00m/030/069000cから。
毎日新聞2017年9月24日 20時48分(最終更新 9月24日 20時48分)
【ワシントン高本耕太】イランが２３日に新型弾道ミサイル発射実験成功を発表したことを受けて、トランプ米大統領は同日、ツイッターに「イランがイスラエルに到達可能な弾道ミサイルの実験を実施した。イランは北朝鮮とも協力している」と書き込んだ。
トランプ氏はまた、オバマ前政権時に米国が欧州主要国などと共に結んだイラン核合意について「たいした合意ではない！」と述べ、実効性を疑う姿勢を改めて強調した。トランプ氏は１９日の国連総会演説で、北朝鮮とイラン両国を名指しして「ならず者国家」と批判し、核合意破棄も含めた見直しを進める考えを示していた。
トランプ政権は、核開発に関する合意事項でイランの違反はないとする国際社会の共通認識に異論はない一方で、ミサイル開発は地域安定化を目指す合意の「精神」（トランプ氏）に反するとの立場。イランがミサイル開発能力を向上させていることにいら立ちと警戒を強めている
以下は前章の続きである。
イラン・ミサイル
トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」
https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00m/030/069000cから。
毎日新聞2017年9月24日 20時48分(最終更新 9月24日 20時48分)
【ワシントン高本耕太】イランが２３日に新型弾道ミサイル発射実験成功を発表したことを受けて、トランプ米大統領は同日、ツイッターに「イランがイスラエルに到達可能な弾道ミサイルの実験を実施した。イランは北朝鮮とも協力している」と書き込んだ。
トランプ氏はまた、オバマ前政権時に米国が欧州主要国などと共に結んだイラン核合意について「たいした合意ではない！」と述べ、実効性を疑う姿勢を改めて強調した。トランプ氏は１９日の国連総会演説で、北朝鮮とイラン両国を名指しして「ならず者国家」と批判し、核合意破棄も含めた見直しを進める考えを示していた。
トランプ政権は、核開発に関する合意事項でイランの違反はないとする国際社会の共通認識に異論はない一方で、ミサイル開発は地域安定化を目指す合意の「精神」（トランプ氏）に反するとの立場。イランがミサイル開発能力を向上させていることにいら立ちと警戒を強めている
以下は前章の続きである。
北朝鮮の核・ミサイル開発 イランに協力疑惑
資金提供や技術交流 ロシアは黙認？
2017/9/26付
https://www.nikkei.com/article/DGXKASGM25H7R_V20C17A9FF1000/から。
【ワシントン＝永沢毅、モスクワ＝田中孝幸】米国との対立を深める北朝鮮とイランが、核・ミサイル開発で協力を続けているとの疑惑がくすぶっている。米欧の情報機関はイランが北朝鮮に多額の資金を提供し、同国の弾道ミサイルや核兵器の技術を得ているとの見方を強める。ロシアが協力を黙認しているとの観測もあり、米国は警戒を強めている。
「イランは北朝鮮と協力している」。トランプ米大統領は23日、ツイッターにこう投稿した。イランが同日発表した新型弾道ミサイルの発射実験に強い危機感を示した。イランと北朝鮮は核・ミサイル分野の協力を公表していないが、米欧の情報機関は両国の連携は「疑いがない事実」（西側外交筋）とみる。
米国の核不拡散問題専門家ジェフリー・ルイス氏は７月、北朝鮮メディアの記録映像の分析から、同国が同月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星14」の２段目にイランの衛星打ち上げロケットと同じエンジンが使われていると結論づけた。
イランと北朝鮮は1980年代から長年にわたってミサイルなどの軍事技術協力を続けた経緯がある。イランの中距離弾道ミサイル「シャハブ３」は北朝鮮製の「ノドン」を基に開発されたとされる。イランが23日、発射実験に成功したと発表したミサイルも北朝鮮製「ムスダン」と多くの類似点が指摘されている。
ロシアの軍事専門家ユーリ・フョードロフ氏も「イランと北朝鮮の協力は双方にメリットが大きく、今でも続いている可能性が高い」とみる。
同氏の説明によると、2015年の米欧との合意で自国での核開発が制限されたイランにとっては、北朝鮮を舞台に核兵器に関する研究を継続、加速できる利点がある。
国連や米国の経済制裁にさらされる北朝鮮にとっては、核合意を受けて資源輸出を拡大するイランから核・ミサイル開発に必要な資金を獲得できるメリットがある。イランが持つウラン濃縮技術のほか、欧米の研究機関の技術情報へのアクセスもイランの研究者を通じて得ることができる。
トランプ大統領＝米国がイランとの核合意から離脱する事を発表した事について、
報道で生計を立てているNHKwatch9の関係者たちは、ジャーナリストであったことは一度もない私ですら気づいた事も気がつかない、
お粗末な…朝日新聞の御用学者の言に倣って言えば幼稚園児のレベルで、報道に携わり、実質的には日本国営放送で生計を立てているのである。
そんなレベルでありながら、傲慢にも国民に対して説教する、或いは自分達が選良として国民をリードする、そんな姿勢だけは一人前なのである。
私はイランの核開発やミサイル開発には、確か北朝鮮が大いに寄与しているだけではなく、北朝鮮は、その様なイランとの取引で外貨を稼いで来た国だったはずだとネットで確認して見た。
以下はウキペディアからである。
イランと北朝鮮の関係（ペルシア語: روابط ایران و کره شمالی、英語: Iran–North Korea relations）を両国の国営通信社は前向きであると表現している。
歴史
イランと北朝鮮両国の関係は1979年のイラン革命とイラン・イスラム共和国樹立を受けて強化され、とくに教育・科学・文化面における協力を表明しており[1]、同様にイランの核開発計画での協力も報道されており[2]、米国は両国の兵器取引を強く懸念してきた。イラン・イラク戦争の1980年10月に北朝鮮は欧米と接近するイラクと断交[3][4]してイランに接近し、共産圏とイランの間の兵器取引の仲介を務めると同時に自国製兵器をイランに売却することにより軍事的協力は始まった。
シャハブ3はノドンをもとに開発されたと考えれている[5]。
北朝鮮は今もイランにミサイルや核技術の売却を続けているとの見方があるが、2011年5月にイランのアフマド・ヴァヒーディー国防軍需大臣は、「イランは防衛産業において完全に自給自足を達成しており、他国の協力を必要としていない」と述べ、両国間におけるミサイル技術取引の存在を否定[6]、イラン外務省のラーミーン・メフマーンパラスト（ペルシア語版、英語版）報道官も2012年12月の記者会見で、核やミサイルで両国が協力関係にあるとの報道を根拠がないものとして否定している[7]。なお、自国での人工衛星打ち上げは、イランが北朝鮮に先んじて2009年に成功させている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領が唱えた（イラクを除く）「悪の枢軸」の2国の関係は、今も変わらず多くの懸念を生み出している。
2013年2月12日の北朝鮮による核実験後の記者会見でイラン外務省のメフマーンパラスト報道官は「いかなる国も核の軍事利用を行ってはならない」と述べ、間接的に北朝鮮を批判した[8]。
しかし、その後複数の、中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発責任者を含むイラン人科学者が立ち会った可能性が浮上。打診したのはイラン側で、対価として数千万ドル相当を中国の人民元で提供するとの条件を提示した、と報道された[9]。
2017年1月28日にイランが発射した中距離弾道ミサイルは、ムスダンとみられている[10]。
イランの元情報通信技術大臣（ペルシア語版、英語版）であるモハンマドハサン・ナーミー（ペルシア語版）は、北朝鮮の金日成総合大学で博士号を取得した人物である[11]。
外交使節
駐イラン北朝鮮大使
キム・ジョンナム（2000年11月7日任命）[12]
キム・チャンリョン（2004年1月8日任命）[13]
趙仁徹（チョ・インチョル、2010年5月22日任命）[14]
姜三賢（カン・サミョン、2014年12月18日任命）[15]
駐北朝鮮イラン大使
アリーアスガル・ナハーヴァンディヤーン
モハンマド・ガンジードゥースト（2001年2月23日まで）[16]
ハサン・ターヘリヤーン
ジャラーロッディーン・ナミーニー・ミヤーンジー[17]
モルテザー・モラーディヤーン（2008[18]～2012年）
マンスール・チャーヴォシー（2012[19]～2016年）
セイイェド・モフセン・エマーディー（2017年～）[20]
この稿続く。
以下は前章の続きである。
安倍首相は「外交の天才」だが……
―教育政策において、安倍首相に求められるのもやはり脚下照顧でしょうか。
藤原 はっきり申し上げますが、安倍晋三首相は外交に関しては「天才」です。
アメリカや中国、ロシア、ドイツなど大国の力関係を見抜き、日本がどの国と協力すればよいかを即座に判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても、「金正恩を徹底的に経済制裁で締め上げる」という現在の方針は大正解。
本当のことをいえば、北朝鮮のミサイルは現時点ですでに東京やソウルに届くから、いまアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切ってしまったら、困るのは日本と韓国です。
アメリカは困らない。
安倍首相はそのことを知っていて、北朝鮮を即刻潰してしまいたいトランプ大統領を懐柔しながら、日米関係を絶妙にコントロールしている。
いま国民としては絶対に、安倍首相を代えるわけにはいきません。
しかしながら、残念なことに教育政策は「落第」といわねばなりません。
安倍政権は「働き方改革」を進めていますが、わが国に必要なのは裁量労働制の拡大による長時間労働ではなく、短時間の頭脳労働へのシフト。
したがってＩＴや英語のような無駄な教育に、子供たちの大事な時間を費やす暇はありません。
よしんば英語が身に付いたとしても、十年以内には必ずスマホに自動音声翻訳機が完備されます。
いまの小学生が大学を卒業するころは、スマホさえ持っていれば英会話をすることができるようになります。
何のための小学校英語か。
小学校教育の最大目標は「自ら本に手を伸ばす子」を育てることなのです。
これが人間をつくり、日本人をつくるからです。
－つくづく藤原先生が文部科学大臣だったらいいのに、と思います。
藤原 でも、おそらく身体検査で引っ掛かるでしょう（笑）。
昔付き合った世界中の女性たちにあることないことを週刊誌に告げ口された挙げ句、女房に離縁を勧告される悲劇は何としても避けたいところです。
以下は前章の続きである。
安倍首相は「外交の天才」だが……
―教育政策において、安倍首相に求められるのもやはり脚下照顧でしょうか。
藤原 はっきり申し上げますが、安倍晋三首相は外交に関しては「天才」です。
アメリカや中国、ロシア、ドイツなど大国の力関係を見抜き、日本がどの国と協力すればよいかを即座に判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても、「金正恩を徹底的に経済制裁で締め上げる」という現在の方針は大正解。
本当のことをいえば、北朝鮮のミサイルは現時点ですでに東京やソウルに届くから、いまアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切ってしまったら、困るのは日本と韓国です。
アメリカは困らない。
安倍首相はそのことを知っていて、北朝鮮を即刻潰してしまいたいトランプ大統領を懐柔しながら、日米関係を絶妙にコントロールしている。
いま国民としては絶対に、安倍首相を代えるわけにはいきません。
しかしながら、残念なことに教育政策は「落第」といわねばなりません。
安倍政権は「働き方改革」を進めていますが、わが国に必要なのは裁量労働制の拡大による長時間労働ではなく、短時間の頭脳労働へのシフト。
したがってＩＴや英語のような無駄な教育に、子供たちの大事な時間を費やす暇はありません。
よしんば英語が身に付いたとしても、十年以内には必ずスマホに自動音声翻訳機が完備されます。
いまの小学生が大学を卒業するころは、スマホさえ持っていれば英会話をすることができるようになります。
何のための小学校英語か。
小学校教育の最大目標は「自ら本に手を伸ばす子」を育てることなのです。
これが人間をつくり、日本人をつくるからです。
－つくづく藤原先生が文部科学大臣だったらいいのに、と思います。 藤原 でも、おそらく身体検査で引っ掛かるでしょう（笑）。
昔付き合った世界中の女性たちにあることないことを週刊誌に告げ口された挙げ句、女房に離縁を勧告される悲劇は何としても避けたいところです。
以下は前章の続きである。
安倍首相は「外交の天才」だが……
―教育政策において、安倍首相に求められるのもやはり脚下照顧でしょうか。
藤原 はっきり申し上げますが、安倍晋三首相は外交に関しては「天才」です。
アメリカや中国、ロシア、ドイツなど大国の力関係を見抜き、日本がどの国と協力すればよいかを即座に判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても、「金正恩を徹底的に経済制裁で締め上げる」という現在の方針は大正解。
本当のことをいえば、北朝鮮のミサイルは現時点ですでに東京やソウルに届くから、いまアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切ってしまったら、困るのは日本と韓国です。
アメリカは困らない。
安倍首相はそのことを知っていて、北朝鮮を即刻潰してしまいたいトランプ大統領を懐柔しながら、日米関係を絶妙にコントロールしている。
いま国民としては絶対に、安倍首相を代えるわけにはいきません。
しかしながら、残念なことに教育政策は「落第」といわねばなりません。
安倍政権は「働き方改革」を進めていますが、わが国に必要なのは裁量労働制の拡大による長時間労働ではなく、短時間の頭脳労働へのシフト。
したがってＩＴや英語のような無駄な教育に、子供たちの大事な時間を費やす暇はありません。
よしんば英語が身に付いたとしても、十年以内には必ずスマホに自動音声翻訳機が完備されます。
いまの小学生が大学を卒業するころは、スマホさえ持っていれば英会話をすることができるようになります。
何のための小学校英語か。
小学校教育の最大目標は「自ら本に手を伸ばす子」を育てることなのです。
これが人間をつくり、日本人をつくるからです。
－つくづく藤原先生が文部科学大臣だったらいいのに、と思います。 藤原 でも、おそらく身体検査で引っ掛かるでしょう（笑）。
昔付き合った世界中の女性たちにあることないことを週刊誌に告げ口された挙げ句、女房に離縁を勧告される悲劇は何としても避けたいところです。
以下は前章の続きである。
安倍首相は「外交の天才」だが……
―教育政策において、安倍首相に求められるのもやはり脚下照顧でしょうか。
藤原 はっきり申し上げますが、安倍晋三首相は外交に関しては「天才」です。
アメリカや中国、ロシア、ドイツなど大国の力関係を見抜き、日本がどの国と協力すればよいかを即座に判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても、「金正恩を徹底的に経済制裁で締め上げる」という現在の方針は大正解。
本当のことをいえば、北朝鮮のミサイルは現時点ですでに東京やソウルに届くから、いまアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切ってしまったら、困るのは日本と韓国です。
アメリカは困らない。
安倍首相はそのことを知っていて、北朝鮮を即刻潰してしまいたいトランプ大統領を懐柔しながら、日米関係を絶妙にコントロールしている。
いま国民としては絶対に、安倍首相を代えるわけにはいきません。
しかしながら、残念なことに教育政策は「落第」といわねばなりません。
安倍政権は「働き方改革」を進めていますが、わが国に必要なのは裁量労働制の拡大による長時間労働ではなく、短時間の頭脳労働へのシフト。
したがってＩＴや英語のような無駄な教育に、子供たちの大事な時間を費やす暇はありません。
よしんば英語が身に付いたとしても、十年以内には必ずスマホに自動音声翻訳機が完備されます。
いまの小学生が大学を卒業するころは、スマホさえ持っていれば英会話をすることができるようになります。
何のための小学校英語か。
小学校教育の最大目標は「自ら本に手を伸ばす子」を育てることなのです。
これが人間をつくり、日本人をつくるからです。
－つくづく藤原先生が文部科学大臣だったらいいのに、と思います。 藤原 でも、おそらく身体検査で引っ掛かるでしょう（笑）。
昔付き合った世界中の女性たちにあることないことを週刊誌に告げ口された挙げ句、女房に離縁を勧告される悲劇は何としても避けたいところです。
以下は前章の続きである。
安倍首相は「外交の天才」だが……
―教育政策において、安倍首相に求められるのもやはり脚下照顧でしょうか。
藤原 はっきり申し上げますが、安倍晋三首相は外交に関しては「天才」です。
アメリカや中国、ロシア、ドイツなど大国の力関係を見抜き、日本がどの国と協力すればよいかを即座に判断できる。
北朝鮮の核・ミサイル問題についても、「金正恩を徹底的に経済制裁で締め上げる」という現在の方針は大正解。
本当のことをいえば、北朝鮮のミサイルは現時点ですでに東京やソウルに届くから、いまアメリカが北朝鮮攻撃に踏み切ってしまったら、困るのは日本と韓国です。
アメリカは困らない。
安倍首相はそのことを知っていて、北朝鮮を即刻潰してしまいたいトランプ大統領を懐柔しながら、日米関係を絶妙にコントロールしている。
いま国民としては絶対に、安倍首相を代えるわけにはいきません。 しかしながら、残念なことに教育政策は「落第」といわねばなりません。
安倍政権は「働き方改革」を進めていますが、わが国に必要なのは裁量労働制の拡大による長時間労働ではなく、短時間の頭脳労働へのシフト。
したがってＩＴや英語のような無駄な教育に、子供たちの大事な時間を費やす暇はありません。
よしんば英語が身に付いたとしても、十年以内には必ずスマホに自動音声翻訳機が完備されます。
いまの小学生が大学を卒業するころは、スマホさえ持っていれば英会話をすることができるようになります。
何のための小学校英語か。
小学校教育の最大目標は「自ら本に手を伸ばす子」を育てることなのです。
これが人間をつくり、日本人をつくるからです。
－つくづく藤原先生が文部科学大臣だったらいいのに、と思います。 藤原 でも、おそらく身体検査で引っ掛かるでしょう（笑）。
昔付き合った世界中の女性たちにあることないことを週刊誌に告げ口された挙げ句、女房に離縁を勧告される悲劇は何としても避けたいところです。
以下は前章の続きである。
グロ－バル教育は周回遅れ
－まさに藤原先生のお父さま（新田次郎）が実践された教育ですね。
藤原 私はアメリカとイギリスに留学し、世界各地を旅するうちに、あることに気付きました。
すなわち、道徳規範や思いやりなど、いわゆる民度で日本は他国を圧倒的に引き離している、ということです。
躾、忖度、惻隠など、日本人ほどの国はどこにもありません。
中国人にこの三つはほとんどないし、米英は説明すればいろいろ親切にしてくれますが、黙っていれば何もしてくれません。
この優越性を忘れて、外国の真似ばかりするのは危険です。
いくら英語を学んだところで国家の繁栄に結び付かないことは、20世紀を通じて斜陽を続けたイギリスが劇的に証明しています。
彼らは世界一英語がうまい人たちですよ（笑）。
しかし金融以外の経済はまったく駄目。
翻訳や通訳は専門家を雇えば済む話であって、英語とビジネスは何の関係もありません。
国際人になれるわけでもありません。
アメリカの大学生で、国際人といえそうなのは10人に1人くらいと思われます。
さらに興味深いことに、私の知るかぎり、英語に堪能な日本人ほど、小学校からの英語教育に否定的です。
小学校では英語より国語、国語、国語なのです。
反対に、英語ができない人に限って「親の仇」とばかり、わが子に英語を無理やり覚えさせようとする。
日本人の型を忘れて英語やＩＴにひれ伏してしまった世代が、欧米への劣等感を継承させようとするのは大問題でしょう。
－まったく余計なお節介。
藤原 北海道から沖縄まで、小学二年生が同時に「掛け算九九」の七の段を学んでいる日本の光景は素晴らしい。
ひとえに全国一斉の指導・検定教科書の賜物です。
多くの国々では州ごとに教育内容も水凖もバラバラで、基礎・基本を叩き込むディシプリン（鍛錬）に欠けている。
それに気付いた欧米の学者は、1980年代から「日本の真似をしないと経済で独り勝ちしている日本に勝てない」と言い出しました。
ところが日本の教育学者はそれ以前の欧米の論文を読んで、90年代後半から2000年代に、欧米の真似をして「ゆとり教育」を推進しました。
ゆとり教育が「ゆるみ教育」であることが立証されたのちに、次に来たのが「フィンランド方式に学べ」です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の学力試験でフィンランドが最も優秀だったというのが主な理由ですが、やはり最近、下火になりました。
理由は簡単で、移民が入ってきてレベルがグーンと下がったからです。
にもかかわらず日本は、中国や韓国も小学校から英語を精力的に学ばせている、日本もそうしないと負けてしまう、などといって小学五年生からのスタートだった英語を小学三年生からにします。
経済は比べようもなく弱体で、ノーベル賞も取れない国の真似をするのですから頭がクラクラします。
ほかにもＩＴだのプレゼンテーションだのといった、グローバル教育という周回遅れの話に飛び付いています。
次から次へと海外の真似をして、日本が江戸初期から2000年ごろまで4世紀にわたって世界で断トツだった、という事実に気付いていない。
わが国の初等教育の真髄は「読み・書き・算数」という基本の徹底にあります。
なかでも大切なのが「読み」‐すなわち読書。
電子端末などかなぐり捨てて、とにかく子供に本を手に取ってもらわなければ、本当に国が滅びます。
子供に英語やＩＴを詰め込めば国際人になって多様な価値観が育つ、というのはじつに浅はかな人間観です。
そもそも教育は、経済や政治などよりはるかに難しい事業です。
経団連や政府が思い付きで改革してよいものではない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
グロ－バル教育は周回遅れ
－まさに藤原先生のお父さま（新田次郎）が実践された教育ですね。
藤原 私はアメリカとイギリスに留学し、世界各地を旅するうちに、あることに気付きました。
すなわち、道徳規範や思いやりなど、いわゆる民度で日本は他国を圧倒的に引き離している、ということです。
躾、忖度、惻隠など、日本人ほどの国はどこにもありません。
中国人にこの三つはほとんどないし、米英は説明すればいろいろ親切にしてくれますが、黙っていれば何もしてくれません。
この優越性を忘れて、外国の真似ばかりするのは危険です。
いくら英語を学んだところで国家の繁栄に結び付かないことは、20世紀を通じて斜陽を続けたイギリスが劇的に証明しています。
彼らは世界一英語がうまい人たちですよ（笑）。
しかし金融以外の経済はまったく駄目。
翻訳や通訳は専門家を雇えば済む話であって、英語とビジネスは何の関係もありません。
国際人になれるわけでもありません。
アメリカの大学生で、国際人といえそうなのは10人に1人くらいと思われます。
さらに興味深いことに、私の知るかぎり、英語に堪能な日本人ほど、小学校からの英語教育に否定的です。
小学校では英語より国語、国語、国語なのです。
反対に、英語ができない人に限って「親の仇」とばかり、わが子に英語を無理やり覚えさせようとする。
日本人の型を忘れて英語やＩＴにひれ伏してしまった世代が、欧米への劣等感を継承させようとするのは大問題でしょう。
－まったく余計なお節介。
藤原 北海道から沖縄まで、小学二年生が同時に「掛け算九九」の七の段を学んでいる日本の光景は素晴らしい。
ひとえに全国一斉の指導・検定教科書の賜物です。
多くの国々では州ごとに教育内容も水凖もバラバラで、基礎・基本を叩き込むディシプリン（鍛錬）に欠けている。
それに気付いた欧米の学者は、1980年代から「日本の真似をしないと経済で独り勝ちしている日本に勝てない」と言い出しました。
ところが日本の教育学者はそれ以前の欧米の論文を読んで、90年代後半から2000年代に、欧米の真似をして「ゆとり教育」を推進しました。
ゆとり教育が「ゆるみ教育」であることが立証されたのちに、次に来たのが「フィンランド方式に学べ」です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の学力試験でフィンランドが最も優秀だったというのが主な理由ですが、やはり最近、下火になりました。
理由は簡単で、移民が入ってきてレベルがグーンと下がったからです。
にもかかわらず日本は、中国や韓国も小学校から英語を精力的に学ばせている、日本もそうしないと負けてしまう、などといって小学五年生からのスタートだった英語を小学三年生からにします。
経済は比べようもなく弱体で、ノーベル賞も取れない国の真似をするのですから頭がクラクラします。
ほかにもＩＴだのプレゼンテーションだのといった、グローバル教育という周回遅れの話に飛び付いています。
次から次へと海外の真似をして、日本が江戸初期から2000年ごろまで4世紀にわたって世界で断トツだった、という事実に気付いていない。
わが国の初等教育の真髄は「読み・書き・算数」という基本の徹底にあります。
なかでも大切なのが「読み」‐すなわち読書。
電子端末などかなぐり捨てて、とにかく子供に本を手に取ってもらわなければ、本当に国が滅びます。
子供に英語やＩＴを詰め込めば国際人になって多様な価値観が育つ、というのはじつに浅はかな人間観です。
そもそも教育は、経済や政治などよりはるかに難しい事業です。
経団連や政府が思い付きで改革してよいものではない。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
グロ－バル教育は周回遅れ
－まさに藤原先生のお父さま（新田次郎）が実践された教育ですね。
藤原 私はアメリカとイギリスに留学し、世界各地を旅するうちに、あることに気付きました。
すなわち、道徳規範や思いやりなど、いわゆる民度で日本は他国を圧倒的に引き離している、ということです。
躾、忖度、惻隠など、日本人ほどの国はどこにもありません。
中国人にこの三つはほとんどないし、米英は説明すればいろいろ親切にしてくれますが、黙っていれば何もしてくれません。
この優越性を忘れて、外国の真似ばかりするのは危険です。
いくら英語を学んだところで国家の繁栄に結び付かないことは、20世紀を通じて斜陽を続けたイギリスが劇的に証明しています。
彼らは世界一英語がうまい人たちですよ（笑）。
しかし金融以外の経済はまったく駄目。
翻訳や通訳は専門家を雇えば済む話であって、英語とビジネスは何の関係もありません。
国際人になれるわけでもありません。
アメリカの大学生で、国際人といえそうなのは10人に1人くらいと思われます。
さらに興味深いことに、私の知るかぎり、英語に堪能な日本人ほど、小学校からの英語教育に否定的です。
小学校では英語より国語、国語、国語なのです。
反対に、英語ができない人に限って「親の仇」とばかり、わが子に英語を無理やり覚えさせようとする。
日本人の型を忘れて英語やＩＴにひれ伏してしまった世代が、欧米への劣等感を継承させようとするのは大問題でしょう。
－まったく余計なお節介。
藤原 北海道から沖縄まで、小学二年生が同時に「掛け算九九」の七の段を学んでいる日本の光景は素晴らしい。
ひとえに全国一斉の指導・検定教科書の賜物です。
多くの国々では州ごとに教育内容も水凖もバラバラで、基礎・基本を叩き込むディシプリン（鍛錬）に欠けている。
それに気付いた欧米の学者は、1980年代から「日本の真似をしないと経済で独り勝ちしている日本に勝てない」と言い出しました。
ところが日本の教育学者はそれ以前の欧米の論文を読んで、90年代後半から2000年代に、欧米の真似をして「ゆとり教育」を推進しました。
ゆとり教育が「ゆるみ教育」であることが立証されたのちに、次に来たのが「フィンランド方式に学べ」です。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の学力試験でフィンランドが最も優秀だったというのが主な理由ですが、やはり最近、下火になりました。
理由は簡単で、移民が入ってきてレベルがグーンと下がったからです。
にもかかわらず日本は、中国や韓国も小学校から英語を精力的に学ばせている、日本もそうしないと負けてしまう、などといって小学五年生からのスタートだった英語を小学三年生からにします。
経済は比べようもなく弱体で、ノーベル賞も取れない国の真似をするのですから頭がクラクラします。
ほかにもＩＴだのプレゼンテーションだのといった、グローバル教育という周回遅れの話に飛び付いています。
次から次へと海外の真似をして、日本が江戸初期から2000年ごろまで4世紀にわたって世界で断トツだった、という事実に気付いていない。
わが国の初等教育の真髄は「読み・書き・算数」という基本の徹底にあります。
なかでも大切なのが「読み」‐すなわち読書。
電子端末などかなぐり捨てて、とにかく子供に本を手に取ってもらわなければ、本当に国が滅びます。
子供に英語やＩＴを詰め込めば国際人になって多様な価値観が育つ、というのはじつに浅はかな人間観です。
そもそも教育は、経済や政治などよりはるかに難しい事業です。
経団連や政府が思い付きで改革してよいものではない。
この稿続く。
