日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべき

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われて

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの閧も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化か実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの閧も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化か実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの閧も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化か実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの閧も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

以下は前章の続きである。

どの国のどの指導者に会っても、安倍晋三首相は必ず、北朝鮮の国家犯罪である拉致について語ってきた。

日本から遠いアフリカ諸国歴訪でも同様だ。

全ての国の指導者に、問題解決への協力を要請し、北朝鮮に対する道義的制裁の網を国際社会で築き上げた。

だからこそ、４月の米フロリダ州における日米首脳会談でトランプ氏は次のように語ったのだ。　　

「拉致問題解決がシンゾーにとって最重要課題だから、私にとっても大事なのだ」　

南北会談、中朝会談、来朝会談などが続く中で、「安倍政権は蚊帳の外」「拉致問題を抱える日本への（米国の）配慮は皆無に近い」などという批判があるが、無責任というものであろう。

事実に反する政権批判は、政権の足元を危うくし、結局北朝鮮やその背後の中国などを利する。

いまは、日本人は力を集結して国難に当たるときだ。

トランプ政権内に拉致問題への理解と同情があるとしても、情勢は甘くなく、６月の米朝会談は日本の岐路となる。

中国が北朝鮮の後見国となり、米国人人質を解放し、南北融和ムードが演出される中で、米国がリビア方式か、軍事オプションかと迫るのは、より困難だ。　

北朝鮮の非核化か実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。

韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。

38度線が対馬に南下するとき、旧本は対処できるのか。　

中国の勢力拡大はこの閧も着々と進んでいる。

今年３月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。

立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。

習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。　

すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。

米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。

認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。

「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。　

にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。

５月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二氏はさらなる徹底調査が必要という観点から愛媛県知事の中村時広氏らを国会に呼ぶ可能性に言及した。

彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

ボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

だが櫻井よしこさんが〈女の21世紀〉のもっともすぐれた代表選手の一人である事は言うまでもない。

私は特に有名大学に在籍中、或いは卒業した女性たちこそ、櫻井よしこさんの論文を読むべきであると確信している。

京大の校門前に、いつも置いてあった立て看板が終に撤去された…自虐史観から発している反権力の言動や活動を無罪と考えている態様を、私は京大の恥だと思っていたが、新聞のインタビュー記事では、京大らしさがなくなるなどと答えていた女子学生の言が掲載されていた。

あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

これ以上ない怒りを込めた論文を掲載した。

上記については後日紹介する際に続けるものとする。

見出し以外の文中強調は私。

拉致解決全政党一丸で

トランプ米政権が腕力で北朝鮮を動かしつつある。　

外交には対話も必要だが対話の席につかせるためにいまは圧力だ、制裁を緩めるタイミングを間違えれば対北朝鮮外交は必ず失敗するとトランプ氏に説き続けたのは安倍晋三首相である。

５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

それが３月25日からの北京訪問であり、それまで嫌い抜いていた習近平国家主席の懐に飛び込んだ理由である。

中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

それだけではない。

ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

「弾道ミサイル、生物化学兵器、米国人人質、何年にもわたる罪もない日本人および韓国人の拉致についても話し合わなければならない」　

「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

「拉致被害者５人が帰国したが、まだ８人が戻っていない。それ以外にもたくさんの人たちが拉致されていますね。全員が帰ってこないことにはあなた方の目標は達成されたといえないのでしょう」　

米国人の人質３人はちょうどこの頃、解放された。

それだけに日本人にとって胸の奥に響いてくる言葉である。

拉致被害者全員の一括即時帰国は家族会や安倍首相の主張を代弁するものだ。

この稿続く。

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を

以下は今日の産経新聞一面に掲載された櫻井よしこさんの定期コラムからである。

読者は私と櫻井よしこさんは通底していると感じたはずである。

私は、櫻井よしこさんは私の最大の読者の一人であると勝手に思っている。

私は2010年7月に、「文明のターンテーブル」、に〈女の21世紀〉という一章も書いて登場したのだが、当初よりも、女の21世紀については大分減価した。

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あんなものを京大らしさというのなら、京大と言う大学には何の値打ちもないだけではなく、その幼稚で悪辣な過激思想は社会に対して有害以外の何物でもない事を当の京大生自身が知るべき時はとうに来ていたのである。

この稿は、月刊誌HANADA今月号に掲載された、総力大特集、朝日新聞は正気か、いま日本に問われているのは「常識」を採るか、「狂気」を採るかだ、と題した、

大阪大学文学部で勉学に励み、埼玉大学大学院を修了して言論人となった小川栄太郎が、

幼稚と言うだけならまだしも…極めて悪辣な、中国や朝鮮半島の諜報機関のハニートラップやマネートラップに罹って彼らのエージェントとなっている者たちによって支配されているのが日本の主流と称せられているメディアであると言っても過言ではない状況に対して、

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５月９日、東京での日中韓首脳会談で中韓両首脳にも同じことを説いた。　

トランプ氏とポンペオ国務長官、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官の強力なチームは、安倍首相と緊密な関係を保っている。

彼らは「リビア方式」と呼ばれる妥協の余地のない手法で核全廃のみならず、完全な核廃棄のためには軍事オプションもあり得るとの構えを崩さない。　

トランプ氏は米朝首脳会談に応じると決定（３月８日）した１ヵ月後にボルトン氏を補佐官に就任させ、５日後、英仏軍とともに、化学兵器を使用したシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。

５月８日にはイランとの核合意からも離脱した。　

米政権の強硬姿勢は朝鮮労働党委員長の金正恩氏に究極の恐怖心を抱かせたことだろう。

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中国の後ろ盾を得て、段階的核廃棄説を語る正恩氏に対し、ボルトン氏は４月29日、米ＣＢＳニュースの「フェース・ザ・ネーション」に出演して、北朝鮮問題の解決法は「リビアモデル」だと明確に語った。

カダフィ大佐が全ての核関連施設を米英両国の情報機関に開放し、３ヵ月で核廃棄を成し遂げたのがリビア方式だ。

北朝鮮に年単位の猶予期間など与えないという意味だ。　

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ボルトン氏は続けて、日本にとっても重要なことを語っている。　　

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「家族会」と「救う会」はこれまで６回以上、ボルトン氏を訪ねている。

「救う会」代表の西岡力氏は、５月の連休中に拉致被害者の横田めぐみさんの弟、拓也氏らとともにワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のポッティンジャー氏に会った。

元記者で元海兵隊員のポッティンジャー氏は拓也氏を抱きしめて語ったという。　　

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この稿続く。