以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/8/10, pm 10:20

1

中国中央テレビ局の公式サイトが…科学技術部（文部科学省に相当）は全ての研究室や実験室に対し、ウイルスの管理強化を要請する通達を出した…流出説を認めたに等しい

2

日本のリニア新幹線の完成が出来るだけ長く遅れる事は中国にとっては死活的に重要なのだろう。その間に、不足している技術も盗めるだろうし。全く、川勝という下種ほど、始末に負えない悪党も、そういない

3

ＷＨＯの不自然なまでの中国擁護を見ていれば、ありうる話です。逆に、買収されていないのにあそこまで中国を庇ったとしたら、それこそ異常ですよ。

4

「メルケルに倣って後9年、日本国に降りかかっている国難を解決する爲に頑張って下さい。メルケルを見習って下さい。ドイツに学んでください」と言うのが、貴女の務めである

5

It is something that would never happen anywhere but in Japan.

6

韓国人が全羅南道の出身者を差別しているのは全羅南道とは日本人が統治していた地域…倭国の領土だったからなのである…これが私が気がついた事。

7

イギリスは国民皆保険で医療費はタダだが、医療へのアクセスはかなり制限されている。たとえば、医者にアポを入れても国民保険で取れるアポは1～2ヵ月後ということも多々ある

8

テドロス氏が事務局長選挙で当選できたのも、裏金のおかげです。国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば「袖の下」の世界なんです。

9

中国共産党の一党独裁政権に、公然化されたら、忽ち失墜するような弱みを握られているのだろう

10

Those who seek to bring disaster to Japan know the Japanese Constitution's weaknesses

 

 

アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線戦略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。

高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のほうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは口では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。話し合いでの解決は望むべくもない。もう少し、したたかにやるべきだ

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線戦略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。

高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のほうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

台湾は…台湾人が住んでいますから、手を出しにくい…一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のほうがやりやすい、と考えているのでは

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線戦略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。

高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のほうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線幃略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のはうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。　われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線幃略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のはうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。　われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線幃略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のはうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。そこから武力行使の可能性が出てくる。

以下は、尖閣で日米軍事演習を！と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×河野克俊の対談特集からである。
尖閣はかなり危険な状況
長谷川　
尖閣諸島の周辺海域がいま、異常な事態に陥っています。　
7月14日、中国海警局の武装公船四隻が一度に尖閣諸島沖の領海に侵入し、約2時間にわたって航行。
領海内への侵入は今年で14回目です。
7月24日現在、尖閣周辺で102日連続、中国当局の船が確認され、2012年9月の尖閣諸島国有化以降、最長の連続日数を更新中です。さらに、中国政府は日本政府に対して尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求しています。
河野　
かなり危険な状況です。
中国はいま尖閣の施政権は自分にあることをアメリカに見せつけています。　
日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されていますが、アメリカは「領有権」には介入しないという立場です。
つまり、日本と中国、どちらが尖閣において施政権を確保しているかで、アメリカは介入するかどうかを決めます。　　
いまは日本が施政権を確保しているので第5条は適用されますが、もし中国がこのままゴリ押しを続けて、アメリカが「尖閣の施政権は中国にある」と判断すれば、理屈上、アメリカは手出ししません。　
中国はいま尖閣領海に入ったり、日本の漁船を追いかけ回したり、「法執行」をやっているのは、施政権があることをアピールするためなのです。
このまま日本が手をこまねいていると、中国は「尖閣に手を出してもアメリカは出てこない」と”誤解”する虞（おそ）れがあります。
そこから武力行使の可能性が出てくる。
最近の中国の行動を見ると、明らかにエスカレートしていますから、杞憂とも言い切れません。　
コロナ禍でアメリカがかなり疲弊していますから、余計に心配です。私は危機感を持っています。
長谷川　
中国はこのところ、急激に行動を先鋭化させています。
4月、南シナ海のホアンサ諸島の海域でベトナム漁船一隻が中国の巡視船から体当たりを受け沈没したほか、別の2隻が拿捕され、多くのベトナム人漁民が一時的に拘束されました。
6月にはヒマラヤ山脈の係争地帯で中国軍とインド軍が衝突、双方に死傷者まで出ています。　
実は来年、2021年は共産党100周年のメモリアルを迎えます。
中国は周年行事をすごく重視しますから、100周年に合わせてなにか大きな行動に出るつもりではないか、という気がしてなりません。
高橋　
なりふり構わず、中華思想をむき出しにしていますね。
香港国家安全維持法の日本語訳を読んでいたら、驚愕しましたよ。
38条にこうあります。　
「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する」　
香港特別行政区の永住権を有しない者、つまり、われわれが香港の外で国安法に違反したら逮捕するという話。
「世界のすべての人間は中国に従え」と言っているに等しい法律で、主権侵害の最たるものですよ。　
法律用語でいえば域外適用というやつで、こんな法律は世界のどこを見渡してもありません。　
月刊『Hanada』やこの鼎談自体、国安法違反になります（笑）。　われわれは日本にいるから大丈夫ですが、中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる韓国だったら、危ないかもしれない。
香港と引き渡し条約を結んでいる国もたくさんありますから、注意したほうがいい。
早く執行停正しないと自国民が危ない、というレベルです。
長谷川　
実際にカナダやオーストラリア、最近ではイギリスも停止しました。日本は香港とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないからいいですが、他の国を旅行するときは本当に危ないかもしれない。
香港、台湾、尖閣は連動
河野　
中国は香港国安法によって一国二制度を完全に反故にしましたが、もともと中国の海洋戦略である「第一列島線」確保のためには一国二制度は邪魔な存在でした。
第一列島線とは沖縄、台湾、南シナ海を含む中国の対米戦略ラインのことで、その第一列島線の内側を勢力圏内とし、そこに外国勢力を入れないようにする、という狙いがあります。　
中国はこの数年で驚くべき経済発展を遂げましたが、経済発展には海洋進出が伴います。
シーレーン（海上父通路）の確保などが必要になってくるからです。アメリカやイギリス、スペイン、オランダなどもそうでした。　
この第一列島線幃略の障害となっているのが香港、台湾、尖閣です。この三つの問題はすべて連動している、と見なければなりません。
中国は、香港の次は尖閣を獲りにいく可能性が高い、と見ています。高橋　
その三つにプラス、南シナ海も連動していますね。
南シナ海で起こったことは東シナ海、尖閣でも必ず起こります。
先ほど話に出た、南シナ海で中国がベトナムなどにやったのと同じことが、東シナ海でも確実に起きますよ。
長谷川　
私はむしろ、香港の次は台湾に来るのではないか、と見ていたのですが。
河野　
台湾と尖閣、どちらがやりやすいか、を中国は見ているんです。
台湾は今回のコロナ対応で国際的に注目されましたし、アメリカから武器も購入し、関係を強化しています。
なにより、そこに台湾人が住んでいますから、手を出しにくい。　
一方、尖閣はといえば、日本政府がなんの手も打っていませんから、中国としては尖閣のはうがやりやすい、と考えているのではないでしょうか。
高橋　
私も尖閣を狙う可能性が高いと思う。
最近、英『エコノミスト』誌に掲載された風刺漫画で、ドラゴンに見立てられた中国（エコノミスト誌は中国を茶化すときによくドラゴンを用いる）が、右手でインド、右足で南シナ海諸国、左足で台湾、
尻尾は香港の自由を奪っている様子が描かれています。　
その風刺画では、いまのところ左手は地面を膕んでいますが、私には、その左手で日本の尖閣を窺っているように見える。
長谷川　
いま尖閣は国の所有となっていますが、かつては民間の所有者から借りていました。
賃借の目的について、政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理のため」と答えています。
所有となれば、その責任はますます重くなるはずです。
政府職員を常駐させるくらいのことはしてもらいたい。　
安倍総理はそんなこと、百も承知だと思いますが、政府はどう対応するつもりなのでしょうか。
河野　
安倍総理は習近平に直接「尖闇での威嚇行動はやめてくれ」とアプローチするつもりではないでしょうか。
しかし、中国はそれで「はい、わかりました」と首を縦に振る甘い国ではありません。
話し合いでの解決は望むべくもない。
もう少し、したたかにやるべきだと思います。
長谷川　
このままいけば、中国にどんどん既成事実を積み上げられてしまう。そんな悠長なことを言っている場合ではありませんよ。
高橋　
安倍さんは総裁に返り咲く2012年の自民党総裁選で、公務員常駐の検討を訴えていました。
同年の衆院選、翌年の参院選の政策集にも明記していた。
しかし最近、すっかりそのことを囗にしなくなったので、私はかなり不満なのです。
実効支配アピールの方法
長谷川　
アメリカは、中国の本質、脅威に気が付き始めています。
ポンペオ国務長官は中国の尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ、「中国は領土紛争を煽っている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と批判しました。
相当、警戒感を高めています。　
アメリカが中国との対決姿勢をハッキリさせているなかで、日本の態度は煮え切らないですね。
このまま何もしないで様子見、なんてことはありえない状況だと思います。
河野　
最近ではアメリカだけでなく、中国に甘かったオーストラリア、ヨーロッパも中国の脅威に気づき始めました。
しかし、日本は明確にアメリカ側につくと表明していません。
そこを宙ぶらりんにしたままで「アメリカさん、尖閣の防衛はお願いしますね」というのは、あまりにも都合がよすぎるというものです。いまのこの状況を踏まえて、態度をハッキリさせなくちゃいけませんよ。　
そういう煮え切らない態度の背景には、経済界からのプレッシャーがあると思います。
中国市場の恩恵を受けている会社がたくさんありますから、「中国と仲違いしてもらっちや困る」と。
なかには「別に尖閣くらい、いいじゃないか」と言う人もいるでしょうから。
高橋　
2012年に香港の活動家たちが尖閣に不法上陸したことがありましたが、あの時が人を常駐させる最大のチャンスだったんです。
まあ当時は民主党政権でしたから、無理な話だったかもしれませんが。
河野　
いまは海上保安庁と自衛隊が頑張って押し返していますが、これだと限界があります。
尖閣諸島になんの施設もない、常駐する人もいない、この状況を改める段階が来ているのではないでしょうか。　
私が尖閣に関して警鐘を鳴らし続けていたのは、南シナ海の例があったからです。
南シナ海も最初は岩礁のようなところに漁民を上陸させ、着々と人工島を建設。
2015年、習近平は訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と説明していましたが、その後、急ピッチで軍事基地化していきました。　
フィリピンが常設仲裁裁判所に訴えて全面的に勝利しても、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、まったく受け入れようとしません。
あの時、アメリカは囗では非難したものの実力行使しなかったために、いまの状況がある。
同じことが尖閣でも起きる可能性があります。　
竹島に対しては、日本がなにもしない間に、韓国は着々と実効支配していきました。
その二の舞になりかねません。
高橋　
実効支配をアピールするやり方はいくつかあります。
海洋生物の研究という形にして国際的な研究者を集め、尖閣海域の調査をやるのも手でしょう。
入国する研究者たちに”日本政府”がビザを発行する。
インターナショナルな研究という建前でありながら、はっきりと施政権を示すことができるわけです。　
もう一つは、射爆撃場の活用です。
尖閣諸島に属する久場島と大正島は、以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されています。
ここを米軍に使ってもらう。
そうすれば、中国に対して、かなりの牽制になります。
河野　
ただ、領有権の問題には介入しない、というのがアメリカ政府の立場ですからね。
もし、尖閣諸島の射爆撃場を使うとなれば、かなり大さな政治判断がいるかもしれません。
この稿続く。

イギリスは国民皆保険で医療費はタダだが、医療へのアクセスはかなり制限されている。たとえば、医者にアポを入れても国民保険で取れるアポは1～2ヵ月後ということも多々ある

以下は、国際宣伝戦　今こそ反転攻勢の時、と題して発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、参議院議員松川るいの論文からである。
前文省略。
感染者よりも死亡者数　
全国一律休校措置についていろいろな批判もあるが、我々全日本国民の認識を全国レベルで一変させるショック療法的効果をもたらしたという意味での効果は大きかった。　
無論、そのことは裏返せば、これにより経済には大変な打撃になることは間違いない。
しかし、一時的に経済にダメージがあっても、早期に収拾モードに入ることが、国民の健康にとっても経済にとっても日本の国際的評価にとっても、結果的にはプラスだ。　
政府にお願いしたいのは、重要なのは感染者数よりも死亡者数（対人口比）であるという宣伝戦をＷＨＯにやるべきだ、ということである。　
このウイルスは感染力が極めて高い。
元気な若者などは、感染していてもまったく無症状で、さらに感染を広めてしまうという面もある。
他方で、高齢者、基礎疾患のある方にとってはとても危険なウイルスで、感染者のうち15％以上も死亡するというデータもある。
日本は医療水準が高いので、感染しても死亡に至らず治癒させることは十分可能である。　
実際、日本ではクルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600以上の方がすでに回復し、退院している。回復率も極めて高い。
この点も、世界に大いに喧伝してもらいたい点である。　
イタリアはじめ欧州での死亡率が想定以上に高いのは、人種による遺伝子的な違いなど未知の点もあるかもしれないが、医療アクセスに課題があることも一因ではないか。　
医療技術という点では、先進国間でそう違いはない。
しかし日本は、国民皆保険制度の下で地域医療の水準とアクセスの容易さにおいて、優れている（それゆえに、医療費が財政を圧迫しているとの批判も受けるが）。
日本は世界のトップクラス　
イギリスは国民皆保険で医療費はタダだが、医療へのアクセスはかなり制限されている。
たとえば、医者にアポを入れても国民保険で取れるアポは1～2ヵ月後ということも多々ある。
もっと早く対応してもらいたいなら私費で払ってくださいとなる。
即日診てもらうなどあり得ない。　
また、世界トップクラスの日本人の清潔好きと衛生意識の高さも、本件において有利に作用している。
子供でも手洗い・うがいを当たり前にする国はそうない。
私は改めて、日本の医療関係者の皆様に敬意を表したい。
日本の死亡者数が抑えられているのは、前線で戦っている医療関係者、介護関係者、自治体、その他すべての関係者の昼夜を問わない献身的な努力の賜物である。　
このウイルスの感染力に勝てる国はおそらくほとんどない。
あれほど強権的な中国であっても、制圧（本当に制圧したかは疑わしいが）には時間を要した。
人権を重んじる民主主義国で、中国のような強権的措置をとることは困難である。
しかし、医療水準と医療体制と国民の衛生意識と統治の安定性によって、死亡者数を抑えること、重症者数を抑えることはできる。　　
死亡者数抑制にどれだけ成功したかが基準となるほうが国際的評価は得られるだろうし、実際問題、死亡者数を抑えることこそが目標であるべきだ。　
欧米含め他地域で感染が広がった「おかげ」で、日本がこのまま死亡者数を抑えることができれば、コロナが終息した時には、これまでの不名誉な評判を挽回して、日本は良くやったと評価されるような状況となる可能性は十分ある。　
「コロナ後の世界」はどうなるのか。
新型コロナウイルスが終息した時、ウイルス対策で危機管理能力を発揮できたかどうか、経済的ダメージを被ったかどうかにより、国家の国際的序列は大いに変わる可能性がある。
日はまた昇るのか　
これはコロナ危機の長期化がどの程度になるかにもよるが、世界は「閉じていく」可能性がある。
ビジネスはグローバルより地域経済に、サプライチェーンは中国依存をやめて多元化・国内回帰、大量消費より「シェア経済」に、世界レベルで見れば、このコロナが長引いた場合、世界経済のブロック化とサプライチェーンの組み換えが大きく進んでいる状態があり得る。
その組み換えは、中国陣営と米国陣営、そして両陣営をまたぐものとなるだろう。　
いま、中国は「ウイルス制圧に成功した」と宣伝している。
ウイルスには体制も主義主張も国境も関係ない。
欧米の民主主義国にもコロナが蔓延し始めている。
結局、感染症も強権国家のほうが民主主義国よりも上手くハンドリングでき、経済回復も早かったということになれば、世界の秩序にかなりの影響を及ぼしてしまうだろう。　
ここで日本がコロナ死亡者数の制圧と経済に対するダメージのコントロールができ、終息後の経済回復も成功すれば、日本の国際的地位は現在以上に上がることもあり得るのだ。
それは十分可能なことである。　
幸運の女神には前髪しかない。
この機に日本の様々な悪弊を糺せばいい。
ＩＣＴ化、働き方改革、マイナンバーカードなどなど、「平時」ではまったく進まない様々なことを進める好機と捉えるべきだ。
今回のコロナ危機は、行き過ぎたグローバリズムに対する逆襲のようだ。
米中の覇権争い（新冷戦）、「力による政治」（パワー・ポリティクス）の跋（ばつ）に加え、世界中の人の移動をフリーズさせる「コロナ危機」。
このような流動的歴史的転換点は滅多にない。
日本の改革は、いま、やるしかないのだ。
いまが「反転攻勢」の時なのだから。

テドロス氏が事務局長選挙で当選できたのも、裏金のおかげです。国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば「袖の下」の世界なんです。

以下は、中国が新型ウイルスをバラ撒く可能性、と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×石　平の対談特集からである。
流出説の有力な証拠
長谷川　
五月三日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したこと至裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公開する考えを示しました。
トランプ大統領だけでなく、ポンベオ国務長官も「多数の証拠がある」と発言しています。　
これらの発言から、米政府はどうやら「武漢の研究所からウイルスが流出したのは間違いない」という立場を固めたように思います。
石平　
私も、武漢の研究所から流出した可能性が高いと見ています。
どうして成都でも上海でもなく、武漢からウイルスは広がったのか。中国政府の肝煎りでつくったウイルス研究所が武漢にある。
しかも、ウイルスに特化した研究所は武漢にしかない。
こういった状況的なものを見れば、武漢の研究所から流出したとしか考えられない。　
今年二月十五日、中国中央テレビ局の公式サイトが報じたところによると、中国の科学技術部（文部科学省に相当）は全ての研究室や実験室に対し、ウイルスの管理強化を要請する通達を出したと言います。裏を返せば、これまでウイルスの管理が杜撰だったということ。流出説を認めたに等しいですよ。
人工的につくったウイルスか、自然発生したウイルスかはわかりませんが。
中略
ＷＨＯに中国の裏金が
長谷川　
研究所からの流出説は当匍からありましたが、四月半ばになって、また注目されるようになりました。
きっかけは、ワシントン・ポストの「コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢研究所の安全性にっいて、国務省の電報が警告を発していた」と題する四月十四日の記事です。
実は二〇一八年、米科学担当外交官ら専門家が数回にわたって武漢ウイルス研究所に派遣され、その活動を調査しており、調査団は結果を電報にして、国務省に送っています。
その電報にはこう書かれていました。　
「研究所を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者が圧倒的に不足している」　
調査団は、研究所の安全性にかなり疑念を抱いているのです。　
ワシントン・ポストの記事が出たあと、今度はフォックス・ニュースが、米国の複数の担当者が「中国は生物兵器としてではなく、ウイルスを扱う能力が米国と同等か、それをしのぐことを示すために開発を続けていた」と語っていると報道しています。　
その二つの報道によって、中国への疑念がますます高まっていった。　
さらに、ロバート・オブライェン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も四月二十一日、中国のもうひとつの疑念について、ラジオのインタビューでこう語っています。　
「ＷＨＯは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約五億ドル支払っているが、中国は四千万ドルだ」　
「中国が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」　
つまり、米国は中国の「裏金」を疑っているのです。大統領補佐官がラジオでここまで言及したということは、ＣＩＡをはじめとする情報機関は、中国の裏金についてほとんど調べがついているのではないでしょうか。
石平　
ＷＨＯの不自然なまでの中国擁護を見ていれば、ありうる話です。
逆に、買収されていないのにあそこまで中国を庇ったとしたら、それこそ異常ですよ。
だいたい、袖の下を握らせるのは中国の伝統芸で、四千年の歴史がありますから（笑）。　
もし、ＷＨＯを買収していた証拠が出てくれば、中国が世界を欺こうとした罪が白日の下に哂されることになります。
高橋　
テドロス氏が事務局長選挙で当選できたのも、裏金のおかげです。
国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば「袖の下」の世界なんです。
新型コロナウイルス感染症専門家会議副座長の尾身茂さんが二〇〇六年、ＷＨＯ事務局長の選挙に立候補しました。
当時、尾身さんは西太平洋地域事務局長で、かなり有力視されていたのですが、裏金を使わなかったから、中国が推す候補者マーガレットーチャンに敗れてしまいました。
この稿続く。

ＷＨＯの不自然なまでの中国擁護を見ていれば、ありうる話です。逆に、買収されていないのにあそこまで中国を庇ったとしたら、それこそ異常ですよ。

以下は、中国が新型ウイルスをバラ撒く可能性、と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×石　平の対談特集からである。
流出説の有力な証拠
長谷川　
五月三日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したこと至裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公開する考えを示しました。
トランプ大統領だけでなく、ポンベオ国務長官も「多数の証拠がある」と発言しています。　
これらの発言から、米政府はどうやら「武漢の研究所からウイルスが流出したのは間違いない」という立場を固めたように思います。
石平　
私も、武漢の研究所から流出した可能性が高いと見ています。
どうして成都でも上海でもなく、武漢からウイルスは広がったのか。中国政府の肝煎りでつくったウイルス研究所が武漢にある。
しかも、ウイルスに特化した研究所は武漢にしかない。
こういった状況的なものを見れば、武漢の研究所から流出したとしか考えられない。　
今年二月十五日、中国中央テレビ局の公式サイトが報じたところによると、中国の科学技術部（文部科学省に相当）は全ての研究室や実験室に対し、ウイルスの管理強化を要請する通達を出したと言います。裏を返せば、これまでウイルスの管理が杜撰だったということ。流出説を認めたに等しいですよ。
人工的につくったウイルスか、自然発生したウイルスかはわかりませんが。
中略
ＷＨＯに中国の裏金が
長谷川　
研究所からの流出説は当匍からありましたが、四月半ばになって、また注目されるようになりました。
きっかけは、ワシントン・ポストの「コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢研究所の安全性にっいて、国務省の電報が警告を発していた」と題する四月十四日の記事です。
実は二〇一八年、米科学担当外交官ら専門家が数回にわたって武漢ウイルス研究所に派遣され、その活動を調査しており、調査団は結果を電報にして、国務省に送っています。
その電報にはこう書かれていました。　
「研究所を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者が圧倒的に不足している」　
調査団は、研究所の安全性にかなり疑念を抱いているのです。　
ワシントン・ポストの記事が出たあと、今度はフォックス・ニュースが、米国の複数の担当者が「中国は生物兵器としてではなく、ウイルスを扱う能力が米国と同等か、それをしのぐことを示すために開発を続けていた」と語っていると報道しています。　
その二つの報道によって、中国への疑念がますます高まっていった。　
さらに、ロバート・オブライェン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も四月二十一日、中国のもうひとつの疑念について、ラジオのインタビューでこう語っています。　
「ＷＨＯは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約五億ドル支払っているが、中国は四千万ドルだ」　
「中国が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」　
つまり、米国は中国の「裏金」を疑っているのです。大統領補佐官がラジオでここまで言及したということは、ＣＩＡをはじめとする情報機関は、中国の裏金についてほとんど調べがついているのではないでしょうか。
石平　
ＷＨＯの不自然なまでの中国擁護を見ていれば、ありうる話です。
逆に、買収されていないのにあそこまで中国を庇ったとしたら、それこそ異常ですよ。
だいたい、袖の下を握らせるのは中国の伝統芸で、四千年の歴史がありますから（笑）。　
もし、ＷＨＯを買収していた証拠が出てくれば、中国が世界を欺こうとした罪が白日の下に哂されることになります。
高橋　
テドロス氏が事務局長選挙で当選できたのも、裏金のおかげです。
国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば「袖の下」の世界なんです。
新型コロナウイルス感染症専門家会議副座長の尾身茂さんが二〇〇六年、ＷＨＯ事務局長の選挙に立候補しました。
当時、尾身さんは西太平洋地域事務局長で、かなり有力視されていたのですが、裏金を使わなかったから、中国が推す候補者マーガレットーチャンに敗れてしまいました。
この稿続く。

中国中央テレビ局の公式サイトが…科学技術部（文部科学省に相当）は全ての研究室や実験室に対し、ウイルスの管理強化を要請する通達を出した…流出説を認めたに等しい

以下は、中国が新型ウイルスをバラ撒く可能性、と題して、発売中の月刊誌Hanadaセレクションに掲載された、長谷川幸洋×高橋洋一×石　平の対談特集からである。
流出説の有力な証拠
長谷川　
五月三日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したこと至裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公開する考えを示しました。
トランプ大統領だけでなく、ポンベオ国務長官も「多数の証拠がある」と発言しています。　
これらの発言から、米政府はどうやら「武漢の研究所からウイルスが流出したのは間違いない」という立場を固めたように思います。
石平　
私も、武漢の研究所から流出した可能性が高いと見ています。
どうして成都でも上海でもなく、武漢からウイルスは広がったのか。中国政府の肝煎りでつくったウイルス研究所が武漢にある。
しかも、ウイルスに特化した研究所は武漢にしかない。
こういった状況的なものを見れば、武漢の研究所から流出したとしか考えられない。　
今年二月十五日、中国中央テレビ局の公式サイトが報じたところによると、中国の科学技術部（文部科学省に相当）は全ての研究室や実験室に対し、ウイルスの管理強化を要請する通達を出したと言います。裏を返せば、これまでウイルスの管理が杜撰だったということ。流出説を認めたに等しいですよ。
人工的につくったウイルスか、自然発生したウイルスかはわかりませんが。
中略
ＷＨＯに中国の裏金が
長谷川　
研究所からの流出説は当匍からありましたが、四月半ばになって、また注目されるようになりました。
きっかけは、ワシントン・ポストの「コウモリのコロナウイルスを研究していた武漢研究所の安全性にっいて、国務省の電報が警告を発しダいた」と題する四月十四日の記事です。
実は二〇一八年、米科学担当外交官ら専門家が数回にわたって武漢ウイルス研究所に派遣され、その活動を調査しており、調査団は結果を電報にして、国務省に送っています。
その電報にはこう書かれていました。　
「研究所を安全に運営するために必要な、適切に訓練された技術者が圧倒的に不足している」　
調査団は、研究所の安全性にかなり疑念を抱いているのです。　
ワシントン・ポストの記事が出たあと、今度はフォックス・ニュースが、米国の複数の担当者が「中国は生物兵器としてではなく、ウイルスを扱う能力が米国と同等か、それをしのぐことを示すために開発を続けていた」と語っていると報道しています。　
その二つの報道によって、中国への疑念がますます高まっていった。　
さらに、ロバート・オブライェン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も四月二十一日、中国のもうひとつの疑念について、ラジオのインタビューでこう語っています。　
「ＷＨＯは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約五億ドル支払っているが、中国は四千万ドルだ」　
「中国が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」　
つまり、米国は中国の「裏金」を疑っているのです。　大統領補佐官がラジオでここまで言及したということは、ＣＩＡをはじめとする情報機関は、中国の裏金についてほとんど調べがついているのではないでしょうか。
石平　
ＷＨＯの不自然なまでの中国擁護を見ていれば、ありうる話です。
逆に、買収されていないのにあそこまで中国を庇ったとしたら、それこそ異常ですよ。
だいたい、袖の下を握らせるのは中国の伝統芸で、四千年の歴史がありますから（笑）。　
もし、ＷＨＯを買収していた証拠が出てくれば、中国が世界を欺こうとした罪が白日の下に哂されることになります。
高橋　
テドロス氏が事務局長選挙で当選できたのも、裏金のおかげです。
国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば「袖の下」の世界なんです。
新型コロナウイルス感染症専門家会議副座長の尾身茂さんが二〇〇六年、ＷＨＯ事務局長の選挙に立候補しました。
当時、尾身さんは西太平洋地域事務局長で、かなり有力視されていたのですが、裏金を使わなかったから、中国が推す候補者マーガレットーチャンに敗れてしまいました。
この稿続く。

中国共産党の一党独裁政権に、公然化されたら、忽ち失墜するような弱みを握られているのだろう

静岡県知事の川勝は日本国の事業であるのみならず、世界にとっても画期的な、天下の大事業に対して、…
似非モラリズムだけで出来ていて、完全に中国の工作下にある、日本の大半のメディアと所謂文化人達、それ以外の頭脳は全くないと言っても過言ではない人間達に、つけこんで、
全くの出鱈目である環境問題云々（水源が枯れるだのと…天竜川も幾度となく氾濫を繰り返して来た川である。枯れるどころか、水害の心配の方が先だろう）等と言って、信じがたいほどの執拗さでリニア新幹線の工事を遅らせようとしている。
インターネットの労作で、川勝が筋金入りの親中派であることを知った。
読者は皆、私の推測が100％当たっていた事を知ったはずである。
上記の労作は、今、中国が日本を追いかけてリニア鉄道の実現に向けて邁進している事も教えてくれた。
川勝が、日本のリニア新幹線の着工を遅らせる事は、中国からの指令だと言っても過言ではないだろう。
日本のリニア新幹線の完成が出来るだけ長く遅れる事は中国にとっては死活的に重要なのだろう。
その間に、不足している技術も盗めるだろうし。
全く、川勝という下種ほど、始末に負えない悪党も、そういない。
こういうやつに限って、良識派ぶって生きているのが世の倣わしだとは言え、本当に反吐が出る男である。
川勝は、間違いなく、中国共産党の一党独裁政権に、公然化されたら、忽ち失墜するような弱みを握られているのだろうと言っても全く過言ではない。
こんな反日野郎を恥ずかしいと思う静岡県民は一人もいないのか？
それとも静岡県には徳川家康に敬意を表する者も一人も居なくて、彼が駿府を愛して、城を構え、死ぬまで暮らしたことを恥じているのか。
真の偉人の一人である徳川家康を恥じて、川勝の様な国辱野郎に敬意を表しているのが静岡県民なのか？

 

日本のリニア新幹線の完成が出来るだけ長く遅れる事は中国にとっては死活的に重要なのだろう。その間に、不足している技術も盗めるだろうし。全く、川勝という下種ほど、始末に負えない悪党も、そういない

静岡県知事の川勝は日本国の事業であるのみならず、世界にとっても画期的な、天下の大事業に対して、…
似非モラリズムだけで出来ていて、完全に中国の工作下にある、日本の大半のメディアと所謂文化人達、それ以外の頭脳は全くないと言っても過言ではない人間達に、つけこんで、
全くの出鱈目である環境問題云々（水源が枯れるだのと…天竜川も幾度となく氾濫を繰り返して来た川である。枯れるどころか、水害の心配の方が先だろう）等と言って、信じがたいほどの執拗さでリニア新幹線の工事を遅らせようとしている。
インターネットの労作で、川勝が筋金入りの親中派であることを知った。
読者は皆、私の推測が100％当たっていた事を知ったはずである。
上記の労作は、今、中国が日本を追いかけてリニア鉄道の実現に向けて邁進している事も教えてくれた。
川勝が、日本のリニア新幹線の着工を遅らせる事は、中国からの指令だと言っても過言ではないだろう。
日本のリニア新幹線の完成が出来るだけ長く遅れる事は中国にとっては死活的に重要なのだろう。
その間に、不足している技術も盗めるだろうし。
全く、川勝という下種ほど、始末に負えない悪党も、そういない。
こういうやつに限って、良識派ぶって生きているのが世の倣わしだとは言え、本当に反吐が出る男である。
川勝は、間違いなく、中国共産党の一党独裁者達に、公然化されたら、忽ち失墜するような弱みを握られているのだろうと言っても全く過言ではない。
こんな反日野郎を恥ずかしいと思う静岡県民は一人もいないのか？
それとも静岡県には徳川家康に敬意を表する者も一人も居なくて、彼が駿府を愛して、城を構え、死ぬまで暮らしたことを恥じているのか。
真の偉人の一人である徳川家康を恥じて、川勝の様な国辱野郎に敬意を表しているのが静岡県民なのか？

 

It is something that would never happen anywhere but in Japan.

It is a well-known fact that the current increase in the number of infected people originated from the host clubs and other entertainment establishments in Kabukicho, Shinjuku-ku, Tokyo.
It is no secret that the first increase in the number of infected people that led to the declaration of a state of emergency and a significant blow to the Japanese economy was the K1 event that was staged by a group organized by Chongryon officials, ignoring repeated requests by the national government and the governor of Saitama Prefecture to cancel the event and drawing a crowd of 6,000 people to the vast, hermetically sealed space of the Saitama Super Arena.
It's no secret that the people who run the host clubs and other adult entertainment businesses in Kabukicho, Shinjuku-ku, do not consider themselves genuinely Japanese.
It is something that would never happen anywhere but in Japan.
Those who seek to bring disaster to Japan know the Japanese Constitution's weaknesses and do what they can.
China's viciousness over the Senkaku Islands, which have now grown tense, is a prime example.
When the Wuhan virus emerged, Yuriko Koike donated a large amount of Tokyo's precious stockpile of protective clothing and masks for medical use to China.
This time, Koike did nothing to prevent the spread of the virus except show up to the press conference in front of the TV cameras wearing a different mask every time, as he was concerned about the transfer of the mask to the TV.
The severity of Yuriko Koike's academic fraud and, for some reason, the Asahi Shimbun and NHK are not talking about this at all are beyond description.
The media does not criticize the unknown number of people infected by Koike's report, either.
The media above is obsessively devoted to, aside from their journalistic duties, arbitrary and frequent polls.
Now it is the opposition parties such as the Constitutional Democratic Party that want to prevent the dissolution of the House of Representatives and the general election.
It is no secret, outside of the media mentioned above, that Shinzo Abe risked his life to restore Japan. In this country, the 'turntable of civilization' is turning as divine providence, to its former glory.
Even a schoolboy can tell you that Japan recently appeared on TV Tokyo and said it is best to stave off the Wuhan virus in the world... a fact that is far different from the West in terms of deaths and infections... To Mariko Bando, the more foolish graduate of Tokyo University who deliberately chose to praise Merkel instead of praising Abe.
Of course, she knows that Merkel is the leader of the CDU.
First of all, Germany is a country where elections are based on a combination of small electoral districts with proportional representation, which means that political parties play a critical role. Thus, a candidate who does not belong to a political party rarely wins a seat, and parties play a huge role in selecting candidates.
There have been only eight chancellors in post-war Germany: Adenauer (CDU), Erhard (CDU), Kiesinger (CDU), Brandt (SPD), Schmidt (SPD), Kohl (CDU), Schröder (SPD) and Merkel (CDU).
Except for Erhard (CDU) and Kiesinger (CDU), each of the CDU leaders has been Chancellor for 14 years from 1949 to 1963 for Adenauer, 16 years from 1982 to 1998 for Kohl, and 16 years from 2005 to the present for Merkel.
On the other hand, Prime Minister Abe, who is doing what is arguably the best job ever, is
It's no secret that the second Abe administration was a substantial period during which he served as prime minister.
He was sworn in on 12/26/2012. In other words, 2013~present, only seven years.
Mariko Bando, any graduate of the University of Tokyo, should know that Adenauer's 14 years as Chancellor, Kohl's 16 years, and Merkel's 16 years as Chancellor are the source of their increased presence in the international community.
The fact that Abe, who is now the most highly regarded prime minister in the world, has been in office for less than half of Merkel's time, is only a graduate of the humanities department at the University of Tokyo could not have realized is extraordinary.
Why is this so?
Perhaps it is because the humanities departments of the University of Tokyo are dominated by professors who are foolish enough to believe in self-defeating history.
But, Mariko Bando, if you are a graduate of the humanities at the University of Tokyo as your career.
'Please follow Merkel's lead and do your best to solve the national crisis that is now befalling Japan's country for another nine years. Take a lesson from Merkel's tenure. Learn from such a Germany.' and you must tell them.
A long-term stable government can only overcome the current national crisis like Germany's.
And they don't know that Japan should learn from Germany by not joining forces with the Communist Party and supporting the opposition. Germany's Constitution forbids under its Constitution and is crying out to overthrow the government.
That's what the University of Tokyo's liberal arts department is all about, you say!
Now let's return to the topic.
The Asahi is probably worse than the NHK.
It is no mere coincidence that China is accelerating its move to take the Senkaku Islands in proportion to their bizarre reporting of only an inaccurate number of infected people.
Mr. Seki-hei's article, the final chapter of which I translated into English yesterday and published today to the world.
It was inspired by Mr. Seki-hei, who was born in China as a brilliant man, by the historical work of Arthur H. Smith, an American missionary who lived and wrote in China for over twenty years, even longer than Tadao Umesao. -As a result, his article was also a historical treatise.
It is evident that China, which they have successfully elucidated, is engaged in propaganda against the media such as Asahi and NHK. And also opposition politicians such as the CDP, and so-called intellectuals leftist-dominated Japan Federation of Bar Associations, and so-called civil society groups.
There are only two countries in the world that want to overthrow the Abe regime, China and South Korea.
In Japan, newspapers such as the Asahi Shimbun and other papers, TV media such as NHK, and the organizations mentioned above, continue to advocate the overthrow of the Abe administration.
They continue to report a bizarre increase in the number of people infected with the disease and never report that China could land on the Senkaku Islands tomorrow.
Kukai and Nobunaga tell Japan and the world in a loud voice.
That the only people who think their behavior has nothing to do with what is going on in China are the congratulatory graduates of the University of Tokyo, represented by Mariko Bando. In other words, the worst kind of fools for Japan.